児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査は、全国の状況を調査・分析することにより、教育現場における生徒指導上の取組のより一層の充実に資するものとするとともに、その実態把握を行うことにより、児童生徒の問題行動等の未然防止、早期発見・早期対応に、また、不登校児童生徒への適切な個別支援につなげていくことを目的とし、毎年度実施しています。
児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査については、文部科学省ホームページ「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」をご覧ください。
1.児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査アーカイブ
いじめの認知件数の推移（2013年度～）
- グラフの最終更新日：令和8年9月24日
- データ収集元：e-Stat「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」 [表番号2-1] いじめの認知学校数・認知件数（令和６年度）
留意事項
いじめの増加の背景として、「いじめ防止対策推進法（e-Gov法令検索）」におけるいじめの定義やいじめの積極的な認知に対する理解が広がったこと、一人一台端末を活用した心の健康観察の導入、アンケートや教育相談の充実等による児童生徒に対する見取りの精緻化、SNS等のネット上のいじめの積極的な認知が進んだこと等が考えられます。
小・中学校における不登校児童生徒数の推移（2014年度～）
- グラフの最終更新日：令和8年9月24日
- データ収集元：e-Stat「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」 [表番号4-2] 不登校児童生徒数の推移（令和６年度）
留意事項
不登校児童生徒数が増加した背景として、児童生徒の休養の必要性を明示した「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」の趣旨の浸透や、コロナ禍以降の保護者や児童生徒の登校に対する意識の変化、特別な配慮を必要とする児童生徒に対する早期からの適切な指導・必要な支援や、生活リズムの不調等を抱える児童生徒に対する指導・支援に係る課題があったこと等が考えられます。
2.年次統計・統計表一覧
児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の集計結果データ（年次統計、統計表一覧）は、e-Stat（日本の統計が閲覧できる政府統計ポータルサイト）に掲載されています。ここでは、旧調査名の児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査の平成23年度調査から最新の結果を掲載しています。
3.調査票情報の二次的利用
統計法第32条及び33条に基づき、統計調査により集められた情報を、既存の調査結果（集計表・報告書等）のほかに、秘密の保護を図った上で、新たな統計作成や統計手法を利用した学術研究等のために活用することができます。児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査は、このような二次的利用が可能な統計調査です。児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査の調査票情報の二次的利用を希望する場合は、文部科学省ホームページ（文部科学省 調査票情報の二次的利用について）をご確認ください。
お問合せ先
児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査について
（初等中等教育局児童生徒課）
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