プロジェクト研究：国立教育政策研究所 National Institute for Educational Policy Research

１．教育行財政

(1) 教育の効果に関する調査研究【平成30～令和4年度】

◎ 研究代表者　田村寿浩（研究企画開発部長）

○ 　縦断調査の試行により，調査の実行可能性を探り，ノウハウの蓄積を目指す。あわせて，試行調査で収集されたデータを元に，就学前の教育・保育施設の環境，保護者の養育態度や親子関係等がその後の子供の発達に与える影響を検証し，子育て支援策や学校教育制度の改善に役立つ視点を提供することを目指す。具体的には，先行して実施された2～3歳児追跡調査（プロジェクト研究『教育の効果に関する調査研究（平成27 ～ 29 年度）』）を4～6歳児まで追跡する調査へと拡張するとともに，当該子供が通う園を対象とした調査も実施する。
○ 　令和4年度は，前年度に引き続き，基礎集計作業（ex. 中間報告書以降の年次の基本統計量，調査開始時（2歳児）から調査終了時（6歳児）までの5時点の経年比較の図表の作成，など）及び分析作業（ex. 就学前の習い事が認知能力に与える影響，育児ストレスが子供の成育に与える影響，など）を行う。その後，基礎集計および分析結果について，最終報告書としてまとめる。

２．初等中等教育

(1) 新たな学びの実現に向けた教育課程の在り方に関する研究【令和4～6年度】

◎ 研究代表者　鈴木敏之（教育課程研究センター長）

○ 　教育課程の基準の改善に向けた今後の審議では，現行学習指導要領の理念を継承発展しつつ，①教育課程全体を貫く「資質・能力の三つの柱」と各教科等に固有の「見方・考え方」の両方を見据えて教育内容の構造化・重点化を図り，学びの質を高めること，②現代的な諸課題への対応を含む教科等横断的な学びや探究的な学びを実現するための教育課程の基準の示し方を検討すること，③新たな学びを各学校の教育課程編成に基づいて実現するための「社会に開かれた」カリキュラム・マネジメントの推進・支援方策を検討すること，が求められている。本研究では，これらの課題について，国内外のカリキュラム研究の動向を踏まえた理論的検討と事例分析（諸外国の改革動向・文部科学省研究開発学校等の先進事例の成果分析）を行い，今後の検討に資する基礎資料を提供する。
○ 　令和4年度は，上記①について現行学習指導要領における各教科等の内容構成を整理・分析するとともに，研究開発学校における内容の重点化・構造化に関する実践研究の成果を検討する。②については，STEM/STEAM教育に関する国内外の理論・実践研究の動向を取りまとめ，今後の課題を明らかにする。③については，学校のカリキュラム・マネジメントへの支援のモデルケースとして，諸外国における支援方策や国内の自治体の特徴的な取組を事例分析する。

(2) 幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究【平成29～令和4年度】

◎ 研究代表者　渡邊恵子（幼児教育研究センター長）

○ 　3歳児から小学校2年生まで，同じ幼児・児童を対象に，その育ちと学びを継続的に捉え，①育ち・学びを支える力に関する研究，②幼児教育におけるプロセスの質の評価と活用に関する研究を行う。
○ 　令和4年度は，上記①においては，昨年度の小学2年生調査に参加した対象児についての保護者と小学校教諭の質問紙調査結果を整理するとともに，幼児調査・小学生調査の5年分について，社会情緒的スキル（育ち・学びを支える力），認知的スキル・生活スキル（学び・生活の力），家庭環境（保護者のみ），実行機能（保育者・小学校教諭のみ）について，各要因間の関連や発達的変化を分析する。さらに，保育者の質問紙調査結果から得られた幼児教育におけるプロセスの質との関連も検討する。小学生調査を含む調査結果について，最終報告書としてまとめる。②においては，幼児教育アドバイザー等による研修での活用を目的として，幼児教育における保育実践の質評価スケール案を検討し，提案する。

• 幼児期からの育ち･学びとプロセスの質に関する研究（中間報告）
中間報告 / 概要版中間報告 / 全体版

(3) 高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究【令和元～4年度】

◎ 研究代表者　藤原文雄（初等中等教育研究部長）

○ 　ICT・AIなど進展する高度情報技術を学校教育に積極的に取り入れることにより教育の質を一層高めていく教育革新を推進するための方策検討に資する知見を提供するため，①進展する高度情報技術を生かすための検討課題の整理，②高度情報技術の進展に応じた教育革新を推進する上での促進条件の解明，③高度情報技術を活用した授業研究技術の開発を行う。
○ 　令和4年度は，上記①においては，理論研究を根幹としながら，ビッグデータ活用モデル，大規模調査のCBT化，学習科学に基づく教育革新のモデル開発に関する知見を収集・統合し，各種関連シンポジウムへの反映，報告書刊行を行う。②においては，令和3年度までに収集した複数時点のデータをパネルデータとして整備した上で分析し，全国の市区町村及び学校でICTの教育活用が促進又は阻害された要因，政令指定都市等の各市におけるICTの教育活用が児童生徒の学習への取り組みやアウトカムに公正な向上をもたらす条件について検討する。教育委員会の協力が得られた市では，教員・児童生徒調査の第3回調査も実施する。分析結果は，教育委員会や学校への早期フィードバックにより教育政策の立案や教育実践の改善に役立てるとともに，学会等で発表し，最終報告書として公表する。③においては，授業中の教師の認知負荷の測定に関する研究成果の公開，本研究で開発したデバイスの仕様の公開，本研究の成果と課題の整理，今後の研究の展開の検討を行い，必要に応じて，新たなデバイスのプロトタイプの作成を行う。

