国立教育政策研究所

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教育データサイエンス専門職(非常勤職員)の募集について

国立教育政策研究所では,下記のとおり,教育データサイエンス専門職(非常勤職員)の募集を行います。

1 募集職種
募集人員

教育データサイエンス専門職 1名

2 採 用 日 令和5年4月1日(予定)
3 勤務場所

国立教育政策研究所
 東京都千代田区霞が関3−2−2(中央合同庁舎第7号館5階)

4 職務内容 教育データサイエンスセンターにおける以下の業務(他部署と連携して取り組む業務を含む)
(1) 教育データの分析・研究に関する補助業務
(2) CBT(Computer Based Testing:コンピュータ使用型調査)に関する事業の補助業務
5 応募資格 以下の資格・要件に該当すること。

(1)  日本及び諸外国の教育に関心を有するとともに,統計分析を実施する能力,協調性及び意欲を有すること

(2)  以下に掲げる修士の学位又はこれらに類する修士の学位を1つは有する(採用日までに有する見込みである場合を含む)こと
教育測定,心理学,教育学,社会学,統計学,経済学,経営学等

(3)  SPSS等の分析ツール又はR,Python等のプログラム言語による調査・分析の経験があること

(4)  パソコンを使用して,文書作成(Word等),表計算(Excel(グラフ化,VLOOKUPやIF関数使用等))等の基本操作ができること

6 勤務条件

身  分  : 国家公務員のうち,非常勤職員(期間業務職員)として採用

雇用期間  : 令和5年4月1日から令和6年3月31日まで
(年度契約, 勤務成績等により任用更新可(新規採用日から最大3年間。ただし,現在,国立教育政策研究所で 非常勤職員として勤務している者で任用期間が3年となる者については,最大2年間。))
(採用後1月間は条件付採用期間となります。)

待  遇  : 日額10,000円程度(学歴,経験年数により算定)

給与支給日  : 毎月17日(勤務実績に応じ,翌月支給)

勤務時間  : 月曜日〜金曜日の9:30〜18:15(週38時間45分)
(業務の状況により,時間外勤務を行う場合あり。)

休  日  : 土曜日,日曜日,祝日,12月29日〜1月3日

休  暇  : 採用日から6月経過後に10日の有給休暇を付与する。

服  務  : 国家公務員法に定められる諸規定を適用(一部適用除外あり)

各種手当・保険  : 通勤手当,住居手当,超過勤務手当を支給,賞与あり,
健康保険,厚生年金及び雇用保険適用
※国家公務員退職手当法が適用された場合,雇用保険は適用除外になります。
※健康保険は国家公務員共済組合制度の短期給付が適用されます。厚生年金保険は再採用により引き続いて1年を超えて勤務した場合,国家公務員共済組合制度の長期給付が適用されます。
※勤務時間,給与等についての詳細は,勤務時間法及び給与法等の関係諸法令の定めるところによります。

7 応募方法

以下の書類を令和5年1月25日(水) 【必着】までに送付してください。
@ 履歴書(高校卒業以降の学歴,メールアドレスと電話番号,志望動機を記載,写真貼付)
A 小論文(A4・2ページ以内。テーマは,大学若しくは大学院等で専攻した分野,又は勤務先で担当した業務もしくは参画したプロジェクト等に関するものとする。テーマと作成日時,所属・氏名,ページ番号を明記して1部提出すること。(郵送の場合はA4用紙に両面印刷すること)書式は自由。過去に作成した卒業論文等の要旨による代替えも可。使用言語は日本語とする。)

8 選考方法

第1次審査:書類選考
第2次審査:面接選考(書類選考後,対象者にのみ連絡・実施します。)

9 送 付 先

国立教育政策研究所総務部総務課人事係 木村・柏崎
〒100−8951 東京都千代田区霞が関3−2−2
TEL:03−6733−6914/FAX:03−6733−6938/
E-Mail:

10 問合せ先
    国立教育政策研究所
     教育データサイエンスセンター データ基盤課長 柿澤久美子
    E-Mail: kakizawa@nier.go.jp
    ※応募資格・要件等に関するお問い合わせは,メールにてお願いいたします。
11 そ の 他
  • 封筒に「教育データサイエンス専門職(期間業務職員)応募書類在中」と朱書きのうえ,郵送してください。
  • 応募書類は,返却しません。
  • 応募書類により取得する個人情報は,候補者の選考及び採用時の人事上の手続に利用するものであり,この目的以外には一切利用いたしません。
  • 面接の際の国立教育政策研究所までの交通費等は各自の負担となりますことを御了承願います。
  • 審査の結果,採用となった方は,採用手続き書類として3か月以内の健康診断書,最終学歴の卒業を証明する書類(卒業証明書等),必要に応じて,職歴を証明する書類(在職証明書等)が必要となります。
  • 採用となった場合には,職員身分証として個人番号(マイナンバー)カードを使用しますので,あらかじめカードを取得いただく必要があります。

National Institute for Educational Policy Research