「プロジェクト研究」とは、行政上の政策課題について、本研究所として取り組むべき研究課題を設定し、広く所内外の研究者の参加を得てプロジェクトチームを組織して行う研究活動です。研究期間は概ね2～4年間で、令和7年度に進行中の研究課題は、次のとおりです。
１．初等中等教育
（1）「データ駆動型教育」の課題と実現可能性に関する調査研究【令和５～７年度】
研究代表者 白水始（初等中等教育研究部長）
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社会のデジタル化に呼応して教育分野にも「データ駆動型教育」が提言されているが、それがいかなる児童生徒も質の高い学びに従事できるような教育に繋がるのかは慎重な検討を要する。
本研究では、その課題と実現可能性を探るため、
①国・自治体の教育施策において「データ駆動型教育」が公正で質の高い教育の実現に貢献するための課題と条件の整理、
②学校現場の指導改善（特に協働的な学びによる主体的・対話的で深い学びの実現）において「データ駆動型教育」を公正で質の高い教育に繋げるためのアクションリサーチ（実践変革型研究）、
③①の教育施策と②の実践を結び付けるための関係者間のコミュニケーションやリテラシーの在り方の模索など、総合的・多角的な検討を行い、今後の「データ駆動型教育」の在り方の検討に資するべく、知見を整理する。 -
令和７年度は、研究成果の取りまとめに向けて以下の計画で進める。
①については、令和６年度に全国の教育委員会を対象に実施した「ICTの教育活用と教育データの利活用についての調査」及び協力自治体・学校を対象に実施した「ICTの教育活用と学習についての教員・児童生徒調査」のデータを分析し、分析結果について自治体の教育施策立案者と議論し、そこから抽出される論点や課題についての考察も行う。
②については、各実践現場の「主体的・対話的で深い学び」のゴールイメージ、その実現のためのICT利活用も含めた教育方法、及びデータ利活用も含めた学習評価方法を把握し、それらに基づく教育実践記録データの収集、児童生徒の学習過程・成果の分析をどう行っているかを整理する。
③については、①②の調査結果を持ち寄り、公正で質の高い教育の実現を目指す観点での「データ駆動型教育」の定義と実装方法を検討する。
また、教職大学院等を中心に高等教育機関における「教育データサイエンス」に関する教育状況を把握し、機関間のネットワーキングを図り、もって本研究の知見や成果の普及に努める。
- 海外の生成AI関連教育行政文書①（英国の例）
"Generative artificial intelligence in education" - 海外の生成AI関連教育行政文書②（米国の例）
"Artificial Intelligence and the Future of Teaching and Learning" 要約
"Artificial Intelligence and the Future of Teaching and Learning" 抄訳
（2）「幼小接続期における教育の質の基盤形成に関する研究【令和５～７年度】
研究代表者 掘越紀香（幼児教育研究センター・副センター長）
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幼児期の教育の質が生涯にわたって影響を持つことが海外の縦断研究で示されて以降、日本でも幼児教育の重要性に関する認識が高まっている。
幼児教育の無償化が実現した後、政策の焦点はその質及び幼児期と児童期の教育の円滑な接続に移っている。
幼児教育研究センターでは、子供の多様性に配慮し、幼小接続期の教育の質を保障するための体制に関する調査研究や、地方自治体の幼児教育センターにおける架け橋期のカリキュラムに関する調査研究の情報を共有できるようなネットワーク構築を行うこと等が期待されている。
このため、令和５年度からの３年間で、①幼小接続期の教育における幼児教育センターの役割・機能、②幼小接続に関する国際比較、③幼小接続期の子供の育ちと学び、という三つの視点から研究に取り組む。 -
令和７年度は、①令和５、６年度に実施した全国の地方自治体の幼児教育担当部局・幼児教育センターに関する質問紙調査と、幼児教育アドバイザーへの質問紙調査のデータを分析し、その活動状況や成果と課題等について検討する。
また、複数の幼児教育センターで、担当者や幼児教育アドバイザーへの聞き取り調査・訪問調査を行うと共に、研修（質評価スケール案を用いた研修）を継続的に実施し、地方自治体の幼児教育センターのネットワーク構築へつなげる。
