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教育政策・評価研究部

研究・事業の概要

教育政策・評価研究部は,これまでの教育政策の歴史的展開とこれからの展望を踏まえ,教育政策の立案,実施又は評価の基礎となる実証的な調査研究を進めています。近年は主に,急激な社会変化に対応した教育行財政や学校システム構築の在り方の制度,実態又は将来像に関わる基礎的な調査研究等に取り組んでいます。

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プロジェクト研究

「客観的根拠を重視した教育政策の推進に関する基礎的研究」 研究代表者 渡邊恵子
研究期間 令和元年度〜3年度【進行中のプロジェクト】
<研究概要>
近年,政策形成におけるEBPM(Evidence-Based Policy Making)の推進が求められていますが,その推進に当たっては現実的な観点から多くの課題が存在しています。 本研究はこれらの課題解決に資する基礎的な知見を提供することを目的とし,@英米における教育分野の政策形成とエビデンス,A教育政策のインパクト, B地方自治体における教育政策のエビデンス,C学校におけるエビデンスという四つの視点から調査研究を行っています。
「地方教育行政の多様性・専門性に関する研究」 研究代表者 渡邊恵子
研究期間 平成28年度〜平成30年度
<研究概要>
2015(平成27)年度の新教育委員会制度への移行や,地方分権改革,地方創生,人口減少社会への対応など,地方自治体の教育行政に影響を与えうる施策が相次いで実施されています。 本研究は,このような状況を踏まえ,新教育委員会制度や地方分権改革の効果・影響を検証することなどにより,今後の地方自治体における教育施策の立案等に資する基礎的な知見を得ることを目的として実施し, 成果を以下の5冊の報告書にまとめました。
報告書1「新教育委員会制度下の教育政策の総合調整」
2015(平成27)年度からの新教育委員会制度の下で,各都道府県が地域の状況等に応じ,総合教育会議の運営や大綱の策定に多様に取り組んでいる動態を明らかにしました。
報告書2「地方教育行政の組織と機能に関する国際比較研究」
 諸外国(教委制度を持たない国を含む)を対象に,地方教育行政の組織と機能を比較し,いずれの国においても,特に政治的中立性が求められる教職員の人事や教科書採択等については 特定の党派的勢力の介入を抑制するための仕組みが見られることを明らかにしました。
報告書3「市町村の教育施策としての小中一貫教育に関する研究」
 2016(平成28)年度から制度化された小中一貫教育の導入状況に着目し,導入市町村における取組状況などをまとめました。
報告書4「県費負担教職員制度運用の多様性に関する調査研究」
 市町村合併や教育事務所の再編・統合が進む中で,都道府県における県費負担教職員の広域人事異動の実態がどのように変容したかを分析するとともに, 近年一部の道府県で広がりを見せている地域限定採用の現状を示しました。
報告書5「地方創生と教育行政」
 地方教育行政において取り組まれている地方創生関連施策について,義務教育段階(コミュニティ・スクール),高等学校段階(高等学校の再編整備や設置者変更による存続の取組), 高等教育段階(公設民営大学の公立大学法人化)に焦点を当て,その具体的な取組の一端を明らかにしました。
「初等中等教育の学校体系に関する研究」 研究代表者 渡邊恵子
研究期間 平成26年度〜平成27年度
<研究概要>
教育再生実行会議の第五次提言(平成26年7月)において,「新しい時代にふさわしい学制を構築する」という方向性の下,具体的な施策として幼児教育の段階的無償化や 小中一貫教育学校(仮称)の制度化などが提言されるとともに,国は引き続き新たな学校段階の区切りの在り方について検討を行うこととされました。 これを受けて,中央教育審議会が同年12月に小中一貫教育の制度化の在り方を答申としてまとめ,文部科学省は幼児教育の段階的無償化の実現を図りました。
 本研究は,@小中・中高一貫教育に関する先行事例の成果と課題の検証,A諸外国における就学前教育の無償化制度や中等教育段階の学制改革 の分析, B学制改革に関する提言が政策形成に与えた影響の分析,という三つの柱を立て,喫緊の政策課題となった学制改革を議論する際の基礎資料の提供を行うとともに, より中長期的な学制改革議論にも資する知見の探究を行うことを目的として研究を進め,その成果をまとめました。
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研究成果

