センター紹介


○ センターの概要

幼児教育研究センターは,幼児教育政策への関心の高まりを背景として,幼児教育に関する効果的な研究活動を遂行するため,平成28年4月に新たに設置されました。本センターは,文部科学省をはじめとした関係省庁との連携の下で,幼児教育に関する国内の調査研究拠点としての役割を担っています。

【センターの行う業務】

センターの行う業務

幼児教育に関する調査研究の推進
幼児教育の質や効果に関する研究、OECD国際調査などを実施します。

研究ネットワークの構築
大学等内外の研究機関,OECD等の国際機関,地方公共団体,幼稚園等,幼児教育研究団体,民間研究機関との連携・協力を進めます。

研究成果の普及
HPや公開シンポジウム等を通じて,地方公共団体や幼稚園関係者等に研究成果を発信します。

幼稚園指導主事会議での資料を紹介します。

国立教育政策研究所幼児教育研究センターの設置及び業務についてPDF 2.20MB)

○ センター設置の背景

幼児教育研究センターは,文部科学省に置かれた「幼児教育に関する調査研究拠点の整備に向けた検討会議」報告(平成28年3月)を踏まえ,幼児教育に関する国の調査研究拠点としての役割を果たすこととなっています。 そのため,センターの業務内容は,同報告を踏まえたものとなっています。調査研究拠点の必要性やその使命・役割については,同報告で以下のような内容が挙げられています。

【国の調査研究拠点の必要性】

  • 近年,我が国の教育政策上も国際的な動向としても,幼児教育の重要性への認識が高まっている
  • 一方,行政施策を講じる上で求められるエビデンスやデータの提供,政策形成に資する調査研究が必ずしも十分な状況にあるとは言えない
  • 今後は,幼児教育の政策形成に密接に関連した調査研究がより一層重要となり,国として調査研究拠点の整備が必要である

【国の調査研究拠点の使命・果たすべき役割】

  • 中長期的な観点からの基礎的な研究とともに,政策形成に密接に関連した研究を中心に実施
  • 長期的・安定的に研究を進める上で,国の調査研究拠点が中心となって,他の研究機関とも連携
  • 大学や地方公共団体,幼児教育・保育関係団体,民間シンクタンク等と,それぞれの機関の特性や強みを踏まえた役割分担をしつつ,連携・協力
  • 地方公共団体の「幼児教育センター」も含めた研究ネットワークの中核
  • 国内外の研究動向や研究成果等の収集,整理,発信
  • 国際的な研究ネットワークや国際調査等に国として参画

○ センター長挨拶

平成28年4月,国立教育政策研究所に新たに幼児教育研究センターが発足しました。

幼児教育研究センターの発足は,その後の学力,所得等への影響についての研究成果が蓄積されるなどにより,幼児教育研究の重要性の認識が近年高まったことを背景としたものです。

本センターの活動に関しては,昨年8月から文部科学省の「幼児教育に関する調査研究拠点の整備に向けた検討会議(座長:無藤 隆 白梅学園大学院子ども学研究科 特任教授)」で,厚生労働省や内閣府の参加も得て,調査研究拠点としての使命や役割,期待される研究活動について議論が進められ報告がまとめられています。

報告では,3つの活動等が示されました。一つは,調査研究活動です。研究課題としては,幼児教育の質を評価する指標,幼児教育を通じて身に付けた力の評価,その後の教育や生活にもたらす影響等で,OECD等との国際機関と連携した調査研究も期待されています。二つ目が,調査研究ネットワークのハブとしての役割です。関係省庁,地方公共団体,大学,国際機関,幼稚園,保育所,認定こども園,民間研究機関等などによるネットワークを構築していくことです。三つめが,最新の研究成果を幼児教育等の現場や保護者へ発信していくことです。

新設の幼児教育研究センターとして,この報告の内容を実現すべく,関係者の皆様と協力・連携を図るネットワークを構築し,政策立案だけでなく,現場で御利用いただける研究成果を出すべく全力で努めていきますので,皆様の御理解と温かい御支援をよろしくお願い申し上げます。

平成28年4月1日          

幼児教育研究センター長

○ フェロー紹介

Takashi MUTO

上席フェロー 無藤 隆 (白梅学園大学院子ども学研究科 特任教授)

乳幼児の教育について国として研究センターを設けることは幼児教育の実践者・研究者の悲願でした。日本の文脈において本当のところ,どういった幼児教育施設が有効なのかを実証的に検討する必要があります。その質を定量化し,保育者の働きかけのプロセスや園環境の在り方がどのように子供の成長を助けることになるか。やるべきことは多々あります。国民の期待に応えて,有用で優れた研究を行う場としてほしいと願います。

Kiyomi AKITA

上席フェロー 秋田 喜代美(東京大学教育学研究科 教授 発達保育実践政策学センター長)

日本に初めての幼稚園が創設されて140年目の年に,国に幼児教育研究センターが誕生したことは画期的なことです。日本は,自治体独自のカリキュラム開発や質の高い園事例を有してきました。それらを集約共有し,各自治体の幼児教育センターと連携するなどの強みを生かし,国際機関,大学,団体の,乳幼児の保育教育に関わるセンターや機構との連携を通してプラットフォーム機能を担うこと,そして保育教育のさらなる質向上のため,エビデンスベースの教育政策研究を行う場となることを期待しています。

Mitsuko KAMINAGA

上席フェロー 神長 美津子(國學院大學人間開発学部 教授)

国内外の幼児教育の実践や調査研究の成果,さらには自治体の取組が,国立教育政策研究所幼児教育研究センターに集まり,幼児教育の質保証につながる政策立案に必要な情報の提供ができる機関となることを期待しています。このため,幼児教育にかかる行政機関や研究機関,団体,教員養成大学等とつながり,幼児教育の質向上のネットワーク拠点として,幼児教育の過去・現在・未来を見据えた情報の収集と発信が求められます。

○ 研究官紹介

センター長  渡 邊 恵 子

総括研究官  掘 越 紀 香
総括研究官  足 立  充
総括研究官  山 田 亜紀子
総括研究官  一 見 真理子
総括研究官  河 合 優 子
主任研究官  篠 原 郁 子

○ メディア掲載


お問合せ先:youji@nier.go.jp

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