また、質評価スケール案の解説案や研修プログラムの改訂を行う。以上の調査研究の結果と考察を、最終報告書としてまとめる。
②スウェーデンについて、幼児教育担当者や専門家への聞き取り調査や教育現場の視察等、訪問調査を実施する。国内についても、前年度に引き続き地方自治体の担当者への聞き取りを継続し、必要に応じて対面での聞き取りや教育現場の視察等、訪問調査を行う。
以上の文献調査・聞き取り調査・視察等から得られた知見に基づき、調査対象国の動向を比較一覧表に沿って整理し、最終報告書にまとめる。
③認知的スキル、社会情緒的スキル、生活スキル等に関する3歳児から小学校２年生までの５年間の縦断データ等の二次分析結果を整理し、最終報告書にまとめる。
（3）老朽化した学校施設の計画的かつ効率的な再生・活用に関する調査研究【令和５～７年度】
研究代表者 深堀直人（文教施設研究センター長）
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我が国の公立小中学校施設は、多くが建築後40年以上を経過し、改修が必要な施設が全体の約４割に達している。
こうした学校施設の老朽化対策は喫緊の課題であり、計画的かつ効率的な対応が求められている。
一方で、少子化・人口減少の進行により児童・生徒数が減少し、加えて地方財政の逼迫や、地域社会全体における公共施設の総量最適化の必要性が高まっている。
このような状況のもと、老朽化した学校施設の再生にあたっては、単に施設の更新を行うのではなく、長寿命化や学校規模の適正化といった対応を図りながら、各地域における学校の役割を再定義し、新しい時代に適応した学校づくりを進めることが求められる。本研究では、老朽化した学校施設の再生・活用を検討するにあたり、学校を「地域コミュニティの拠点」として位置付け、学校施設単体の老朽化対策にとどまらず、複合化や共用化といった整備・機能強化の方策について、既存の事例を調査・分析する。さらに、廃校の有効活用の視点も加え、公共施設としての学校の可能性を探る。
加えて、学校施設の再生を効果的に進めるためには、教育委員会と首長部局の横断的な連携が不可欠であり、自治体内における調整手法や意思決定プロセスについても整理・検討を行う。これにより、地方公共団体・教育委員会等が、老朽化した学校施設の再生を契機として、地域コミュニティの拠点としての学校の機能強化を図るために参考となる資料を提供することを目指す。 -
令和７年度は、①学校施設単体の老朽化対策にとどまらず、公共施設の最適な配置を検討する中で、複合化や共用化に取り組んでいる事例を収集し、その利点・課題について整理するとともに、建築計画や運営を行う際の留意点を分析する。加えて廃校活用に関する先進事例についても収集・整理する。
②老朽化した学校施設の計画的かつ効率的な再生・活用を進めるにあたり、自治体における合意形成のプロセスや実効性のある調整手法、意思決定の経緯を整理し、最終取りまとめを行う。
（4）個に応じた学習指導のための教育データ利活用の基盤形成に関する調査研究【令和６～８年度】
研究代表者 増子則義（教育データサイエンスセンター長）
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GIGAスクール構想等により学校でのICT利活用が進み、教育データが質・量とも充実しつつあるが、教師が個々の児童生徒の学習過程を見取りながら特性、関心等に応じて行う指導において、また、それを支える自治体の教育施策において、データ連携上の障壁や現場での知見の不足から、教育データの利活用の取組はまだ十分に進んでいるとは言えない。
教育データの利活用に関しては、教育学、情報学、統計学、心理学、認知科学など様々なアプローチにより大学等、自治体、学校現場が連携しながら実践的な研究が蓄積されつつある。
本研究は、先駆的知見等を活かした実践研究を行うことにより、全国学調などの大規模アセスメントから日々の学習指導に至る様々な教育データを、学校現場の指導や自治体の施策等を通じ、個に応じた学習指導の実現につなげる方略を提示し、その成果をもとに学校現場や自治体での教育データ利活用の輪を拡げ、教育DXの確実な推進に寄与する。 -
令和７年度は、教育データの利活用に先駆的な研究者、自治体、学校関係者等による協議体で定期的な意見交換を行い、研究全体の企画を行う。