平成31年3月 新教育委員会制度下の教育政策の総合調整(地方教育行政の多様性・専門性に関する研究報告書1) 渡邊恵子
平成31年3月 地方教育行政の組織と機能に関する国際比較研究(地方教育行政の多様性・専門性に関する研究報告書2) 渡邊恵子
平成31年3月 市町村の教育施策としての小中一貫教育に関する研究(地方教育行政の多様性・専門性に関する研究報告書3) 渡邊恵子
平成31年3月 県費負担教職員制度運用の多様性に関する調査研究 : 「平成の大合併」以降の教員人事を中心に(地方教育行政の多様性・専門性に関する研究報告書4) 渡邊恵子
平成31年3月 地方創生と教育行政(地方教育行政の多様性・専門性に関する研究報告書5) 渡邊恵子
平成31年1月 地方教育通史一覧2018年版 橋本昭彦
平成28年3月 中高一貫教育の現状と制度化の政策過程に関する調査研究(初等中等教育の学校体系に関する研究 報告書3)  渡邊恵子
平成27年8月 小中一貫教育の成果と課題に関する調査研究(初等中等教育の学校体系に関する研究報告書2)  渡邊恵子
平成27年3月 諸外国における就学前教育の無償化制度に関する調査研究 (初等中等教育の学校体系に関する研究 報告書1)  渡邊恵子
平成27年3月 地方教育通史一覧 2015年版 橋本昭彦
平成25年3月 Co-teachingスタッフや外部人材を生かした学校組織開発と教職員組織の在り方に関する総合的研究 葉養正明
平成24年3月 少子化に伴う学校施設整備の展開と学校運営から見た成果検証に関する研究−科学研究費補助金(基盤研究C・平成21〜23年度・研究代表者 屋敷和佳)研究成果報告書−(PDF:5.10MB)
平成24年3月 Co-teachingスタッフや外部人材を生かした学校組織開発と教職員組織の在り方に関する総合的研究 第二年次報告書(PDF:4.09MB) 葉養正明
平成24年3月 学校教育における外部セクターとの連携・協力の意識調査結果(PDF:8.76MB) 葉養正明
平成24年2月 全国市区町村教育委員会における小中学校の適正規模や適正配置等に関する政策動向(PDF:3.26MB) 葉養正明
平成23年3月 「学校組織開発と教職員配置の在り方に関する総合的研究」第一年次報告書(PDF:2.76MB) 葉養正明
平成23年3月 公立小中学校統合に際しての廃校の選定基準等に関する調査研究(PDF:53.3MB) 葉養正明
平成23年3月 「教育条件整備に関する総合的研究」(学校配置研究分野)<最終報告書>(PDF:17.6MB) 葉養正明
平成22年10月 市区町村教育委員会による公立小中学校の統合と再編に関連する答申類リストと内容の分析(「教育条件整備に関する総合的研究」<学校配置研究分野>報告書)(PDF:1.4MB) 葉養正明
平成22年3月 教育・研究組織における評価に関する総合的研究−学校関係者評価の実施状況に関するアンケート(最終報告・別冊)(PDF:7.7MB) 葉養正明
平成22年3月 論集 都市の教育政策と教育行政(都市の教育政策と教育行政の在り方に関する調査研究報告書)(PDF:43.9MB) 本多正人
平成22年3月 都市教育政策研究の分析枠組みと事例−隣接諸科学の研究者による講演録とインタビュー記録−(都市の教育政策と教育行政の在り方に関する調査研究報告書)(PDF:1.6MB) 本多正人
平成22年3月 教育・研究組織における評価に関する総合的研究(最終報告)(PDF:10MB) 葉養正明
平成22年3月 教育条件整備に関する総合的研究(学校配置研究分野)二年次報告書(PDF:16.8MB) 葉養正明
平成22年3月 少子高齢化社会における小中学校の配置と規模に関する資料集(第2集)−附属資料−(PDF:1.1MB) 葉養正明
平成22年3月 少子高齢化社会における小中学校の配置と規模に関する資料集−第2集−(PDF:1.5MB) 葉養正明
平成21年12月 平成21年度 教育改革国際シンポジウム報告書「“質の高い学校”をもとめて−日本と東アジア諸国、米国の国際対話(PDF:40MB) 葉養正明
平成21年10月 教育委員会事務局組織 <政令指定都市・中核市版>(平成21年度 調査研究等特別推進経費調査研究報告書 )(PDF:0.7MB) 本多正人
平成21年10月 歴代教育委員<政令指定都市・中核市版>(平成21年度 調査研究等特別推進経費調査研究報告書 )(PDF:0.8MB) 本多正人
平成21年9月 少子高齢化社会における小中学校の配置と規模に関する資料集−第1集(PDF:3.8MB) 葉養正明
平成21年3月 教員業務軽減・効率化に関する調査研究報告書(PDF:3.9MB) 青木栄一
平成21年3月 都市教育政策研究の分析枠組み―隣接諸科学の研究者による講演録― 本多正人
平成21年3月 教育委員会事務局組織<都道府県版>―昭和45(1970)年〜平成20(2008) 年―(PDF:3.5MB) 本多正人
平成21年3月 歴代教育委員<都道府県版>―昭和45(1970)年〜平成20(2008)年―(PDF:1.9MB) 本多正人
平成21年3月 教育条件整備に関する総合的研究(学校配置研究分野)<第一年次報告書>(PDF:40MB) 葉養正明
平成20年12月 地方教育通史2008年版(PDF:2.7MB) 橋本昭彦
平成20年8月 「地域の教育力」を活用した学校改革に関する日英比較研究−資料集−(PDF:1.8MB) 植田みどり
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研究者紹介

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