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プロジェクト研究

「プロジェクト研究」とは,行政上の政策課題について,本研究所として取り組むべき研究課題を設定し,広く所内外の研究者の参加を得てプロジェクトチームを組織して行う研究活動です。研究期間は概ね2〜5年間で,令和2年度に進行中の研究課題は,次のとおりです。

1.教育行財政

(1) 教育の効果に関する調査研究【平成30〜令和2年度】

◎ 研究代表者 石ア宏明(研究企画開発部長)

 就学前を起点とする縦断調査を国内で試行することで,長期縦断調査の実行可能性を探り,縦断調査のノウハウの蓄積を目指す。併せて,試行調査で収集されたデータを元に,就学前の教育・保育施設の環境,保護者の養育態度や親子関係等がその後の子供の発達に与える影響を検証し,子育て支援策や学校教育制度の改善に役立つ視点を提供することを目指す。具体的には,先行して実施された2〜3歳児追跡調査(プロジェクト研究『教育の効果に関する調査研究(平成27〜29年度)』)に引き続き,4〜6歳児まで追跡する調査を実施する。加えて,当該子供が通う園を対象とした調査も実施する。
 令和2年度は,小学1年生(年度当初6歳児/5時点目)の追跡調査を実施する。自治体調査においては,調査協力が得られている7市町の合計約12,000人を対象として,保護者に調査の協力依頼を行い,年度末までの実施を目指す。また,認知テストについても令和3年1月〜3月での実施を目指す。併せて,年度末(2-3月)には,該当自治体において教育方針・教育施設・環境,教育カリキュラム等に関する質問項目を含んだ小学校調査を実施する。全国webモニター調査(約1,000 人)についても,モニター調査会社に依頼し実施する。

(2) 客観的根拠を重視した教育政策の推進に関する基礎的研究【令和元〜3年度】

◎ 研究代表者 渡邊恵子(教育政策・評価研究部長)

 近年,政策形成におけるEBPMの推進が求められているが,現実的な観点から多くの課題が存在している。これらの課題解決に資する基礎的な知見を提供することを目的とし,@英米における教育分野の政策形成とエビデンス,A教育政策のインパクト,B地方自治体における教育政策のエビデンス,C学校におけるエビデンスという四つの視点から調査研究を行う。
 令和2年度は,上記@については, 文献調査を中心に進めるものとし,英国(予定)への海外事例調査も行う。Aについては,2019年度に収集した質問紙調査の分析を進め,必要に応じて既存データ等の分析も行う。また,2020年度に実施する質問紙調査の入手・分析も進める。Bについては地方自治体教育委員会による「点検・評価報告書」の整理を行い,施策評価時の評価指標について概観する。さらに,地方自治体教育委員会への質問紙調査の実施・分析とともに訪問聞き取り調査を進める。Cについては,学校で行われる各種調査や学校評価等に関する資料の資料収集を進め,必要に応じて学校や教育委員会を対象とした聞き取り調査を行う。

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2.初等中等教育

(1) 学校における教育課程編成の実証的研究【平成29〜令和3年度】

◎ 研究代表者 鈴木敏之(教育課程研究センター長)

 学習指導要領改訂に備えた学校における教育課程編成の実証的研究を行う。具体的には,@学校における教育課程の編成と改善について実証的に検証する,Aこれからの時代に求められるリテラシーに関して多面的な視点からの研究を行う,B諸外国の動向調査,研究開発学校等における実践研究から学習指導要領改訂に向けた基礎資料を収集分析する。
 令和2年度は,上記@については,資質・能力の育成を目指す教育課程編成に求められるカリキュラム・マネジメントの在り方やその充実に必要な施策等を検討する。Aについては,科学的リテラシーや市民性など,現代的な諸課題に対応して求められる資質・能力の育成を目指した教科等横断的な単元開発,およびプログラミング教育をはじめとした情報活用能力に関する研究を行う。現代的な諸課題に対応した単元開発では,理科と社会科・地理歴史科を中心とする合同単元開発に関する実践的な研究の成果を分析し報告書を刊行する。また,Bについては,我が国の学習指導要領で育成を目指す資質・能力の三つの柱の一つに位置づけられている「学びに向かう力・人間性等」の育成に関するカリキュラムの動向について,これまでに実施した調査や収集した資料を基に分析し,報告書を刊行する。