また、前年度に構築した国研、大学、自治体、学校等の多機関共同で教育データを利活用する枠組み（複数箇所）において、それぞれ実践研究に着手し、最終年度に向けて成果展開を見据えた活動を行う。
さらに、これらの実践研究の中で、教育現場のニーズを踏まえつつ、利活用の対象となる教育データを特定した上で、当該データを取得し、データフォーマット、整形などデータシェアリング用作業を実施の上、データ分析を行う。
（5）不登校・いじめ等の生徒指導上の諸課題と学校風土等との関連及び効果的な取組等に関する調査研究－地域との中・長期的な連携を生かして－【令和６～９年度】
研究代表者 宮古紀宏（生徒指導・進路指導研究センター・副センター長）
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文部科学省による「令和５年度児童生徒の問題行動等・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」において、いじめの認知件数、いじめの重大事態発生件数、小中学校の不登校児童生徒数が過去最多となる等の状況を踏まえ、生徒指導の充実・改善に資する研究を一層推進するために、主に３つの観点からチームを設けて本研究を遂行するものである。
第一の観点は、調査研究に関する連携協力協定を結んだ５つの市町村教育委員会を対象として、当該協力地域の学校から学校風土（いじめ等を含む）等の生徒指導に関連するデータを中・長期的に収集し、そこから得られたデータ等を分析することにより、生徒指導施策の充実・改善に資する知見を導出すること（「包括的学校風土測定・生徒指導施策改善システム」（仮称）の開発）である。
また、児童生徒の生徒指導上の諸課題に対する学校を基盤とした効果的な組織的アプローチのモデル開発の実証研究を行う。（学校風土・生徒指導改善調査チームが担当）第二の観点は、不登校児童生徒の実態（支援ニーズ）を多面的に明らかにすることである。また、教育支援センター、校内教育支援センター、学びの多様化学校、フリースクール、ICTを活用した学習支援といった多様な学びの場における職員等への調査から支援の実際について明らかにする。（不登校調査チームが担当）
第三の観点は、いじめ・不登校等の生徒指導上の諸課題と相互に関係しうる、児童生徒らの心理的特性及び発達的特徴、児童生徒らを取り巻く環境要因、さらには児童生徒の発達への中長期的影響に関する知見を導出することである。（社会情緒調査チームが担当）
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令和７年度は、主に、学校風土・生徒指導改善調査チームは、調査対象地域の小中学校の児童生徒及び教職員への「包括的学校風土調査（オンライン）」と教育委員会へのフィードバック、海外訪問調査（米国・韓国）等を行う。
また、不登校調査チームは、得られた不登校等に関するデータを分析する等し、その結果について整理する。
調査地域（教育委員会）を選定し、不登校に関する研究ニーズをヒアリングするとともに、共同で令和７年度以降の調査研究について企画する。
そして、社会情緒調査チームは、令和２～５年度プロジェクト研究で得られた小６-中１調査、中３調査のデータクリーニング、データの連結、分析を行う。
また、令和６年度までに調査対象となった児童生徒を追跡し、高校一年生時点の調査を実施する。
（6）探究的な学びの充実に向けた教育課程の在り方に関する研究【令和７～９年度】
研究代表者 八田和嗣（教育課程研究センター長）
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令和６年９月の論点整理では、中核的な概念や方略を中心したカリキュラムの構造化を図る意義や具体的な方法の検討の必要性が挙げられ、また、令和６年12月の中教審諮問では、各教科等やその目標・内容の在り方に関する事項として、「質の高い探究的な学びを実現するため『総合的な学習の時間』、『総合的な探究の時間』の改善・充実の在り方をどのように考えるか。
その際、情報活用能力の育成との一体的な充実や教科等横断的な学びの充実をどのように考えるか。」といった検討事項が示された。
探究的な学びの充実に向けた教育課程の基準の改善や各学校における教育課程編成には、①探究的な学びと主要概念や学習過程等の各教科の学びとの関係性を含め検討すること、②学校現場における探究的な学びやカリキュラム開発についてその成果や課題を多面的に分析し、 支援の方策を含め、学びの質を高めることが求められる。本プロジェクト研究では、国内外のカリキュラム研究の動向を踏まえた理論的検討と事例分析を行い、今後の検討に資する基礎資料を提供する。
