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実施要項
趣旨
生涯学習センター等の相互の連携協力を推進するため、全国の生涯学習センター等の職員等が集い、当面する課題について研究協議等を行う。
主催
国立教育政策研究所社会教育実践研究センター
全国生涯学習・社会教育センター等協議会
期間
令和5年5月26日(金)
対象
- 都道府県及び指定都市が設置する生涯学習推進センター等の職員
- 国公私立大学・短期大学に附置されている生涯学習センター等の教職員
- 都道府県及び指定都市教育委員会の生涯学習推進センター等の担当職員
定員
80人(応募多数の場合は受講者の選定を行います。)
実施方法
Web会議システム(Zoom デスクトップ クライアント(以下、「Zoom」という。)を使用したライブ配信)
会場
国立教育政策研究所社会教育実践研究センター
〒 110-0007 東京都台東区上野公園 12-43
TEL 03-3823-8420・8681
※詳しくは実施要項PDFファイルをご覧ください
実施報告
受講者の声
今年4月に本業務に就いたばかりで、研究交流会参加に際し、経験・知識不足を補おうと「一夜漬け」さながらに短期間で基礎的な事柄を覚え、全国生涯学習センター等研究交流会に臨みました。
グループ協議の中で、高齢者以外の受講者をどうやって増やすか、施設の知名度不足をどう解消するか...など、同様の悩みや問題を抱えながらも工夫を重ね、地域住民のために役立つ講座やイベントを行っていこうという姿勢は何処も同じでした。
当初参加を躊躇していましたが、実際に参加してみると同じ立場にある者同士、共感する部分は多く、新たな刺激をもらいました。
基調講演、事例発表、グループ協議と内容の濃いプログラムを企画していただき、関係者の皆様に感謝申し上げます。
熊本県生涯学習推進センター
センターリーダー 植野 健司
講義では、学び・教え・助け合い・励まし合う等、相互性の中で学習者は主体的になり、持続的な学びへと変わっていくということを再認識するとともに、そのような場作りをすることで、学びをとおしたウェルビーイングが実現するのだと感じました。
実践発表では、課題が具体的で焦点化されているため、目的が明確になり、対象にピンポイントで働きかけができている実践だったので、大変勉強になりました。連携も効果的な手段として行っていることが分かる実践でした。
グループ協議では、テーマについて日頃感じていることやアイデアを出し合うことができ、充実した時間でした。共感することが多く、互いの繋がりを感じられる時間になりました。
岡山県生涯学習センター振興課
社会教育主事(主任) 福田 和仁
当課では一般の方への「公開講座」、自治体や学校等への「講師派遣」、学生と地域等の連携を行う「ボランティア支援」の三つを柱としております。
今回はコロナ禍で意図せず始めたデジタルツールを今後どう活用するのか、地域の声を伺いたく参加させていただきました。
特にグループ協議では、図書館や生涯学習センター、元教員の方など、多岐なメンバーからお話を伺うことができました。
当課ではボランティア支援で大学生を地域へ送り出しておりますが、単発的から継続的な活動に繋げることが課題でした。
皆さんより「地方には若者が来てくれるだけでよい」、「まずは現地を知ってほしい」、というお言葉をいただきました。
今後、学生が「地域とのつながり」を持てる機会を多く提供できるように支援をしてまいります。
講師の先生をはじめ運営の皆様、このような機会を提供いただきありがとうございました。
東洋大学社会貢献センター
エクステンション課 課長 鈴木 康浩
今回の交流会では、生涯学習・社会教育の推進体制の整備がウェルビーイングの実現に向けて重要だということを再認識し、生涯学習センター等がどのような役割を担っていくかを深く考えることができました。
特に岩手県の障がい者の生涯学習に関する事例発表が参考になりました。当センターでは、今年度から障がい者の生涯学習推進事業を福祉部局や様々な団体と連携して実施しています。今後計画している市内の市民センターへの事業展開のヒントとして、岩手県のアンケート調査から見えてきた、学習方法とニーズの把握等の「意識したい四つの視点」を参考にさせていただきます。
情報のインプットだけに留まらず、交流を通してアウトプットの機会もあり、とても充実した学びの場になりました。この場をつくっていただいた皆様に、心より御礼申し上げます。
仙台市生涯学習支援センター
主査兼社会教育主事 橋本 勇人
