位置付け

　本研究所は、教育政策に関する総合的な国立の研究機関として、学術的な研究活動から得た成果を、教育政策の企画・立案にとって有意義な知見として集約・提示する立場にあります。
また、国際社会において日本を代表する研究機関であるとともに、国内の教育に関係する機関や団体等に対して、情報を提供したり必要な助言・支援を行う立場にあります。

使命

　本研究所の果たすべき使命として、基本方針では次の5 項目を掲げています。

1. 中長期的な視点に立ち，戦略的な教育政策の企画・立案に資するため，教育をめぐる国内外の状況等について科学的に調査・分析・将来予測を行い，我が国における教育上の政策の在り方に関する知見を提示すること。
2. 社会の要請に機動的に対応した教育政策の企画・立案に資するため，教育をめぐる国民の関心等を踏まえ，緊急に解決が求められる政策課題の社会的背景や現状等について科学的に調査・分析を行うこと。
3. 教育の各分野において，必要に応じて，個々の活動内容等について調査研究，助言や支援を行うこと。
4. 教育に関する情報やデータ，文献を収集・整理・保存し，国内外の関係者に提供すること。
5. 共同研究調査の実施や会議の開催又は国際教育協力活動の実施等を通じて，国内外の関係する諸機関と教育研究に関する情報交流を推進し，その知見を集約すること。

本研究所の活動の特色

　本研究所においては、教育行政上の政策課題について、教育政策の企画・立案のための基礎的な調査研究や各種事業・共同研究が幅広く、活発に行われています。

教育政策の企画・立案のための基礎的な調査研究

1. 広く所内外の研究者が参画するプロジェクトチームを組織して行う基本研究
2. 我が国を代表する教育研究所として参加しているOECD 生徒の学習到達度調査（PISA）、国際教育到達度評価学会（IEA）国際数学・理科教育動向調査（TIMSS）などの国際共同研究
3. 科学研究費補助金など競争的資金を活用した、個々の研究者の問題意識や創意工夫による基礎的な研究

各種事業・共同研究等の展開

1. 国の責務として果たすべき義務教育の機会均等や一定以上の教育水準が確保されているかを把握し、教育の成果と課題などの結果を検証するため、全国学力・学習状況調査を文部科学省と共同で実施
   また、学習指導要領に基づく教育課程の実施状況について把握し、今後の教育課程や指導の改善に資するための 学習指導要領実施状況調査、特定の課題に関する調査や研究指定校などの事業を実施
2. 社会教育事業の活性化に資する社会教育指導者の資質向上のための事業を文部科学省との共催で実施
3. 都道府県・市町村・民間の教育研究所・教育センターで構成されている全国教育研究所連盟（本研究所は事務局）と協力し、学校が直面する今日の諸課題を踏まえ、適宜のテーマを設定した 課題研究や研究協議会を開催

沿革

　本研究所は、昭和24年6月、前身である国立教育研究所として創設され、教育に関する実際的、基礎的な研究調査を行ってまいりました。
平成13年1月、中央省庁等の再編に併せ、教育に関する政策の企画立案及び推進に資する研究機関としての役割・性格をより強化するため、従来の研究組織の見直し・再編を行うとともに、行政と一体となった専門的な調査研究及び助言・支援機能の充実を図るため、新たに教育課程研究センター及び生徒指導研究センターを設置するなど、大幅な改組・再編を行い、総合的な政策研究機関として、名称も「国立教育政策研究所」と改めました。

 

国立教育研究所の時代（昭和24年6月〜平成12年12月）

昭和24年6月	国立教育研究所の設置（教育研修所（昭和20年10月〜昭和24年5月）の廃止）
昭和40年5月	東京都品川区上大崎より目黒区下目黒へ庁舎移転
昭和47年5月	科学教育研究センターの設置
昭和62年5月	教育情報センターの設置
平成 元年5月	研究所の改組・再編
平成11年6月	創立50周年

旧庁舎（品川区上大崎）		旧庁舎（目黒区下目黒）

国立教育政策研究所の時代（平成13年1月〜現在）

平成13年1月	国立教育政策研究所と改称
	省庁再編に伴い改組・再編
	教育課程研究センター、生徒指導研究センターの設置
平成13年4月	社会教育実践研究センターの設置、教育研究情報センターの改組
平成16年4月	文教施設研究センターの設置
平成18年4月
	教育課程研究センターに学力調査課の設置
平成20年1月	中央合同庁舎第7号館（東京都千代田区霞が関）へ庁舎移転
平成21年6月	創立60周年
平成24年4月	生徒指導研究センターを生徒指導・進路指導研究センターに改称
平成28年4月	幼児教育研究センターの設置
令和元年6月	創立70周年
令和3年10月	教育データサイエンスセンターの設置