社会教育実践研究センター

センターの案内図PDF

〒110-0007
東京都台東区上野公園12-43
TEL 03-3823-0241
FAX 03-3823-3008

令和4年度全国生涯学習センター等研究交流会

講義の詳しい内容は各タイトルのリンクをクリックすると見ることができます。

実施要項
趣旨
生涯学習センター等の相互の連携協力を推進するため、全国の生涯学習センター等の職員等が集い、当面する課題について研究協議等を行う。
主催
国立教育政策研究所社会教育実践研究センター
全国生涯学習・社会教育センター等協議会
期間
令和4年5月26日(木)
対象
(1)都道府県及び指定都市が設置する生涯学習推進センター等の職員
(2)国公私立大学・短期大学に附置されている生涯学習センター等の教職員
(3)都道府県及び指定都市教育委員会の生涯学習推進センター等の担当職員
定員
80人(応募多数の場合は受講者の選定を行うことがある)
実施方法
Web会議システムを使用したライブ配信(同時双方向型)
会場
国立教育政策研究所社会教育実践研究センター
〒 110-0007 東京都台東区上野公園 12-43
TEL 03-3823-8420・8681

※詳しくは実施要項PDFファイルをご覧ください

受講者の声

人口減少、少子高齢化が進む中で、生涯学習センターがどのように取り組んでいくのか、改めて考える機会となりました。
 センター単独ではなく、他の施設や組織と共に事業を実施する事例を多数講義いただき、多様化する課題に対応するためには、単館での取組には限界があると感じました。
 また、若者が集い学びの場となるための取組についてというテーマでグループ協議を行いましたが、様々なアイデアが生まれ、大変有意義な時間でした。若者の来館が少ない現状はどこも同じで、来てもらうためには、若者についてよく知り、センターも変化していく必要があると感じました。社会の変化に応じて、センターも変化していかなければなりませんが、今回得たつながりを大切にし、多様な施設・組織と連携して、今後も変化していければと思います。

大阪市立総合生涯学習センター
中上 太志

当センターは、広報誌、オンライン情報システム、SNSでの広報を行っているものの、センターの認知度が低いことが切実な課題です。「地域住民に届く学習情報の提供・広報の仕方」について関心をもって本交流会に参加しました。
 他県の皆様と意見交換するグループ協議では、広報のターゲットとする層のとらえ方を工夫し、十年後やその先を見据えて、子どもたちにも生涯学習センターを知ってもらうことが大切ではないかという意見をいただきました。多角的な視点を得ることができ、今後のモチベーションが高まりました。
 最後に、事例研究におきまして、当センターの「成果活用促進」事業についてご紹介いただきました水谷先生をはじめ、本交流会に携わられた全ての皆様に心より感謝申し上げます。

新潟県立生涯学習推進センター
学習情報課長 中村 克行

今年度のオンライン交流会は、「地域課題解決」をテーマに、各地域の生涯学習センターや大学での地域振興や課題解決に資する取組紹介と、それらに関わるグループ協議が実施されました。
 今後本学において、コロナ禍収束を見据えた次世代の地域連携活動を模索するにあたり、地域が抱える課題がどのように変化しているか、課題解決のために首都圏の大学が貢献できることは何かを考える機会になればと思い、参加しました。
 特に、石川路子先生の甲南大学社会連携機構の取組紹介は、本学と組織的な類似点も多く、大学と多様な主体とが協働する地域連携事業の魅力や、事業を推進する中で抱える課題等は、本学の地域連携事業推進の大きなヒントになりました。
 講師の皆様をはじめ、全国の地域連携、生涯学習に携わる皆様との交流は、日常を振り返り、明日への活力に繋がる良い機会となりました。

明治大学 社会連携事務室
中山 貴史

現在、当センターでは、若者の人材育成に力を入れ、大学との連携強化を図っております。その中で、若い世代の参加者の募集や継続的な関係構築に難しさを感じており、解決の糸口を得たいと考え、参加いたしました。
 事例研究では、大学側の地域貢献や人材育成の視点、若者が地域課題解決に取り組む場の作り方や支援方法等について知ることができ、大変勉強になりました。
 今回の交流会で紹介された事例や協議の中で生まれたアイデアを参考にしながら、多様な主体との連携を進め、地域の実情に応じた取組へ繋げてまいりたいと考えております。
 最後になりますが、社会教育実践研究センター様をはじめ、本交流会に携わられたすべての皆様に心より感謝申し上げます。

茨城県水戸生涯学習センター
生涯学習推進員 水飼 裕子

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実施要項等
講義の概要