国立教育政策研究所（国研）は、教育に関する研究調査を行う国立教育研究所として1949年6月に発足し、2001年の文部科学省創設に伴って国立教育政策研究所となりました。現在は7つの部（総務、研究企画開発、教育政策・評価研究、生涯学習政策研究、初等中等教育研究、高等教育研究、国際研究・協力の各部）と6つのセンター（教育データサイエンス、教育課程研究、生徒指導・進路指導研究、幼児教育研究、社会教育実践研究、文教施設研究の各センター）から成り立っています
 国研はこうした体制の下、�@様々な政策課題に関するプロジェクト研究、�A教育の各分野に関する専門的・実証的な調査研究を行っているほか、�B全国学力・学習状況調査の問題・解説資料の作成や調査結果の分析を担当するとともに、�CPISA（OECD生徒の学習到達度調査）やPIAAC（国際成人力調査）など国際共同調査における国内実施機関の役割も担っています。
 昨今、行政機関ではEBPM（Evidence-based Policy Making）により、政策目的を明確化した上で合理的根拠に基づく政策を企画立案する取組が求められていますが、教育分野においても、教育現場の様々な情報をデータとして収集・蓄積・分析・可視化することにより、子供たちや学校の実態を的確に把握し、教育の内容や方法、学びのあり方をより充実させることや、校務の効率化にも活かすこと、さらに、より効果的な政策の企画立案につなげることが期待されています。
 初等中等教育においてはGIGAスクール構想によるICTの活用が進み、また高等教育においてもIR（Institutional Research）により教育研究活動の充実が目指される中、国研では、データ活用に関する調査研究やシンポジウムの開催など関係者の理解を深める取組を進めています。
 中央教育審議会では、次期学習指導要領のあり方や、教師の確保方策など初等中等教育における課題や高等教育・社会教育における諸課題について審議が進められています。
 国研は教育政策に関する国立の研究所として、全国の自治体・教育委員会や学校現場、大学・教育研究機関、企業や各種団体、そして文部科学省と連携して調査・研究を推進し、その成果や取組の状況を積極的に発信していきます。引き続きよろしくお願い申し上げます。