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所長挨拶

所長:中川 健朗

国立教育政策研究所は,昭和24年に「教育に関する実際的,基礎的研究調査を行う機関」である「国立教育研究所」として発足し,本年創立70周年を迎えました。この間平成13年には,中央省庁等改革の一環として,目的及び業務を「教育に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究に関する事務」と改め,「国立教育政策研究所」と改称した上で,教育に関する政策研究所として再出発しました。

 組織についても,教育課程や生徒指導・進路指導に関するナショナルセンターとして,教育課程研究センターや生徒指導・進路指導研究センターを設置し,その後,社会教育実践研究センター,文教施設研究センター,幼児教育研究センターをそれぞれ設置し,充実を図ってまいりました。また,この間,平成20年1月には,文部科学省と同じ庁舎に研究所を移転し,名実ともに文部科学省と一体となって,教育行政全般に関する政策研究を遂行する体制を整えました。

 これまで当研究所では,様々な政策課題に関するプロジェクト研究,全国学力・学習状況調査,OECD/PISA・TALIS・PIAAC,IEA/TIMSS等の国際共同研究,教育課程や生徒指導・進路指導,社会教育,文教施設等に関する専門的・実証的な調査研究を展開し,政策立案の資料等として多方面で活用されてきました。特に,国の教育課程の基準である学習指導要領の改訂に当たっては,当研究所が実施,関与する各種の調査研究活動の成果が,政策形成の基礎として活用されています。

 少子高齢化やグローバル化,技術革新の急速な進展など社会の大きな変化が進む中で,将来に向けて,一人一人が主体的に変化に対応し課題を解決していくことのできる資質能力を身に付け,豊かな人生を送ることができるとともに,社会の活力を維持していくためには,教育の役割は極めて大きなものがあります。当研究所では,初等中等教育,高等教育,生涯学習の各分野にわたって幅広い調査研究活動を行っていますが,最近では,昨年6月の第3期教育振興基本計画(閣議決定)で示された今後特に留意すべき視点を踏まえて,客観的根拠を重視した教育政策,高度情報技術の進展に応じた教育革新等に関するプロジェクト研究を開始したところです。

 こうした絶えざる教育改革への取組を実効あるものとするためには,その裏付けとなる様々なデータや国内外の好事例の収集・分析をはじめとした調査研究,教育政策の検証を行っていくことが不可欠です。国立教育政策研究所は,教育に関する我が国唯一の政策研究所として,これからも文部科学省や全国の教育委員会,大学,研究機関等と連携を図りながら,教育の場で活用され,また政策立案に資する研究を推進するとともに,その成果や取組の状況を積極的に多くの方々にお伝えしていきたいと思います。

 皆様方におかれては,引き続き御支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

令和元年7月

所長  中川 健朗
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