「令和3年度全国学力・学習状況調査」では、本体調査及び保護者に対する調査に併せて、以下の調査を実施。
調査概要
全国的な学力の状況について、経年の変化を把握・分析し、今後の教育施策の検証・改善に役立てるため、以下の調査を実施
調査対象
層化集落抽出法によって選ばれた国・公・私立学校の小学校第6学年、中学校第3学年の児童生徒
小学校600校、中学校749※1校※2
- 抽出された750校のうち、1校においては休校により調査は実施されなかった
- 抽出率(平成31(令和元)年度全国学力・学習状況調査の集計対象学校数を基に算出):小学校3.1%、中学校7.5%
調査実施時期
令和3年6月1日(火)〜6月30日(水)の期間中、対象学校が実施可能な日時
調査内容
- 教科に関する調査:国語、算数・数学、英語 (中学校)
- 調査時間:小学校40分、中学校45分
- 対象学校は、いずれか1教科を実施
- 出題範囲は、原則、調査する学年の前学年までに含まれる指導事項
- 調査問題等は非公開
調査結果
- 令和3年度全国学力・学習状況調査「経年変化分析調査」実施結果(概要)
- 令和3年度全国学力・学習状況調査「経年変化分析調査」実施結果報告書
- 令和3年度全国学力・学習状況調査「経年変化分析調査」テクニカルレポート(文部科学省総合教育政策局調査企画課学力調査室)
- 令和3年度全国学力・学習状況調査「経年変化分析調査」テクニカルレポート別冊(標本抽出方法)(文部科学省総合教育政策局調査企画課学力調査室)
- 調査資料の一部または全部を無断で転載、複製することを禁じます。
なお、著作権法 第35条の規定では、「学校その他の教育機関(営利を目的として設置されているものを除く。)において教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授業の過程における使用に供することを目的とする場合には、必要と認められる限度において、公表された著作物を複製することができる」とされています。
文部科学省総合教育政策局調査企画課学力調査室
国立教育政策研究所教育課程研究センター研究開発部学力調査課