「学びのイノベーションに向けた創造的で働きやすい学校空間−シンガポールと日本の事例から−」

令和2年度国立教育政策研究所文教施設研究講演会
「小中一貫教育校の学校建築(教育者と建築家の対話の促進)
 −海外と日本の事例から−」

開催趣旨

文部科学省が公表した「小中一貫教育の導入状況調査(平成29年3月時点)」によると、公立における平成28年度までの設置数は、義務教育学校46校、小中一貫型小学校・中学校236件に対し、平成29年度以降の新たな設置予定数は、義務教育学校75校、小中一貫型小学校・中学校354件となっており、拡大する傾向にある。
 小中一貫教育の導入を目指す教育委員会・学校職員、建築専門家、教育学専門家と共に、小中一貫教育型の学校施設建設に至るまでの取組みや建築計画上のポイントについて、海外や国内の事例を通じて考える機会を持つ。

開催概要

日程: 令和3年2月10日(水)13:30〜16:30
開催形式: オンライン開催
主催: 国立教育政策研究所
後援: 一般社団法人日本建築学会
参加対象: 小中一貫教育の導入を目指す学校関係者(管理職,教員,学校事務職員)
学校の設計に関心がある建築関係者
小中高校の整備を担当する行政関係者
学校建築や教育学に関する研究を行っている研究者,大学生等

プログラム

時間 内容
13:30〜13:35 主催者挨拶
 国立教育政策研究所長 浅田 和伸
13:35〜13:50 イントロダクション
「小中一貫教育校の制度概要」
 早田 清宏 国立教育政策研究所文教施設研究センター総括研究官
13:50〜14:10 基調講演
「学校像を革新する小中一貫教育校とその計画」
 長澤 悟 国立教育政策研究所客員研究員
教育環境研究所所長,東洋大学名誉教授
14:10〜14:40 講演1(海外事例)
「協働による革新的な学習環境づくり」
 Kit Ku 氏 Hayball Associate

質疑応答・休憩
15:10〜16:10 講演2(国内事例)
「山と湖の小さな町の大きな挑戦
  〜住民対話と協働による学校づくり〜」

 伏木 久始氏 信州大学 学術研究院・教育学系 教授
 峯村 均氏  信濃町立信濃小中学校 初代校長
 関口 浪男氏 株式会社エーシーエ設計 取締役社長
 小林 義尚氏 長野県信濃町教育委員会 総務教育係長



質疑応答
16:25〜16:30 閉会挨拶
 国立教育政策研究所文教施設研究センター長 丹沢 広行

講演資料

国立教育政策研究所文教施設研究講演会
日本語版(27.7MB)
(しおり付き)
国立教育政策研究所文教施設研究講演会
English ver(32.6MB)
(With bookmark)

チラシのダウンロード

参加申込み ※参加申込みは2月7日(日)で締め切らせていただきました。

講演会に関するお問合せ

「令和2年度文教施設研究講演会」事務局
株式会社ステータス(国立教育政策研究所からの運営委託業者)

( 受付時間:2/8〜10 10:00〜17:00 )