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生徒指導・進路指導研究センター

研究・事業の概要

 生徒指導は、一人一人の児童生徒の人格を尊重し、個性の伸長を図りながら、社会的な資質や行動力を高めるようにするための指導・援助です。
また進路指導は、児童生徒が自己の生き方を考え、将来の進路を主体的に選択していく能力や態度を育成するための指導・援助です。
生徒指導・進路指導研究センターでは、生徒指導・進路指導行政の企画立案に資する調査研究に取り組むとともに、教育委員会や学校等に対する専門的な援助や助言を行っています。
現在、生徒指導・進路指導研究センターでは、おもな取組として次のようなものを行っています。

1 生徒指導関係

「生徒指導リーフ」シリーズ・「生徒指導リーフS」シリーズ・「生徒指導リーフ増刊号」シリーズ

 生徒指導・進路指導研究センターでは、平成24年より「生徒指導リーフ」シリーズを発行しています。
 生徒指導に関して、理解しているようでいながら、実は十分に説明されてはこなかった事柄、新しい概念や手法などにスポットを当てピンポイントで解説や提案を行う、新しい形の生徒指導資料です。
 また、「いじめ防止対策推進法」の施行により、各学校に求められている「学校いじめ防止基本方針」の策定や実施のための解説書を、平成25年度より「生徒指導リーフ増刊号 いじめのない学校づくり」として発行しています。
 さらに、令和2年度より、独立行政法人国立特別支援教育総合研究所と共同で、特別支援教育の視点を一層強化した「生徒指導リーフS」を発行しています。

【特徴】
  • シリーズ全体で生徒指導の全体像を理解していただける構成になっています。
  • 短時間で目を通しやすく、校内研修等で使いやすいように、開きのA4判2ページ単位で編集されています。
  • 白黒コピーでも見やすい配色になっています。
  • 「ワン・ポイント・アドバイス」も参考にしていただけます。
  • これからも随時、改訂等を行いますので、常に最新版がダウンロードできます。

不登校・長期欠席を減らそうとしている教育委員会に役立つ施策に関するQ&A

 市町村教育委員会の施策の見直しに役立てていただくことを目的に作成されたものですが、都道府県教育委員会や、教職員の方々にとっても有益な資料になるものと考えます。

「初任者教員向け生徒指導資料」

 生徒指導・進路指導研究センターでは、教員の大量採用の時代に対応するために、全国連合小学校長会と全日本中学校長会の協力を得て、初任者教員の生徒指導に関する指導力向上の参考となる資料を作成しました。
初任者教員が最低限押さえておきたい3つのポイントを、実践事例とともに、それぞれ見開き2ページでまとめています。

「生徒指導支援資料」

 生徒指導・進路指導研究センターでは、平成21年から「いじめ」をテーマにした生徒指導支援資料を発行しています。
 いじめに関する基礎知識を学ぶ、いじめに対する考え方を共有する、いじめに対する対策に学校全体で取り組む等に御活用ください。

魅力ある学校づくり調査研究事業(平成22年度〜令和4年度)

 生徒指導上の大きな課題である不登校やいじめの問題について、平成22年度より、未然防止や初期対応に焦点を当てて調査研究を実施しています。
 具体的には、中学校区を単位とした指定地域において、校区内の中学校・小学校が互いに連携し、全教職員の共通理解・共通実践により、全ての児童生徒を対象として「魅力ある学校づくり」を目指し、実践的な取組を行うものです。
 これまでの事業を通じ、実施地域において不登校児童生徒数が大きく減少するなどの成果を上げてきました。平成28年度からは、不登校対策の充実を図るために教育委員会が果たすべき役割についての視点を加え、調査研究を進めています。


こどもの発達を支える生徒指導に関する調査研究事業(令和5年度〜)

 小・中・高等学校等における生徒指導上の諸課題の未然防止のため、学校教育活動全体を通じ、関係法令の下、学習指導要領及び生徒指導提要の趣旨が実現するよう、委託地域における実証的な調査研究を実施しています(令和5〜7年度、11地域)。


生徒指導体制等に関する調査研究

 児童生徒に対し、良好な学校環境の形成や社会性の育成(いじめ加害の防止含む)、さらには、学校への愛着や所属意識を育むことに一定の成果を上げている学校について、その指導体制の特性を実証的に明らかにするために、教職員集団の特性や学年団等の校務分掌のチーム形成等に着目し、令和元年度から調査研究を実施しています。


生徒指導研究推進協議会

 生徒指導・進路指導研究センターの研究成果等の広報・普及を図り、我が国の生徒指導の推進に資するため、都道府県、市区町村教育委員会の職員、児童生徒の問題行動等や健全育成にかかる情報提供や情報交換、協議を通して、生徒指導に係る取り組み方や最新の情報等に関して共通理解を深め、学校、家庭及び地域社会が一致協力して進める生徒指導体制を充実強化することを目的とした会議を、年に1回開催しています。

