国立教育政策研究所

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非常勤職員(期間業務職員)の募集について

国立教育政策研究所では,下記のとおり非常勤職員の募集を行います。

1 募集職種
募集人員

学力調査専門職 4〜6名程度
(※5.応募資格の要件(2)がイの場合は,学力調査専門職補)

2 採 用 日 令和5年4月1日(予定)
3 勤務場所

国立教育政策研究所
 東京都千代田区霞が関3−2−2(中央合同庁舎第7号館5階)

4 職務内容

全国学力・学習状況調査における教科に関する調査についての情報収集,分析等の補助業務

5 応募条件   以下の資格・要件に該当すること。(2)についてはア,イのいずれかを満たすこと。
(1) 小学校教諭,中学校教諭又は高等学校教諭の普通免許状(専修又は一種)を有すること。
(2) ア 小学校,中学校又は高等学校における教育について修士(主に教育学)の学位を有する
  (採用日までに有する見込みである場合を含む)こと。
  イ 小学校,中学校又は高等学校における教育について学士(主に教育学)の学位等を有し
  (採用日までに有する見込みである場合を含む),アと同程度の研究業績等を有すること。
(3) パソコンを使用して,文書作成(一太郎,Word等),表計算(Excel等)等の基本操作が
できること。
なお,(1)及び(2)の資格については,7.において希望する教科・校種等に該当する資格であることが望ましい。
6 勤務条件

身   分 : 国家公務員のうち,非常勤職員(期間業務職員)として採用

雇 用 期 間 : 令和5年4月1日から令和6年3月31日まで
(年度更新,勤務成績等により任用更新可(最大3年間。ただし,現在,国立教育政策研究所で非常勤職員として勤務している者については最大2年間。))
(採用後1月間は条件付採用期間となります。)

待   遇 : 日額10,000円程度(学歴,経験年数により算定)

給与支給日 : 毎月17日(勤務実績に応じ,翌月支給)

勤 務 時 間 : 月曜日〜金曜日の9:30〜18:15(週38時間時間45分)
(業務の状況により,時間外勤務を行う場合あり)

休   日 : 土曜日,日曜日,祝日
(原則,月曜日から金曜日の勤務であるが,業務の状況により,平日の勤務を振り替えて休日を業務日とする場合が年間を通じてある。)

休   暇 : 採用日から6月経過後に10日の有給休暇を付与する

服   務 : 国家公務員法に定められる諸規定を適用(一部適用除外あり)

各 種 手 当 : 通勤手当,住居手当,超過勤務手当を支給,賞与あり,健康保険,厚生年金,及び雇用保険適用
※国家公務員退職手当法が適用された場合,雇用保険は適用除外になります。
※健康保険は国家公務員共済組合制度の短期給付が適用されます。厚生年金保険は再採用により引き続いて1年を超えて勤務した場合,国家公務員共済組合制度の長期給付が適用されます。
※勤務時間,給与等についての詳細は,勤務時間法及び給与法等の関係諸法令の定めるところによります。

7 応募方法

以下の書類を令和4年10月28日(金) 【必着】までに送付してください。
履歴書(高校卒業以降の学歴,メールアドレスと電話番号,志望動機を記載,写真貼付すること。志望動機の記載に当たり,全国学力・学習状況調査の CBT(Computer Based Testing:コンピュータ使用型調査)化に関心・意欲を有する場合,または統計解析ソフトを用いた調査・分析の経験を有する場合は,その旨も記載すること。)なお,希望する教科・校種について,下記@〜Gから選択し,第二希望までを履歴書に明記すること。ただし,応募状況等によっては,候補者に確認の上で,希望が履歴書に記載されていない教科・校種等で選考を実施する可能性もある。

【教科・校種等】
@小学校国語,A小学校算数,B小学校理科,C中学校国語,
D中学校数学,E中学校理科,F中学校英語,G総括
※「総括」は,教科横断的に,全国学力・学習状況調査における教科に関する
調査についての情報収集,分析等の補助業務に従事する。

8 選考方法

第1次審査:書類選考
第2次審査:面接選考(書類選考後,対象者にのみ御連絡します。)

9 送 付 先

国立教育政策研究所総務部総務課人事係 木村・柏崎
〒100−8951 千代田区霞が関3−2−2
TEL:03−6733−6914/FAX:03−6733−6938/
E-Mail:

10 問い合せ先

国立教育政策研究所教育課程研究センター研究開発部学力調査課 渡辺・吉野山
TEL:03−6733−6826

11 そ の 他
  • 封筒に「学力調査専門職応募書類在中」と朱書きのうえ,郵送してください。
  • 応募書類は,返却しません。
  • 応募書類により取得する個人情報は,候補者の選考及び採用時の人事上の手続に利用するものであり,この目的以外には一切利用しません。

National Institute for Educational Policy Research