この学習コンテンツは、都道府県や市町村の教育委員会事務局等で社会教育行政を担当している皆様に広く活用していただくことを目的に作成しております。

　平成18年12月の教育基本法改正を踏まえ、平成20年6月に社会教育関連三法が改正され、その中では、教育委員会の事務に、新たに地域住民等の学習の成果を活用する機会の充実や児童生徒の放課後の居場所づくり、家庭教育に関する情報の提供などが加わったほか、社会教育主事の職務についても、学校が地域住民等の協力を得て教育活動を展開する場合に、求めに応じて必要な助言ができること等が追加されました。このようなことから社会教育行政の果たすべき役割は益々重要になっており、また社会教育指導者の資質向上も喫緊の課題となっております。本学習コンテンツは、社会教育法の改正を踏まえた今後の社会教育行政について、４つのChapterに分けて説明したものです。

生涯学習の振興と社会教育行政〜社会教育をめぐる新しい動向を踏まえて〜（平成２１年度収録）　 　

1　教育基本法の改正（平成18年12月）
2　中央教育審議会（答申）　
　　「新しい時代を切り拓く生涯学習の振興方策について〜知の循環型社会の構築を目指して〜《（平成20年2月）
3　社会教育法・図書館法・博物館法の改正(平成20年6月)

1)　社会教育主事とは何か
2)　社会教育主事の法令上の規定
3)　社会教育主事に必要な資質・能力
4)　これからの社会教育主事に求められる役割

はじめに
新しい時代の計画の在り方
社会教育計画の位置
社会教育計画の構造
平成20年の教育振興基本計画 からみた社会教育計画立案の際の課題
評価の目的と意義
マネジメントサイクル
評価の方法
評価の視点

（注意）なお、各学習コンテンツにおいて、メディアバーによる操作をした場合には講師の音声及び画像とスライドが合わない場合がありますので、ご了承ください。