• 高度情報技術を活用した教育革新の展望と検討課題(キックオフシンポジウム報告書)

キックオフシンポジウム当日の講演資料につきましては，こちらから見ることができます。

• 高度情報技術を活用した全ての子供の学びの質の向上に向けて（フェイズ1シンポジウム報告書）

フェイズ1シンポジウム当日の講演資料につきましては，こちらから見ることができます。

• 令和２年度教育研究公開シンポジウム　「学習評価」の充実による教育システムの再構築：みんなで創る「評価の三角形」（フェイズ2中間シンポジウム報告書）

令和２年度教育研究公開シンポジウム当日の講演資料につきましては、こちらから見ることができます。

• 令和２年度教育改革国際シンポジウム ICTを活用した公正で質の高い教育の実現（フェイズ2シンポジウム報告書）

令和２年度教育改革国際シンポジウム当日の講演資料につきましては，こちらから見ることができます。

• 公正で質の高い教育を目指したICT活用の促進条件に関する研究：2020年度全国調査の分析（「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」中間報告書1）

• 海外のEdTechガイドブック抄訳①（英国の例）
"Using Digital Technology to Improve Learning: Guidance Report"

• 海外のEdTechガイドブック抄訳②（米国の例）
"Ed Tech Developer's Guide"

• 公正で質の高い教育を目指したICT活用の促進条件に関する研究：2021年度政令指定都市調査の第一次分析（「高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究」中間報告書2）

• 令和３年度教育研究公開シンポジウム「高度情報技術が教育にもたらすインパクト：教育実践・教育研究・教育行政の観点から」報告書

(4) 社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から【令和2～5年度】

◎ 研究代表者　鈴木敏之（生徒指導・進路指導研究センター長）

○ 　非認知能力の中核として，OECDを含め国際的に注目されている社会情緒的能力（社会性や感情に関するもの）に関し，その発達の実態と環境による影響について調査研究を行う。
○ 　令和4年度は，発達調査研究としては，令和3年度の調査対象者を追跡して年度前半に2回目，年度後半に3回目の調査を実施し，社会情緒的能力の発達的変化を捉えるとともに，学力や他の要因との関連パターンの変化を分析する。特に，小学校から中学校への進学に伴う学級担任制から教科担当制への変化，部活動等の学級以外の所属単位の発生など，この時期の環境の大きな変化による児童生徒の社会情緒的能力への影響について重点的に分析を行う。
　また，学校改善研究としては，令和2・3年度と同様に教育データ収集とそのデータに基づく教育行政による学校改善支援に関する文献研究を継続する。さらに，我が国の生徒指導とキャリア教育に類する米国等での教育について，その理論的フレームワークや具体的実践の変容等を含めた最新事情を調査する。文献調査以外に，地方教育当局（郡や学区教育委員会）や学校への訪問調査を行い，調査結果を総括した最終報告書を作成する。

• 「社会情緒的（非認知）能力の発達と環境に関する研究：教育と学校改善への活用可能性の視点から」（学校改善チーム）中間報告書（米国・中国調査）

• 発達調査チーム研究報告書「新型コロナウイルス感染症流行下における児童生徒の社会情緒的（非認知）能力をめぐる状況：流行初期に関する文献調査」

(5) 学力アセスメントの在り方に関する調査研究【令和3～5年度】

◎ 研究代表者　鈴木敏之（教育課程研究センター長）

○ 　GIGAスクール構想や，CBTによる学力調査が国際的な標準となりつつある中で，我が国においても，CBTの特性・利点を活かした出題等，調査の一層の質の向上を図るとともに，教育データの収集・分析・利活用の充実によるEBPMのさらなる推進を図るため，全国学力・学習状況調査等においても，CBT化に向けた検討・取組を進めることが急務である。こうした中，Society5.0に向けて，学習をめぐる新しい評価改善のサイクルを確立することが求められている。本研究では，先行事例等を踏まえ，学習科学，教育測定，データサイエンス及び実務的知見等を架橋して，CBT移行を展望した作問・結果分析の枠組みの在り方を検討するとともに，新たなPDCAサイクルの要となる学力アセスメントの改善充実に向けた調査研究を行う。
○ 　令和4年度は，学力アセスメントの改善充実に向けた新たなPDCAサイクルについて検討する。また，教科横断的な課題や，個別最適化の要請，情報技術の革新等の動向を踏まえ，教育改革に対応した学力アセスメントの在り方についても検討を行う。さらに，プロジェクト研究で得られた知見を踏まえつつ，国内外の公的な学力調査のCBT化をめぐる動向を中心に，学力アセスメントの発展の可能性について，教育関係者の理解増進に資するようなシンポジウムを開催する。

