全国教育研究所連盟シンポジウム
 「これからのカリキュラム行政における教育研究所・センターの役割を考える」
     平成14年6月5日(水)14:30〜16:00 藤沢グランドホテル

神奈川県立教育センター前所長
内藤 昌孝
埼玉県立総合教育センター所長
蕪木 豊
小田原市立白山中学校長
下澤 禮二
NPO法人教育支援協会代表
吉田 博彦

○平成13年3月に教育センター内にカリキュラムセンターを設置。7月に相談の場となるカリキュラム開発センター設置

○平成10年より検討
 抜本的な改革の必要性
 検討の中でカリキュラムセンター構想

○平成9年より大阪府の事例等について調査

○当初は当局の理解を得ることは難しかった
(なぜ既存の教育センターでできないのか)

○理論面で中島章夫氏等の指導を受けたものの、最終的には神奈川独自の構想となった

○業務の柱は@カリキュラムに関する調査研究、A情報の収集・提供、B人材育成、Cカリキュラム・コンサルタント
特に人材育成とコンサルタントが神奈川独自の構想

○改革の推進のためには教育センターの職員だけでは困難。現場でコーディネーターとなる人材を育成する必要

○コンサルタントは大変好評
研修のための利用者は9千〜1万人
相談のための利用者は3千200人
このような利用状況を示したところ、当局にも理解を得られるようになった
センター職員の意識も変化

○平成12年度に総合教育センター化し、カリキュラムセンター機能を重視

○今後ますます学校支援機能が必要となる

○業務の柱は@資料の収集・提供・発信、A実践的調査研究、Bカリキュラム・コンサルタント、C人材育成、Dネットワークの構築
 特に@に力を入れている

○埼玉県では学力向上対策の一つとして、児童生徒の学習意欲を重視
 授業参加の意欲を促すためシラバスの作成を促す

○シラバスは授業の品質表示であり、これを公開することが教師の意識改革にもつながる

○開かれたシラバスは学校の説明責任を果たすことになり、開かれた学校づくりに役立つ

○全指導主事によるシラバスおよび学習指導案
 作成
 平成13年度39本。14年度77本。
 計116本をホームページ上で公開

○来所しなくても教師の役に立つよう、ホームページの拡充に努める(全国に公開)
 平成13年1300頁→14年8500頁

○平成14年7月にカリキュラムサポートセンターを開設予定

○当センターのキーワード
 共創の精神と政策形成能力

○現場の教員は新教育課程、目標準拠評価などについて、不安に思っている

○生徒に応じて教育する方法を具体的に教えて欲しいという要望をもつ教員は多い

○教師の悩み解決のために教育センターの役割は大きい

○現場の教職員には、カリキュラムセンターの存在を知らない者が多い
多くの広報資料が出されているものの、教師に伝わっていない
インターネットを使わない教師にも知らせるような工夫が必要

○全県のレベルアップのために、県内市町村の教育研究所等のレベルアップが必要

○これまで教育現場は、教育センターが自らの機能の可能性を探る事を怠っていたために、あまり頼りにしてこなかった

○全国的な規模で情報が収集されていることで、欲しい情報が教育センターに集まっていることが広く知られ、それを常に最新の情報として提供してくれれば現場は頼りにする

○カリキュラムセンターの構想は現場の要望にあったものと思えるが、使える内容になっているかが重要

○目標に準拠した評価に関する他の学校の実施状況を知りたいという要望は高い
そのためにも評価の実施状況に関する情報収集活動が必要

○上記のようなセンター機能を発揮するためには、民間も含めたいろいろな機関が構想したコンテンツや情報をオンラインで結び、現場に提供するネットワークシステムが必要

○地域で教育を支えるという時代に合わせて、教育センターは生涯学習の拠点と言う意識をもって、学校だけへのサービス提供を考えるのではなく、市民の学びをささえ、地域における教育情報の総合センターになってもらいたい。

討議を通じて確認された点  ○個々の教師のニーズに応える必要
               ○サービスの存在を広報し、教師たちに知らせる必要
               ○教師がセンターを利用しやすいよう、開庁時間の工夫などの必要性