教育課程研究センター

研究・事業の概要

教育課程研究センターは、（１）初等中等教育の教育課程に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究、（２）国内の研究機関、大学その他の関係機関との連絡及び研究、（３）国内の教育機関及び教育関係者に対する初等中等教育の教育課程に関する援助及び助言などの業務を行っています。
具体的には、全国学力・学習状況調査の文部科学省との共同実施、学習指導要領実施状況調査、特定の課題に関する調査、国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）、評価規準・評価方法等の研究開発、研究指定校・地域指定事業及び指導資料・事例集等の編集などの事業や、教育委員会、学校、教育関係者に対するカリキュラムや指導方法についての支援を実施しています。

全国学力・学習状況調査

文部科学省が市町村教育委員会や学校法人等の協力を得て実施するものであり、義務教育における機会均等とその維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること等を目的とし、小学校第6学年(国語、算数は毎年度、理科は３年に一度)、中学校第3学年(国語、数学は毎年度、理科は３年に一度)を対象として実施しています。本研究所は、この調査のうち、教科に関する調査の問題やその解説資料の作成、調査結果の分析や報告書・授業アイディア例の作成等を担当しています。

教育課程の実施状況調査等に関する総合的な調査研究

学習指導要領の下での児童生徒の学力を総合的に把握し、指導の改善等に生かしていくため、以下の調査研究を実施しています。

  1. 学習指導要領実施状況調査
    学習指導要領の検証のため、指導要領の改善事項を中心に、各教科の目標や内容に照らした児童生徒の学習の実現状況についてペーパーテスト調査及び質問紙調査を実施しています（抽出調査）。
  2. 教育課程実施調査状況調査
    学習指導要領における各教科の目標や内容に照らした学習の実現状況を把握し、教育課程の基準の改善や学習指導の改善に資することを目的として、抽出された児童生徒を対象に実施しています。
  3. 特定の課題に関する調査
    「教育課程実施状況調査」等の枠組みでは把握が難しい内容について、ペーパーテストとともに実技調査やパソコンを用いた調査を、抽出された児童生徒を対象に実施しています。

研究指定校事業

教育課程の基準の改善に必要な資料を得るとともに、学習指導要領に基づく教育課程が円滑に実施されるために、特に重要な課題について研究テーマを示し、指定校や指定地域において実践的な研究を進めています。

教育課程実践検証協力校事業

幼児児童生徒が学習に取り組む様子の観察等を通じて、学習指導上の様々な実践を客観的に検証することや全国的な学力調査等と学習の実現状況を相補的に捉えることにより、教育課程の基準の改善充実等に必要となる情報の収集等を行うことを目的とし、国公私立の幼稚園、小学校、中学校、義務教育学校、高等学校及び中等教育学校等を対象に、学校訪問等を実施しています。

評価規準の作成、評価方法等の工夫改善のための参考資料（小学校・中学校・高等学校）

本参考資料は、各学校において、各教科・科目における児童生徒の学習評価を進める際の参考として役立てていただくことを目的として、学習評価の基本的な考え方、評価規準の設定例、具体的な評価方法等について示しています。

指導資料・事例集等の作成

各学校における指導の改善等に資するため、特に重要な課題や今日的な課題について指導資料や実践事例集を作成しています。

IEA国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）

国際教育到達度評価学会（IEA）が進めている国際数学・理科教育動向調査（TIMSS : Trend in International Mathematics and Science Study）に我が国も参加しており、本研究所が調査の実施を担当しています。この調査では、小学校4年生及び中学校2年生を対象に、算数・数学及び理科の到達度や教育諸条件に関する調査を実施します。これまで1995年、1999年、2003年、2007年、2011年、2015年、2019年と4年おきに実施してきました。
2019年調査には、小学校は58か国・地域、中学校は39か国・地域が参加して実施されました。我が国では、小学校147校の4年生約4,200名及び中学校142校の2年生約4,400名が参加して、 2019年2月から3月に調査が実施されました。
本調査は、4年おきに実施される調査の結果から、児童生徒の算数・数学及び理科の学力の推移を明らかにするとともに、各国における調査結果の情報を収集し、今後の教育課程の改訂等に役立つ資料を提供するものです。

プロジェクト研究

学校におけるキャリア教育に関する総合的研究 －児童生徒の社会的自立に求められる資質・能力を育むカリキュラムの在り方について－

研究代表者 三宅征夫
研究期間 平成19年度～21年度
研究概要 学校におけるキャリア教育の定着と充実に向けた方策を検討することによって、職業観・勤労観やキャリア・デザイン力（将来設計能力）、自己肯定感やコミュニケーション能力など、児童生徒の社会的自立に求められる資質・能力を育むカリキュラムの開発の在り方を明らかにすることをめざして今年度から３年計画で研究に取り組みます。
すでに、本研究所生徒指導研究センターによる研究報告書『児童・生徒の職業観・勤労観を育む教育の推進について』（2002）の成果が広く活用され、とりわけ、「職業観・勤労観を育む学習プログラムの枠組（例）」を参照しつつ、さらに発展・改良させた研究や検証が、学校や地方センターで実践されています。
本研究プロジェクトでは、こうした研究成果や諸外国におけるキャリア教育プログラムの分析などに基づきながら、今日までの学校におけるキャリア教育実践の成果を評価し、キャリア教育の教育的意義を検証し、学校におけるキャリア教育のカリキュラム開発を支援する教材や指導方法の在り方を研究します。

研究成果

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