- 趣旨
- 社会教育主事として必要な高度かつ専門的な知識・技術に関する研修を行い，都道府県の指導的立場にある社会教育主事としての力量を高める。
- 平成30年度テーマ
- 「客観的な根拠に基づく社会教育の経営戦略とは」
- 主催
- 文部科学省
- 国立教育政策研究所 (社会教育実践研究センター)
- 期間
- 平成30年11月6日(火)～11月9日(金) --- 4日間
- 対象
- 社会教育主事の資格を有している者で，都道府県及び指定都市教育委員会が推薦する次の者
- (1) 都道府県・指定都市教育委員会の社会教育主事等での勤務経験が２年目以上の者
- (2) 都道府県及び指定都市立生涯学習・社会教育センターの社会教育主事等での勤務経験が２年目以上の者
- (3) 上記(1)、(2)と同等の職務を行うと主催者が認めた者
※趣旨のとおり，本講座は，ある程度経験を積んだ社会教育主事等を対象とした内容で構成していますので，推薦の際には御配慮ください。
- 定員
- 50人
- 会場
- 国立教育政策研究所社会教育実践研究センター
- 〒110-0007 東京都台東区上野公園12-43
- TEL：03-3823-8420･8681
FAX：03-3823-3008
※詳しくは実施要項PDFファイルをご覧ください
※プリントアウトされる方はプログラムPDFファイルをご利用ください。
平成30年11月6日(火)｜1日目
| 時間 |
内容 |
| 10:00-10:30 |
受付 |
| 10:30-11:00 |
開講式・オリエンテーション |
| 11:00-11:15 |
休憩 |
| 11:15-12:45 |
行政説明
社会教育行政推進の方向性
- 文部科学省
|
| 12:45-14:00 |
休憩 |
| 14:00-15:30 |
基調講義
社会教育行政と社会教育主事の役割
～社会教育行政を経営するとは～
- <講師>
浅井 経子( 113KB)
- 八洲学園大学教授
|
| 15:30-15:45 |
休憩 |
| 15:45-17:15 |
実践交流
講座における目標の共有と課題の整理
- 国立教育政策研究所 社会教育実践研究センター
|
| 17:45-19:30 |
情報交換会 |
平成30年11月7日(水)｜2日目
平成30年11月8日(木)｜3日目
| 時間 |
内容 |
| 9:30-11:00 |
講義Ⅱ
社会教育事業における評価の意義と方法
- <講師>
金藤 ふゆ子(133KB)
- 文教大学教授
|
| 11:00-11:15 |
休憩 |
| 11:15-12:45 |
演習Ⅰ
客観的な根拠と評価を重視した事務事業の立案（１）
- <演習講師>
- （青少年教育）
吉岡 康行
- 広島県教育委員会事務局教育部生涯学習課社会教育監
- （家庭教育支援）
新 純一郎
- 宮崎県教育庁生涯学習課課長補佐
- （成人教育）
長岡 広之
- 北海道教育庁生涯学習推進局生涯学習課社会教育・読書推進グループ主査
|
| 12:45-14:00 |
休憩 |
| 14:00-17:15 |
演習Ⅱ
客観的な根拠と評価を重視した事務事業の立案（２）
- <演習講師>
- （青少年教育）
吉岡 康行
- 広島県教育委員会事務局教育部生涯学習課社会教育監
- （家庭教育支援）
新 純一郎
- 宮崎県教育庁生涯学習課課長補佐
- （成人教育）
長岡 広之
- 北海道教育庁生涯学習推進局生涯学習課社会教育・読書推進グループ主査
|
平成30年11月9日(金)｜4日目
| 時間 |
内容 |
| 9:30-12:45 |
演習Ⅲ
客観的な根拠と評価を重視した事務事業の立案（３）
- <演習講師>
- （青少年教育）
吉岡 康行
- 広島県教育委員会事務局教育部生涯学習課社会教育監
- （家庭教育支援）
新 純一郎
- 宮崎県教育庁生涯学習課課長補佐
- （成人教育）
長岡 広之
- 北海道教育庁生涯学習推進局生涯学習課社会教育・読書推進グループ主査
|
| 12:45-14:00 |
休憩 |
| 14:00-15:30 |
特別講演
これからの社会教育行政に期待すること
- <講師>
馬場 祐次朗
- 一般社団法人全国社会教育委員連合 副会長・常務理事
|
| 15:30 |
閉講式(終了予定 16：00) |
|
今年度の研修テーマは「客観的な根拠に基づく社会教育の経営戦略とは」。４日間にわたる講義や演習を通し，戦略的に社会教育行政を推進し政策立案していくためには，多くのエビデンスを調べ・収集すること，エビデンスレベルを高めていくことの重要性等を学ぶことができました。
また，シンポジウムで「社会教育は東京ドーム100個分の外野をひとりで守るようなもの。でも，飛んできた球を懸命に拾い，内野に投げ返していればゲームを続けられる。」「社会教育行政は〝雪だるま〟。動き続けると大きくなるが，動きを止めると溶けて小さくなり，やがて無くなる。」という諸先輩方の言葉がとても心に響きました。
この４日間で学び得たものを生かし，「社会教育主事は全てに高い知識を持つゼネラリストである」というプライドを持って，その職責を果たしていきたいと決意を新たにしました。
より専門的で刺激的な研修の機会を提供してくださった国社研及び講師の皆様，朝から晩までともに過ごし，熱く語り合った全国の受講生の皆様，どうもありがとうございました。今後ともよろしくお願いいたします。
秋田県教育庁生涯学習課
佐々木 達也
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「客観的な根拠に基づく社会教育の経営戦略とは」という今回のテーマは，今，まさに社会教育行政に携わる私たちが直面している大きな課題でした。この課題解決に向けて，社会教育の第一人者である講師陣や実践者による講義・シンポジウム，そして，第一線で実践している社会教育主事の仲間との演習等，大変充実した4日間のプログラムでした。
今回のキーワード「エビデンス」，「EBPM（証拠に基づく政策立案）」は，事業の効果や継続の必要性を問われたときに核となるもので，講座を通して，エビデンスに基づいた実効性あるPDCAサイクルの確立と，持続可能な事業構築との関連性について理解を深めることができました。これらの学びを今後の社会教育の推進に生かしていきたいと思います。
最後に，この研修を企画・運営くださった社会教育実践研究センターの皆様，そして，日中だけでなく夜の部でも社会教育について熱く語り合った全国の仲間に大変感謝いたします。ありがとうございました。
福岡県教育庁教育振興部社会教育課
古賀 千絵
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今回のテーマは，「客観的な根拠に基づく社会教育の戦略経営」でした。研修を通して，私はまず，「客観的な根拠」の捉え方から考え直す必要があることを痛感しました。
そして，「戦略経営」については，講義内で説明のあった，「評価を過去の事業だけでなく，未来の事業へ生かせるようにする」という言葉が端的に表していると感じました。評価を未来へ生かすには，連携・協働先，期待できる効果，必要となる予算など，全ての要素を前もって考えておく必要があり，先を見通す考え方が求められていることを感じました。
また，人とお会いし，直接話をする大切さも再確認できました。普段はインターネットやパンフレットでしか得られない本市以外の情報を直接お聞きすることができたのは，とても有意義でした。各講座の先生方をはじめ，共に受講した皆様，研修を企画してくださったセンターの皆様に感謝いたします。そして，学んだことを本市の社会教育に生かしていきたいと思います。
名古屋市教育委員会事務局生涯学習課
近藤 智章
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