調査概要

家庭状況と児童生徒の学力等の関係について分析するために，児童生徒の家庭における状況，保護者の教育に関する考え方等に関する調査を実施

調査対象

無作為に抽出された公立学校において，本体調査を受けた児童生徒の保護者
全国で小学校1186校，中学校799校を無作為に抽出

調査実施期間

平成29年5月8日（月）〜29日（月）の期間中，調査の対象となった学校が実施可能な期間

調査結果

• 平成29年度全国学力・学習状況調査　保護者に対する調査結果概要 (/891KB)
• 「保護者に対する調査の結果と学力等との関係の専門的な分析に関する調査研究」（国立大学法人お茶の水女子大学）報告書 (/14.07MB)

＊調査資料の一部または全部を無断で転載，複製することを禁じます。

なお，著作権法 第35条の規定では， 「学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く。）において教育を担任する者及び授業を受ける者は，その授業の過程における使用に供することを目的とする場合には，必要と認められる限度において，公表された著作物を複製することができる」とされています。

文部科学省初等中等教育局参事官（学校運営支援担当）付学力調査室
国立教育政策研究所教育課程研究センター研究開発部学力調査課