| 貸与可能データ | 調査年度 | 2005年度以降 |
|---|---|---|
| データの内容 | １.地方自治体（1,788自治体） 全都道府県・政令指定都市・特別区・市区町村の人事担当課 （回収率：72.5％（1,296自治体）） ２.企業（2,570企業） 全国514商工会議所に依頼し、域内5企業の人事担当課 （回収率38.3%（986企業）） |
|
| 貸与方針等 | 公教育データ・プラットフォーム「貸与可能データ」の貸与に係るガイドライン | |
| 申出書等 | ||
| 貸与担当部署 |
国立教育政策研究所教育データサイエンスセンター 電話番号：03-6733-6925 メールアドレス：nier-edsc（あっと）mext.go.jp |
|
| 備考 | 本データの貸与を希望する場合は、申出の前に事前相談を行ってください。 | |
