所長挨拶

国立教育政策研究所（国研）は、教育に関する研究調査を行う国立教育研究所として1949年6月に発足し、2001年の文部科学省創設に伴って国立教育政策研究所となりました。現在は7つの部（総務、研究企画開発、教育政策・評価研究、生涯学習政策研究、初等中等教育研究、高等教育研究、国際研究・協力の各部）と6つのセンター（教育データサイエンス、教育課程研究、生徒指導・進路指導研究、幼児教育研究、社会教育実践研究、文教施設研究の各センター）から成り立っています。

　国研はこうした体制の下、①様々な政策課題に関するプロジェクト研究、②教育の各分野に関する専門的・実証的な調査研究を行っているほか、③全国学力・学習状況調査の問題・解説資料の作成や調査結果の分析を担当するとともに、④PISA（OECD生徒の学習到達度調査）やPIAAC（国際成人力調査）など国際共同調査における国内実施機関の役割も担っています。

昨今、行政機関ではEBPM（Evidence-based Policy Making）により、合理的根拠に基づく政策を企画立案する取組が求められています。教育分野においても、様々な情報をデータとして収集・分析し、効果的に活用することにより、実態を的確に把握し、教育の内容や方法、学びのあり方の充実、さらに、より効果的な政策立案につなげることが期待されています。

国研では、教育に関する各種のデータを集積、発信するサイトの構築や、データ活用に関する調査研究、シンポジウムの開催など関係者の理解を深める取組を進めています。

折しも現在、質の高い教師の確保のための環境整備、次期学習指導要領の審議、データサイエンス教育の強化、高等教育システムの再構築、社会教育のあり方の審議などが進められています。

このような状況のもと、教育政策に対し専門的な知見やデータ、エビデンスを提供する国研の役割はますます重要になると考えています。全国の自治体・教育委員会やその教育研究所・センター、大学、教育研究機関・団体、そして文部科学省と連携して調査・研究を推進し、その成果や取組の状況を積極的に発信していきます。引き続きよろしくお願い申し上げます。

２０２６年８月

所長　塩見　みづ枝