• 学校における教育課程編成の実証的研究 報告書1
研究報告書/概要版 研究報告書/全体版

• 主体的・対話的で深い学びを実現する授業改善の視点について(検討メモ)


(2) 幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究【平成29〜令和4年度】

◎ 研究代表者 渡邊恵子(幼児教育研究センター長)

 3歳児から小学校2年生への育ちと学びを継続的に捉えて検討する。具体的には,@育ちと学びを支える力に関する研究,A幼児教育におけるプロセスの質の評価と活用に関する研究を行う。
 令和2年度は,幼児調査に参加した小学1年生について就学先の小学校において教諭と保護者を対象に,質問紙調査を実施する。これまで主に幼児教育センターのある地方自治体(関東,関西・中部,中四国,九州,北海道・東北)と連携し,100園程度の幼稚園,保育所,認定こども園で実施した質問紙調査を就学先の小学校においても行い,同じ幼児・児童を5年間継続的に調査する。幼児の面接調査に参加した一部の対象児の就学先小学校(5校)において,1年生を対象に学力調査(国語・算数)を実施する。面接調査と学力調査との関連を確認するため,一部の小学校(1〜2校)の児童には,認知的スキルや社会情動的スキルに関わる面接調査(言葉・語彙:PVT-R,数量図形:K-ABCU数的推論,実行機能EF)も行う。また,平成29〜令和元年度に実施した,幼児期の育ち・学びを支える力等に関する調査について中間報告を行う。

(3) 高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究【令和元〜4年度】

◎ 研究代表者 藤原文雄(初等中等教育研究部長)

 ICT・AIなど進展する高度情報技術を学校教育にも積極的に取り入れることにより教育の質を一層高めていく教育革新を推進するための方策検討に資する知見を提供するため,@進展する高度情報技術を生かすための検討課題の整理,A高度情報技術の進展に応じた教育革新を推進する上での促進条件の解明,B高度情報技術を活用した技術の開発を行う。
 令和2年度は,上記@においては,年度2回のシンポジウムを通して,2冊の報告書を刊行し,その成果を基に,高度情報技術の教育活用に関する活用原則,活用場面,具体例,ソフトウェア選択のためのレビューモデルの四点を整理する。Aにおいては,高度情報技術の教育活用の促進要因について分析するため,市区町村教育委員会等を対象とした量的調査を設計・実施し,データ分析・結果の中間報告を行う。Bにおいては,先行研究の収集及び授業中の教師にかかる認知負荷の測定可否を検討する小中学校の教師を対象とした調査を実施する。


• 高度情報技術を活用した教育革新の展望と検討課題(キックオフシンポジウム報告書)
研究報告書/概要版 研究報告書/全体版

キックオフシンポジウム当日の講演資料につきましては,こちら から見ることができます。

(4) 児童生徒の安全・安心と学校空間に関する調査研究【令和元〜2年度】

◎ 研究代表者 丹沢広行(文教施設研究センター長)

 教員や児童生徒等の学校施設利用者が学校施設の防災性,防犯性などの安全性についてどのように評価し,また施設を利用しているか,また,その関係性を明らかにするとともに,老朽化した約7割の学校施設について今後老朽改修や長寿命化改修を実施する際に,どのような点を重視すれば効果的に安全性についての評価を高め,施設利用を改善できるのかという計画・整備の手法やその手法の効果的な伝達手段について提案を行う。
 令和2年度は,訪問調査によるヒアリングを継続して実施する(国内4校,国外2校程度)。また,質問紙調査を実施し、その結果について,整理・集計を行う。訪問調査の関連データや,アンケートの集計データから,データフレームを作成し,各変数間の相関や予測モデルの検討を行う。訪問調査の成果や,質問紙調査の分析結果から,空間の広さ・明るさ,施設の新しさ等の学校施設の物理的環境が学校施設利用者による安全性の評価や施設利用に与える影響や,関係者間のコミュニケーションの取り方について明らかにするとともに,今後の老朽化対策,長寿命化対策を通じて,安全性の評価を高め,施設利用を改善するための具体的な方策を示す報告書をとりまとめる。

