調査概要
経年変化分析調査
全国的な学力の状況について、経年の変化を把握・分析し、今後の教育施策の検証・改善に役立てるため、以下の調査を実施
調査対象
層化集落抽出法によって選ばれた国・公・私立学校の小学校第6学年、中学校第3学年の児童生徒
- 小学校
- PBT：６００校（国語、算数 各300校）
- CBT：６００校（国語、算数 各300校）
- 中学校
- PBT：７５０校（国語、数学、英語 各250校）
- CBT：７５０校（国語、数学、英語 各250校）
調査実施時期
令和６年５月13日（月）〜6月28日（金）の期間中、対象学校が実施可能な日時
調査対象
教科に関する調査：国語、算数・数学、英語 (中学校)
調査時間：小学校40分、中学校45分
- 対象学校は、いずれか1教科を実施
- 出題範囲は、原則、調査する学年の前学年までに含まれる指導事項
- 調査問題等は非公開
保護者に対する調査
家庭状況と児童生徒の学力等の関係について分析するために、児童生徒の家庭における状況、保護者の教育に関する考え方等に関する調査を実施
調査対象
本体調査及び経年変化分析調査を実施した児童生徒の保護者
調査実施期間
令和６年５月13日（月）〜6月28日（金）の期間中、対象学校が実施可能な日時
調査結果
保護者に対する調査
- 調査資料の一部または全部を無断で転載、複製することを禁じます。
なお、著作権法 第35条の規定では、「学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く。）において教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授業の過程における使用に供することを目的とする場合には、必要と認められる限度において、公表された著作物を複製することができる」とされています。
文部科学省総合教育政策局参事官（調査企画担当）
国立教育政策研究所教育課程研究センター研究開発部学力調査課