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＜令和８年度「全国社会教育主事の会」交流研修会を終えて＞
平成29年度に設立された「全国社会教育主事の会」は、全国の社会教育主事等が広域的に情報交流を行い、専門性を高めるとともに地域を越えた絆を深めるため、年1回の交流研修会を開催しています。今年度は5月21日～22日の2日間、参集形式で開催され、31名の会員が参加しました。
現在、中央教育審議会では今後の社会教育の在り方が審議されており、ウェルビーイングの向上に向けた「人づくり・つながりづくり・地域づくり」や、社会教育人材のネットワーク化が期待されています。これを受け、今年度は「社会をつなぐ学びの力～いま、社会教育に何が期待されているのか～」をテーマに掲げました。
インタビューダイアログでは、志々田まなみ氏（国立教育政策研究所）が聞き手を務め、林剛史氏（文部科学省）、井上昌幸氏（栃木県教育委員会）、福永崇志氏（東広島市教育文化振興事業団）が登壇。中教審の審議状況を共有しつつ、それぞれの経験から社会教育の魅力や社会教育主事に期待される役割を語り合いました。
続く交流プログラムやシンポジウムでは、社会教育人材のスキルアップとネットワーク化を議論。シンポジウムには青山鉄兵氏（文教大学）のコーディネートのもと、佐々木透氏（岩手県教育委員会）、仙波英徳氏（えひめ子どもチャレンジ支援機構）、蔦木伸一郎氏（たんば社会教育士コミュニティ）が登壇し、地域型・広域型・有志型という特徴の異なるネットワーク実践を紹介し、持続可能な運営の工夫について議論を深めました。その後のグループ協議では、これらの知見や事例を基に、構築を目指すネットワークの対象者に認知してもらい、参加への興味やモチベーションを高めるための具体的な仕掛けと戦略を練り上げました。
事後アンケートでは、「他自治体の主事との交流で自身の在り方を見直せた」「実践者の思いに直接触れ、深い学びになった」など、参集ならではの温かいストーリーの共有に高い評価をいただきました。一方、不参加者への調査からは、案内から実施までの期間が短く日程調整が難しかったという課題も浮き彫りとなりました。来年度はより早期の案内を心掛け、会員67名全員が社研に集い、絆を深められる場となるようさらなる充実に努めてまいります。
（担当 金澤）
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今月の"社研ＥＹＥ"では、「令和８年度『全国社会教育主事の会』交流研修会」と「東京藝術大学と連携した取組」について掲載しています。
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