「社研通信」コーナー：社研通信　令和8年7月号

トピック１.そうだ、社研に聞こう！！～レファレンスをご活用ください～
トピック２.国立教育政策研究所令和７年度教育研究公開シンポジウム報告書をホームページに掲載しました！
雑誌「社会教育」で情報発信中！（7月号）
文部科学省総合教育政策局編集「マナビィ・メールマガジン」で情報発信中！

トピック

１.そうだ、社研に聞こう！！～レファレンスをご活用ください～

社研では、全国の皆様が抱えている社会教育に関する質問や相談を受け付け、その解決に向けてお手伝いをするレファレンスサービスを行っています。

令和７年度に最も多かった質問・相談は「講師」、次いで「制度・行政」、「事業（プログラム）」でした。「講師」については、自治体が主催する講演会や研修会の講師候補に関する相談が多く、現場での相談先のニーズの高さがうかがえます。「資格」については、主事講習の受講資格の有無や科目の読み替えに関する問い合わせが寄せられました。

社研では、社会教育に関する皆様の「ちょっと困った」「これについて調べてみたい」という声に、幅広くお応えできるように努めています。ぜひ「そうだ、社研に聞こう！！」と、お気軽に活用してみてください。

また、社研では都道府県や指定都市が主催する研修のお手伝い（国の動向に関する説明、研修プログラムの提供など）も行っています。

皆様からの質問や相談は、社研にとっても学びやネットワークを築く貴重な機会となっています。電話やメール、来所など、皆様のご都合に合わせて対応させていただきますので、いつでもお気軽にお声がけください。

＜お問合せ先＞
電話：03-3823-8683
メール:ref-shaken@nier.go.jp
＊皆様からのお問合せを心からお待ちしています。

２.国立教育政策研究所令和７年度教育研究公開シンポジウム報告書をホームページに掲載しました！

社会教育実践研究センターのホームページでは、設立60周年を記念して令和7年12月に開催した「教育研究公開シンポジウム」の様子をまとめた報告書「これからの時代の社会基盤としての社会教育を考える～今、なぜ社会教育なのか～」を掲載しています。

中央教育審議会において社会教育の在り方が議論される中、今回のシンポジウムでは「今、なぜ社会教育なのか」をテーマに、様々な地域での「コミュニティづくり」の現場や、社会教育主事・社会教育士の配置に関する最新の調査結果を取り上げました。これからの時代に求められる社会教育や学びについて、たくさんのヒントが詰まった内容になっています。

報告書には、東京藝術大学長・日比野克彦氏による「アートで社会課題を解決する取組」についての特別講演をはじめ、全国各地で活躍する実践者のみなさんによる充実したディスカッションの様子が詳しく収録されています。

以下のURLから、ご確認・ご活用ください。

（担当：金澤）

雑誌「社会教育」で情報発信中！

"社研ＥＹＥ"

雑誌「社会教育」（発行　一般財団法人日本青年館)の"社研ＥＹＥ"のコーナーで、社研スタッフによる調査研究や「社研の窓」等の紹介、講座・セミナーの情報を掲載しています。

【7月号の主な内容（7月１日発売）】

今月の"社研ＥＹＥ"では、社会教育主事講習を修了した受講者のその後と、令和７年度のレファレンスサービスについて掲載しています。

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「マナビィ・メールマガジン」の「社研通信」コーナーでも、「社研通信」の新着情報が紹介されています。その他、トピックス等の掲載情報をお知らせしています。

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