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開催趣旨

　東日本大震災以降，様々な企業やNPO等が被災地支援のために，子供たちの教育やコミュニティ再生のボランティア活動に取り組んできています。一方，「第2期教育振興基本計画」（平成25年6月閣議決定）においては，今後の目指す基本的方向性の一つに「絆（きずな）づくりと活力あるコミュニティの形成」を挙げ，社会全体で学校や子供たちの活動を支援する取組等を推進することとしています。さらに，平成25年11月の学校教育法施行規則の一部改正に伴い，今後，地域や企業・NPO等との連携による土曜日の教育活動を積極的に推進していくことが求められています。

　本シンポジウムでは，平成23〜24年度に実施したNPOや企業への聞き取り調査を踏まえ, 各地の学校等において先進的な取組を行っているNPOの活動や企業のCSR活動の事例を紹介し，土曜日の教育活動等を通じて子供たちの成長を地域ぐるみで支援する社会の在り方について考えます。

開催概要

日時

平成26年12月19日（金） 13:30〜17:30

場所

国立教育政策研究所［上野庁舎］　社会教育実践研究センター講堂（3階）

主催

国立教育政策研究所

協力

文部科学省（予定），上野の山文化ゾーン連絡協議会

定員

100人（参加無料）

プログラム

時間 内容 13:00~ 受付開始 13:30~13:55 開会   開会挨拶：大槻　達也（国立教育政策研究所長） 施策説明：「土曜日の教育活動推進プロジェクトについて」 文部科学省生涯学習政策局社会教育課 14:00~17:30 シンポジウム コーディネーター：興梠　寛 氏   　（昭和女子大学コミュニティサービスラーニングセンター長） 　① 被災地における「コラボ・スクール」の取組について   　特定非営利活動法人 NPOカタリバ 東北復興事業部大槌臨学舎講師 　   山田　雄介 氏　 　② 市民先生による放課後活動の取組について   　特定非営利活動法人 放課後NPOアフタースクール代表理事   　平岩　国泰 氏 　③ 北海道家庭教育サポート企業等制度について      北海道教育庁後志教育局教育支援課社会教育指導班主査     五十嵐　秀介 氏 休　　憩 全体での意見交換等 まとめ

パネル展示

「土曜学習応援団」をはじめとする企業や民間団体の取組をパネルで紹介する展示コーナーを開設します。

チラシのダウンロード

チラシのダウンロード （ 668KB） ※　参加申込みの受付は終了しました。

報告書チラシのダウンロード （ 571KB） ※本シンポジウムの報告書は市販されています。　発行：株式会社悠光堂　定価：1,000円（税別）

国立教育政策研究所［上野庁舎］　社会教育実践研究センター案内図

東京都台東区上野公園12-43 JR鶯谷駅（南口）から徒歩10分 JR上野駅（公園口）から徒歩15分 メトロ千代田線根津駅（出口1）から徒歩17分