社会教育実践研究センターでは、平成23年度より、地域の社会教育指導者を支援するため、社会教育主事等で構成される関係団体の実態の把握を行うとともに、こうした団体や指導者相互のネットワーク化に向けた取組を推進することを目的として、調査研究を実施しています。

平成24年度の調査の対象

1. 北海道社会教育主事会協議会｜北海道（ 440KB）
2. 空知社会教育研究協議会（SSKK）｜北海道（ 443KB）
3. 仙台市嘱託社会教育主事研究協議会｜宮城県（ 336KB）
4. まなびぃカフェ　生涯学習政策研究会さいたま｜埼玉県（ 308KB）
5. 兵庫県派遣社会教育主事研究協議会｜兵庫県（ 450KB）
6. 長崎県社会教育支援「草社の会」｜長崎県（ 339KB）
7. 東国東地域デザイン会議｜大分県（ 250KB）

調査内容

団体のプロフィール

設立の趣旨・経緯、メンバー等の構成、会則の有無・内容、会費の有無・金額、活動内容等

会員に対する役割

会員の資質向上や会員相互の親睦のための活動を通した、会員への影響（会員のキャリア形成への影響等）

会員以外に対する役割

会員を対象とした活動あるいは会員以外を対象とした活動をとおした、会員以外への直接的／間接的な影響（地域の社会教育行政・民間の社会教育活動や学校教育への影響等）

聞き取り調査から

平成23年度には「君津地方社会教育研究会」（千葉県）、「ときわ会生涯学習を進めるグループ『新しい風』」（新潟市）、「北海道教育委員会社会教育主事会」（北海道）、「栃木県下都賀地区生涯学習研究会」（栃木県）の聞き取り調査を実施しその結果をホームページ で公開しました。平成24年には、地域バランスや団体の特性を踏まえ、さらに6団体に対する聞き取り調査を実施しました。聞き取り調査を実施した団体には、以下のような性格が見られました。

詳細につきましては、『平成23年度社会教育活動の実態に関する基本調査事業「成人の主体的な活動等を促進支援する地域の指導者の資質と役割に関する調査研究報告書〜社会教育主事有資格者の位置づけを中心に〜」』 に追加掲載しております。各団体の実態は多様でありますが、いずれにおいても各県の社会教育主事がネットワークを形成していく場となっており、研修や情報交換を通して、各地での活動を支える団体となっていることが分かりました。

一方、各団体の活動を展開するうえでの悩みは絶えず、様々な工夫をしながら社会教育指導者の活動を支えていることが分かりました。これまでに調査した任意団体は、各団体が活動する自治体の社会教育活動や、その担い手となる行政職員や団体の支援を目的としています。共通する課題として以下のようなことが挙げられます。

社研における今年度の取組

昨年度の調査を通して明らかになった課題への対応として、社研ではいくつかの対応を検討し、研修会等において実践につなげています。その一つに、交流プログラム「社研カフェ」があります。「社研カフェ」とは、社研が実施する研修・講座等において、受講者同士が日常的に活用できるネットワークを構築することができるよう、社研独自で構成したプログラムです。今年度は社会教育主事講習を除く全ての研修・講座等の中で実施することとしています。

また、レファレンス対応の充実やホームページ等を活用した情報の発信等にも積極的に取り組んでいるところです。

今後の取組

今年度も引き続き「社会教育指導者に関する調査研究」について、学識経験者や県の社会教育主事等で構成される調査研究委員会を設置し調査研究を進めているところです。そこでは特に、社会教育行政における社会教育主事等の役割について、その実体を把握し分析することを通して、社会教育主事の有用性や相互交流、社会教育指導者等の在り方等について調査を進めてまいります。

また、今年度も社会教育指導者等からなる任意団体の構成員を対象とした実践交流会の実施を予定しておりますので、引き続きご協力下さいますようお願いいたします。