特に、（１）諸外国における探究的な学びを充実させるためのビッグアイデア等、各教科の中核的な主要概念や学習過程に関する知見を提供し、（２）探究的な学びを実現するため各学校で重要となる環境や教員支援の方策について事例を整理する。 -
令和７年度は、ビッグアイデア等の中核的な主要概念をカリキュラムに位置付けている諸外国を調査対象とし、理科、技術家庭科（技術分野）、数学科といったSTEAMを構成する複数の教科について中核的な主要概念の具体例を整理・分析する。
また、デザイン思考やデータサイエンス等の教科の枠組みを超えた探究的な学びにおける学習過程についての知見を予備的に整理する。
（7）日本の子供・教師のウェルビーイングを高める学校革新に関する研究【令和７～９年度】
研究代表者 藤原文雄（教育政策・評価研究部長）
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令和６年５月に閣議決定された教育振興基本計画ではコンセプトの１つに「日本社会に根差したウェルビーイングの向上」を掲げている。
同計画ではウェルビーイングを「身体的・精神的・社会的に良い状態にあることをいい、短期的な幸福のみならず、生きがいや人生の意義など将来にわたる持続的な幸福を含むもの」としており「子供たちのウェルビーイングを高めるためには、教師のウェルビーイングを確保することが必要であり、学校が教師のウェルビーイングを高める場となることが重要である」と述べられている。本研究では、日本の子供・教師のウェルビーイングを高める学校革新を推進するための方策検討に資する知見を提供することである。
日本の子供・教師のウェルビーイングを高める学校革新を推進する上で検討すべき柱が三つある。
第一は、国際的な研究知見を参照しつつも、日本の教育文化に対応した日本の子供・教師固有のウェルビーイングの定義及び尺度の開発を行うことである。
第二は、子供・教師のウェルビーイングを高める要因を解明することである。
第三は、諸外国における子供・教師のウェルビーイングを高めるための国の施策を整理することである。
本研究においては、教育政策形成・評価に資するべく、また、教育実践の改善に資するべく当事者との対話を重視しつつ研究を推進する。 -
令和７年度は①の日本の教育文化特有のウェルビーイングの尺度を検討する。
具体的には国内外の子供・教師のウェルビーイングに関する文献調査、及び国内の学校教員を対象としたインタビュー調査を重点的に行う。
調査によって得られた知見をもとに調査票を作成し、令和８年度に調査を実施する準備を整える。
そして、令和７年度内に国際シンポジウムを開催し、国際的な子供と教師のウェルビーイングに関する最新の政策動向を把握する。
２．高等教育
（1）「全国学生調査」の効果的な活用方法に関する調査研究【令和５～７年度】
研究代表者 濱中義隆（高等教育研究部長）
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文部科学省が実施する「全国学生調査」は、令和７年度以降、本格実施に移行することが決定しているが、調査結果を大学教育の改善や国の政策立案にいかにして活用するかといった点に関して、依然として課題が残されている。
本研究では、既に実施された３回の「全国学生調査」の試行調査の個票データを分析し、単純集計や大学の機関属性等との基礎的クロス集計を超えた、集計・分析結果の効果的な公表方法としてどのようなものがありうるかを検討する。
また、試行調査に参加した各大学が、調査結果を自らの教育改善に結びつけているかに関する好事例の情報収集を行うとともに、各大学のIR担当者等のネットワーク構築を通じてその共有を図る。以上の調査・分析を通じて、「全国学生調査」の本格実施後の活用方法について有益な知見を提供することを目的とする。 -
令和７年度は、「全国学生調査」のデータを用いた分析を引き続き実施するともに、大学教育の質の向上、学生の能動的な学修行動の促進をもたらす要因についての知見を明らかにするとともに、国の機関が実施する調査として、その結果をどのように公表することが望ましく、かつ、効果的であるかについての検討を行う。
以上に記した「全国学生調査」データの分析ならびにIR担当部署への機関調査の分析結果を取りまとめて、最終報告書を刊行する。