(5) 社会情緒的(非認知)能力の発達と環境に関する研究:教育と学校改善への活用可能性の視点から【令和2〜5年度】

◎ 研究代表者 堀清一郎(生徒指導・進路指導研究センター長)

 児童生徒を対象に,非認知能力の中核として国際的に注目されている社会情緒的能力に焦点化した調査研究を行い,その発達の実態と環境による影響について知見を得ることとする。また,海外では認知能力と非認知能力の測定,分析の結果を教育改善,学校改善,行政サービスの提供につなげようとする取組が始まっていることから,制度・政策に関する海外での先進的な取組についても調査することとする。
 こうした調査研究により,児童生徒の社会情緒的能力に関する我が国の実態と海外での先進的な取組を明らかにし,教育実践や教育改善に資する知見を得ることを目的とする。
 令和2年度は,児童生徒の社会情緒的能力の発達と環境に関する質問紙調査の設計および教育現場への助言等に活用するため,新型コロナ対応による社会情緒的能力への影響について国内外の文献調査を行う。また,学校改善に向けた児童生徒の社会情緒的能力のデータ活用の制度・政策に関する研究においては,基礎研究として主に,学校教育の評価と教育行政による学校改善支援に関する双方の研究論文や資料を,新型コロナ対応に関する最新のものを含め,レビューする。その際,複数の評価基準による学校教育の評価が登場する背景を把握するため,連邦政府の動向をはじめ,それぞれの州教育委員会等の議事録をレビューし,審議のプロセスを検証する。

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3.教職員

(1) 教員の配置等に関する教育政策の実証に関する研究【平成28〜令和2年度】

◎ 研究代表者 石ア宏明(研究企画開発部長)

 学級規模や教員の配置,指導方法の工夫が児童生徒の資質能力の育成に与える影響について検証することが教育政策上の重要課題となっている。また,いじめ・不登校・貧困問題を抱える学校現場では教師に求められる業務も複雑・多様化している。このような状況を踏まえ,自治体で実施している学力・学習状況調査等を活用し学級規模等の教員の配置が学力や非認知能力などに与える効果や不登校等の問題行動に関する児童生徒支援加配の効果を実証的に検証する研究を進め,教育政策へ基礎的なデータを提供することを目的とする。
 令和2年度は,学級規模の効果に関する研究について,前年度に引き続き,児童生徒の非認知能力を測る質問紙調査や教員を対象とする質問紙調査を実施し,分析を進める。


• 児童生徒支援加配措置の実証的効果に関する調査研究
研究報告書/概要版 研究報告書/全体版

4.高等教育

(1) 高校生の高等教育進学動向に関する調査研究【令和2〜4年度】

◎ 研究代表者 濱中義隆(高等教育研究部副部長)

 本研究では,全国の高校3年生の保護者を対象に行った質問紙調査データを使用して,「高等教育の修学支援新制度」導入後の高校生の進学動向を明らかにし,中間所得層等の家計負担度等を分析するとともに,継続的な調査実施を支えるための調査内容・方法を検討することを目的とする。特に,高等教育機関への進学と世帯収入の関連性や,この関連性が学力,性別,地域,高校タイプ等によってどう異なるかを検討する。
 令和2年度は,保護者調査(令和元年度)の単純集計表を作成するともに,研究分担者の分析課題に応じた分析を進める。また,平成28年度及び30年度「子供の学習費調査」等の既存調査の試行的な二次分析も行う。複数の都道府県を事例に選定し,高校生の進学先の種類の整理にも着手する。

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