教育再生実行会議の第5次提言や中央教育審議会の答申において提案された小中一貫教育の制度化が,このたび学校教育法の改正などにより実現することとなりました。
今後,教育委員会や学校が小中一貫教育の制度化の趣旨を踏まえて取り組んでいく際には,小中一貫教育の狙いを生かした教育活動の在り方や、効果的に教育活動を進めるための学校運営の在り方を検討する必要があります。
今年度の公開シンポジウムでは,先導的に取り組んでいる実践事例の分析を基に、小中一貫教育の狙いを生かした効果的な教育活動を進めるためにどのような取組が必要なのか,またその取組を行うに当たっての課題は何かなどについて,参加者とともに考えます。
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「小中一貫教育の制度化について」 今井 裕一 (文部科学省初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室長) |
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国立教育政策研究所
プロジェクト研究 「初等中等教育の学校体系に関する研究」について |
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「小中一貫教育 導入のねらいと手順」 高橋 興 (青森中央学院大学教授) |
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教育課程の編成と運営の視点から」 −先導的取組の成果と今後の課題− 工藤 文三 (大阪体育大学教授,国立教育政策研究所名誉所員) |
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「小中一貫教育 学校の組織と運営」 屋敷 和佳 (国立教育政策研究所総括研究官) |
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「小中一貫教育が成果をあげるため には 奈良市の小中一貫教育」 石原 伸浩 (奈良市教育委員会学校参事) |
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「呉市が進める小中一貫教育」 寺本 有伸 (呉市教育委員会教育部 部長) |
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小中一貫教育の成果と課題に関する調査研究報告書 |