生徒指導に関する機能向上のための調査研究

本調査研究は、以下の要領で実施しました。

目的: 学校が未然防止の観点を持って、組織的に生徒指導に取り組む一助とする。

方法: 「問題が起こりにくい学校」における生徒指導のサイクルとそのサイクルを回す上で中核的な役割を担う生徒指導主事(小学校では「生徒指導主担当者」、以下同様)の行動を抽出し、整理する。

上記に基づき、生徒指導主事に求められる基本的な行動を7領域(21行動例)に整理し、可視化しました。

 平成22年3月に手引書として中学校編を、平成23年3月には、小学校編と高等学校編を作成し、各学校及び都道府県等教育委員会へ配布し、広報・普及を図っています。

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2 進路指導関係

進路指導・キャリア教育の更なる充実のための実践に役立つ資料

近年の産業・経済の構造的な変化や雇用の多様化・流動化を背景として、子どもたちの進路をめぐる環境が大きく変化している中、 児童生徒の社会的・職業的自立に向け、必要な能力や態度を育てるキャリア教育の更なる充実が強く求められています。こうした状況を踏まえ、 キャリア教育のさらなる充実に資するため、実践に役立つパンフレットを作成し、全国の学校や教育委員会等へ配布しています。 また、キャリア教育リーフレットを新たに発行しています。

  

【学校向け】


職場体験・インターンシップ実施状況調査

 一人一人の生徒が勤労観・職業観を形成・確立し、体験を通して日々の学習の意義を再確認しながら学習意欲の向上を図る上で、体験的なキャリア教育は大きな効果を発揮します。本センターでは、中学校における職場体験活動と高等学校におけるインターンシップの実施状況について、全国の国・公・私立の中学校及び高等学校を対象に毎年調査を実施しています。

進路指導・キャリア教育のさらなる充実のための調査研究報告

 平成23年1月に公表された中央教育審議会答申が示したキャリア教育の新たな定義や方向性を踏まえ、学校や学科の特色、地域の実情、児童生徒の発達の段階等に応じた系統的・体系的な取組を通して、基礎的・汎用的能力を育成するキャリア教育を一層推進・充実していくため、キャリア教育に関する取組についての情報収集や諸課題の調査・分析、キャリア教育の実践方法等に関する調査研究を行い、その成果を報告書にまとめ、教育委員会等へ配布しています。

キャリア教育に関する調査データ二次分析研究

 児童生徒の社会的・職業的自立を目指す上で,変化が激しいとされる現代社会の情勢を常に視野に入れながら行う必要があるキャリア教育は,推進・充実を進めていくために検討しておくべき課題も多い。
 本研究では,キャリア教育を取り巻いている諸課題について,将来のリスク対応や学習意欲,インターンシップ等を例として,既存の調査データを積極的に利活用し,二次分析を行った結果を,平成28年3月,報告書に取りまとめ,都道府県・政令指定都市教育委員会へ紹介しています。

キャリア教育資料集

 各教育委員会、学校等におけるキャリア教育の研修や具体的な実践に資するため、文部科学省、国立教育政策研究所等において出されたキャリア教育に関連する主な研究報告書・手引き・資料などをできるだけ網羅的に収録することを基本方針としたキャリア教育資料集を毎年作成しています。

全国キャリア教育・進路指導担当者等研究協議会

 今後の進路指導等の改善に資するため、都道府県・政令指定都市教育委員会の進路指導担当指導主事及び小学校・中学校・高等学校において進路指導等のリーダー的役割を担う教員を対象に、進路指導の在り方等について講演を行うとともに、研究協議や情報交換を行う研究協議会を毎年実施しています。

3 社会情緒的能力関係

社会情緒的能力に関する研究

 学校教育や学校生活では,知識や計算,論理的思考など,いわゆる知的な賢さとして捉えられる認知的な能力のみならず,それ以外の非認知的な能力も育成されています。近年,国際的にもこのような非認知的能力への注目が集まっており,例えばOECDは,“Social and emotional skills”に関するレポートを出しています。
 当センターでは,非認知的能力の中でも児童生徒の生活や発達にとって特に重要な「社会情緒的能力」について,その具体的な内容を整理する研究や,児童生徒の発達や環境との関係に注目した調査を進めています。

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生徒指導・進路指導研究センター会議情報

会議名 開催日 場所
全国キャリア教育・進路指導
担当者等研究協議会
令和6年11月27日(水) オンライン形式
生徒指導研究推進協議会 令和6年 7月19日(金) オンライン形式

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プロジェクト研究

「学校いじめ防止基本方針」がいじめの未然防止に果たす効果の検証〜中学校区が共通に取り組む事例を中心に〜 研究代表者 頼本維樹
研究期間 平成26年度〜27年度
<研究概要>
「学校いじめ防止基本方針」を中学校区単位で策定・実行することが、いじめの未然防止等に対してもたらす効果を検証し、 「学校基本方針」のより望ましい策定の在り方や実行性のあるPDCAサイクルの進め方に関する知見を 得ることを目的とした実証的な調査研究を行いました。

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研究成果


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研究者紹介

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その他の情報

生徒指導関係関連リンク集

文部科学省

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