第1回 兵庫県神戸市生涯学習支援センター
「神戸市生涯学習市民講師登録制度(KOBEまなびすとネット)」
●コメンテーター(解説) | |
熊谷 愼之輔 先生(岡山大学 准教授) | |
●参考URL | |
神戸市生涯学習支援センター | |
http://www.kobe-spokyo.jp/comista/ |
第2回 大分県教育委員会 「『協育』ネットワークシステム」
佐伯市教育委員会・直川小学校「直川高齢者学級と直川小学校のふれあい事業」
地域全体で学校を支える連携体制を構築し学校支援活動等を促進することは,地域住民の知識や経験,学習成果を活用することにつながり,地域社会全体の教育力向上につながります。 大分県教育委員会では平成18年6月に「新大分県総合教育計画」を策定し,学校,家庭,地域社会の協働により子どもを育成する「『協育』ネットワークシステム」の構築を重点課題のひとつと位置づけ,市町村や学校の理解のもと公民館を中心とした地域総参加で子育てを担うまちづくりを推進しています。そこで,このシステム作りに積極的に取り組む佐伯市の姿を紹介し,子育てをとおした地域の教育力向上について考えます。
●コメンテーター(解説) | |
大島 まな 先生 | |
(九州女子短期大学 准教授) | |
●参考URL | |
大分県教育委員会 | |
http://kyouiku.oita-ed.jp |
第3回 福井県福井市社北公民館 「社北環境まちづくり運動」
様々な地域課題に対応するためには,学校,家庭,地域等が共通の目標を共有し,それぞれの役割に応じて連携することが必要です。その中で,公民館は地域の社会教育活動の拠点として関係機関とのネットワークのもと,地域の教育力を向上させ,地域課題の解決に取り組むことが求められています。 福井市社北公民館では「社北環境まちづくり運動」を契機として,学校,家庭,地域の連携を図り,公民館が拠点となり環境問題に取り組んでいます。その活動に至る背景や現在の取組状況,成果等を含めて紹介するとともに,学校,家庭,地域の連携により地域の教育力向上に向けた公民館の役割について考えます。
●コメンテーター(解説) | |
加藤 雅晴 様 | |
(財団法人全日本社会教育連合会 理事長) | |
●参考URL | |
福井市社北公民館 | |
http://www1.fctv.ne.jp/~ykita-k/ |
第4回 佐賀県佐賀市立勧興公民館 「勧興まちの駅」
国及び地方公共団体が社会教育行政を推進するにあたっては,学校,家庭,地域住民その他の関係者相互の連携及び協力を促進することが求められています。公民館には,地域住民や関係機関との連携のもと,地域の教育力を向上させ地域課題の解決に向けた拠点施設としての役割が求められています。 地域の拠点施設として積極的に地域課題やまちづくりに取り組む,佐賀市立勧興公民館の「勧興まちの駅」を例に,地域住民とともにどのように地域課題の解決に取り組んでいるか,公民館が地域課題の解決に向け地域の拠点として果たすべき役割は何かについて考えます。
●コメンテーター(解説) | |
山本 和人 先生 | |
(東京家政大学 教授) | |
●参考URL | |
佐賀市立勧興公民館 | |
http://www.tsunasaga.jp/kanko/kominkan.html |
第5回 静岡県吉田町立図書館
「『知の拠点』として地域の教育力向上に努める」
図書館には,「知の拠点」として地域の教育力向上を目指し,その基盤を形成するための学習機会・環境の整備に取り組むことが求められています。そのため,専門的職員である司書及び司書補の資質や能力が重要となっており,その向上のための取組が求められています。 吉田町立図書館では,図書館サービスの要として来館者と接する司書を重視しており,司書一人一人が常に資質・能力の向上に努めています。また,町内の小中学校へ司書を派遣したり,学校図書館との資源共有ネットワークを形成したりするなど,町立図書館が中心となり子どもの読書活動を支えています。これらの町民の学習活動を幅広く支えている姿から,地域の「知の拠点」としての図書館の在り方について考えます。
●コメンテーター(解説) | |
薬袋 秀樹 先生 | |
(筑波大学大学院図書館情報メディア研究科 教授) | |
●参考URL | |
吉田町立図書館 | |
http://www.lib.yoshida.shizuoka.jp/ |
第6回 静岡県立美術館
「評価システムで運営改善に取り組む『静岡県立美術館自己評価システム』」
博物館には,地域における中核的な社会教育施設として,地域の教育力向上を目指し,その基盤を形成するための学習機会・環境の整備に取り組むことが求められています。また,平成20年の博物館法改正により,運営の状況に関する評価とその情報提供が努力義務として定められました。 静岡県立美術館では,美術館として目指す姿をはっきりと定め,独自の戦略計画方式による自己評価システムを平成17年度から運用し運営改善に努めています。そこで,その内容と成果を紹介するとともに,よりよい博物館を目指すための評価システムについて考えます。
●コメンテーター(解説) | |
水嶋 英治 先生 | |
(常磐大学大学院コミュニティ振興学研究科 教授・研究科長) | |
●参考URL | |
静岡県立美術館 | |
http://www.spmoa.shizuoka.shizuoka.jp/ | |
財団法人日本博物館協会 | |
http://www.j-muse.or.jp/ |
現在,地域の教育力向上を目指し,その基盤を形成するための学習機会・環境の整備が求められています。また,住民の学習活動を促進していく上で個人の要望と社会の要請のバランスが重要視されるとともに,住民がこれまでの経験や学んだ成果を社会に還元する仕組づくり等がこれからの社会教育・生涯学習における課題となっています。 神戸市生涯学習支援センターの「神戸市生涯学習市民講師登録制度」における,住民主体の学習環境づくりと住民の学んだ成果を生かす仕組づくりを取り上げ,実施に至る背景や現在の取組,成果等を紹介し,「知の循環型社会の構築」に向けた今後の社会教育・生涯学習の方向性について考えます。