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教育データサイエンスセンター

教育データサイエンスセンターの取組

 令和3(2021)年6月に取りまとめられた「教育再生実行会議第十二次提言」において、「データ駆動型の教育への転換〜データによる政策立案とそのための基盤整備〜」として、今後、政府全体のデジタル化の推進の一環として、教育のデジタル化を進め、データ駆動型に転換する中で、教育政策においても各種のデータを効果的・効率的に取得し、学術的な知見も踏まえ分析するとともに、これらの結果を活用して効果的な政策を立案・実施していくことが強く求められています。

 そのため、我が国の教育データ分析・研究、成果共有の拠点(ハブ)として、令和3年10月に国立教育政策研究所内に「教育データサイエンスセンター」を設置しました。
 教育データサイエンスとは、統計学とコンピュータサイエンスだけでなく、教育理論と教育実践が結びついて成立するものと考えています。
 教育データサイエンスセンターでは、教育政策や学校における実践に役立てることを目的とした、
・教育データや取組を共有するための基盤整備
・教育データ分析・研究の推進
・国や自治体における教育データ分析・研究の支援
に取り組んでいます。

令和4年2月15日 国立教育政策研究所令和3年度教育研究公開シンポジウム招待講演「教育データサイエンスの可能性とその教育」スタンフォード大学大学院教育学研究科教育データサイエンスプログラムディレクター Sanne Smith氏資料より


教育データや取組を共有するための基盤整備

◆「公教育データ・プラットフォーム」の構築

 文部科学省や国立教育政策研究所等が実施した教育分野の自治体・学校等の状況に関する調査データや研究成果・取組事例を集約するプラットフォームを構築し、データによる現状把握やそれを踏まえた政策・実践の改善・充実、新たな知見の創出につながる研究の活性化を図ります。
 令和4(2022)年度中に本プラットフォームの試行版を構築・運用開始するための準備を進めています。


教育データ分析・研究の推進 ※教育課程研究センターと連携

◆ CBT(コンピュータ使用型調査)調査研究事業

 CBT・IRT(項目反応理論)を採用している国内外の学力調査・試験の先行事例に関する調査、紙による調査に比べて多様な能力を幅広くかつ的確に測れるような出題内容や出題方法を検討するCBTの特性を生かした調査問題の研究開発、CBT形式の調査問題に係る問題管理の在り方に関する調査研究を実施しています。


◆ プロジェクト研究「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」(令和3(2021)年度〜5(2023)年度)

 教育課程研究センターが教育データサイエンスセンターと協働して実施する「学力アセスメントの在り方に関する調査研究」において、ビッグデータ時代の公的な学力アセスメントや教育データ分析・研究の将来像の検討を中心に行います。特に、構築予定の公教育データ・プラットフォームも活用した教育データ分析・研究の具体的なイメージ、CBT化を見据えた学力調査データの利活用の在り方について検討します。また、先進的なICT技術の活用について情報収集や実行可能性の調査分析を行います。


国や自治体における教育データ分析・研究の支援

◆ 教育データサイエンス推進研究に関する所内外との協働・連携

 教育政策課題に係る研究に関し、データサイエンスの観点から広く協働・連携して取り組んでいます。

◆ 自治体を対象とした教育データ活用講座、個別助言

 令和4年度に教育委員会のデータ活用力向上のための講座を作成するなど、教育関係者のデータ利活用を支援します。


客員研究員・上席フェロー紹介


    <客員研究員>
  • 緒方 広明 京都大学学術情報メディアセンター教授

  • <上席フェロー>
  • 喜連川 優 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構国立情報学研究所所長
  • 竹村 彰通 滋賀大学学長
  • 堀田 龍也 東北大学大学院情報科学研究科教授
(五十音順)

研究者紹介



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