• 令和４年度教育研究公開シンポジウム「学力アセスメントの動向と展望～CBT化に向けて～」
報告書
　
• 令和４年度教育研究公開シンポジウム当日の講演資料につきましては、こちらから御覧いただけます。

(6) 対話を通じた新しい学校空間づくりのプロセスに関する調査研究【令和3～令和4年度】

◎ 研究代表者　齋藤福栄（文教施設研究センター長）

○ 　公立小中学校において，建築家・教職員・行政職員・地域住民等の対話を通じた学校建設・学習空間整備のプロセスが，建設・整備後の教育や学校運営にどのような影響を及ぼすか，教育や学校運営の継承に貢献するのかを明らかにし，対話の意義について考察する。また，教員が「与えられた空間を使って教育する」から，「より主体的に空間を活用しつつ教育する」への転換を，教育委員会や設計者が「教員の最適な使用方法での活用を期待する空間づくり」から，「教員が最適な使用方法を自然体で行える空間づくり」への転換を図るために必要な知見や対話のプロセスを提案する。
○ 　令和4年度は，令和3年度に行った質問紙調査の結果について整理・集計を行うとともに，訪問調査によるヒアリング・聞き取り調査及び海外における先進事例の調査を実施する。令和3年度に引き続き，研究会を開催して議論を行い，対話を通じた学校空間づくりが，整備後の教育や学校運営に与えた影響や，それらがどのように継承されるのかについて分析，学校空間づくりのプロセスにおける対話の意義や手法等について考察し，研究成果を取りまとめる。

３．教職員

(1) 教員の配置等に関する教育政策の実証に関する研究【平成28～令和4年度】

◎ 研究代表者　田村寿浩（研究企画開発部長）

○ 　学級規模や教員の配置，指導方法の工夫が児童生徒の資質能力の育成に与える影響について検証することが教育政策上の重要課題となっている。このような状況を踏まえ，自治体で実施している学力・学習状況調査等を活用し学級規模等の教員の配置が学力や非認知能力などに与える効果や不登校等の問題行動に関する児童生徒支援加配の効果を実証的に検証する研究を進め，教育政策へ基礎的なデータを提供することを目的とする。
○ 　令和4年度は，学級規模の効果に関する研究について，これまでに実施した，児童生徒の非認知能力を測る質問紙調査，教員を対象とする質問紙調査や，自治体で実施された学力調査等の分析を進め，報告書をとりまとめる。

• 児童生徒支援加配措置の実証的効果に関する調査研究

(2) 教育分野の公務労働に関する調査研究【令和4～6年度】

◎ 研究代表者　渡邊恵子（教育政策・評価研究部長）

○ 　本研究では，学校教員だけでなく，より広く教育分野の公務労働に着目し，今後更に働き方改革を進めていく際に必要な知見について考察することを目的として，以下の調査研究に取り組む。
学校教員，教育委員会事務局職員，文部科学省職員を対象に，その働き方と働き方に影響を与え得る要因（例：労働時間，動機付け，職場の状況，ＩＣＴ活用状況，仕事の満足度）などを調査し，それらの間の関係を検討するほか，好事例と思われる職場の特長を探る。
また，海外（イギリス，カナダ，スウェーデン，韓国，ドイツなど）で学校教員の労働環境の改善に関する調査等を活用している事例について調査する。
○ 　令和4年度は，前半に研究体制の整備や先行研究のレビューを行う。後半にはアンケート調査実施に向けた諸準備を行うとともに，海外の事例についての調査に着手する。

４．高等教育

(1) 高校生の高等教育進学動向に関する調査研究【令和2～4年度】

◎ 研究代表者　濱中義隆（高等教育研究部副部長）

○ 　本研究では，全国の高校3年生の保護者を対象に行った質問紙調査データを使用して，「高等教育の修学支援新制度」導入後の高校生の進学動向を明らかにし，中間所得層等の家計負担度等を分析するとともに，継続的な調査実施を支えるための調査内容・方法を検討することを目的としている。特に，高等教育機関への進学と世帯収入の関連性や，この関連性が学力，性別，地域，高校タイプ等によってどう異なるかを検討する。
○ 　令和4年度は，令和3年度に新たに行われた第2回「保護者調査」の分析を行うために必要な，高校属性などの外部データを収集，入力しデータセットを完成させる。また，第1回調査時点からの変化を中心に，高校3年生の高等教育進学希望率と世帯収入の関連性など基礎的なクロス集計分析を行う。プロジェクトメンバー各位の関心に基づく各種論点に関する詳細な分析を進め，3年間の研究成果を取りまとめるための研究会を開催した上で，最終報告書を刊行する。

• 高校生の高等教育進学動向に関する調査研究　第一次報告書