実施要項
趣旨
社会教育主事として必要な高度かつ専門的な知識・技術に関する研修を行い、都道府県の指導的立場にある社会教育主事としての力量を高める。
令和7年度テーマ
「地域コミュニティの基盤形成に資する生涯学習・社会教育の役割」
主催
文部科学省
国立教育政策研究所 (社会教育実践研究センター)
期間
令和7年9月19日(金)〜9月25日(木)(土日祝を除く、平日4日間)
うち、9月19日(金)、9月22日(月) ライブ配信
9月24日(水)、9月25日(木) 集合研修
- ライブ配信は「令和7年度公民館職員専門講座」と合同開催いたします。
対象
社会教育主事の資格を有している者で、都道府県・指定都市教育委員会教育長が推薦する次の者。
- 都道府県・指定都市教育委員会の社会教育主事としての勤務経験が1年(12 か月)以上の者(令和7年7月1日現在。以下同じ。)
- 都道府県・指定都市立生涯学習・社会教育センターの社会教育主事と同等の職にあって、勤務経験が1年(12 か月)以上の者(指定管理者の職員を含む。)
- 上記(1)〜(2)と同等の職務を行うと主催者が認めた者
- 趣旨のとおり、本講座は、ある程度経験を積んだ社会教育主事を対象とした内容で構成していますので、推薦の際にはご留意ください。
定員
60人
研修の実施及び受講方法
- 9月19日(金)及び22日(月):Web会議システム(Zoom Workplace、以下「Zoom」という。)を使用したライブ配信による受講
- 9月24日(水)及び25日(木):会場に集合して受講
【会場】国立教育政策研究所社会教育実践研究センター
〒110-0007 東京都台東区上野公園12-43
TEL 03-3823-8685・8681
受講者の声
全4日間の研修の組み立てがとても良かったと思います。オンラインで研修した内容が、参集した際の実践的な研修に直結していたと感じました。自身の自治体の現状を踏まえ、本当に必要な事業をどのように展開していくのかを考え直す良いきっかけとなりました。そのための現状把握やエビデンスの提示など、提案に向けて適切且つ必要なデータをどのように集めたら良いかについても考えることができました。さらには、先進事例都市の情報収集、集めた情報の見せ方や実践する職員に対しての説明に至るまでの過程を見通して事業を展開していくことの大切さに気付くことができました。研修で学んだことと出会った方々とのつながりを大切にしていきたいです。
仙台市教育局生涯学習支援センター
主査兼社会教育主事 橋本 憲司
本講座を通じて、私たち社会教育主事に求められていること、期待されている役割の重要性を再認識することができました。特に、主体的に「やりたい」「楽しむ」姿勢が活動の継続と成果に不可欠であると感じました。各自治体の現状・課題、実施している事業などの交流ができ、様々な悩みを同じ立場の都道府県レベルの社会教育主事同士で情報共有できたことがとても参考になりました。行政としても「熱意」「思い」は大切ですが、それだけでは進まないこともあり、エビデンスに基づく施策立案の必要性・重要性を改めて実感しました。「行政だからできること」「社会教育だからできること」「自分だからできること」のバランスを考えながら、よりよい成果を生むことができるよう、本演習で学んだことをこれからの業務に生かしていきたいと思います。
岡山県教育委員会岡山教育事務所生涯学習課
社会教育主事 河野 但彰
社会教育主事として日ごろ業務をしながら「こうじゃないかな?」と肌感覚で思っていたことが研修の中でクリアになり、今までは自分があまり意識していなかった「障がい者の生涯学習」や「多様な方への学びの提供」といった視点に気付くことができました。2日間の集合研修では、他の自治体で活躍する皆さんの話をお聞きし、大いに刺激になったとともに、班のメンバーと協動的な学びができたことが大きな収穫でした。今後「持続可能な未来の創り手」を育成するという意味では、大人にも子どもにも誰にでも同様にアプローチしていくことが大切だと改めて理解できました。今後は「どこで、誰と、いつ、何のために連携をしていくか」という視点を忘れず、「地域コミュニティ基盤の土壌を耕す人」として職務を全うしたいと思います。
沖縄県教育庁那覇教育事務所
社会教育主事 花城 桃子
受講後アンケートの集計結果
本講座の受講後レポートでは、講座を受講して「新たに取り組みたいまたは改善したい業務」についてアンケートを実施しました。その結果、下図のような回答が得られました。

