「生徒指導体制の在り方についての調査研究」報告書について

(規範意識の醸成を目指して)

 


  国立教育政策研究所生徒指導研究センターでは、平成17年9月に文部科学省より出された「新・児童生徒の問題行動対策重点プログラム(中間まとめ)」を受けて、文部科学省初等中等教育局児童生徒課とともに昨年11月より本年3月にかけて「生徒指導体制の在り方についての調査研究」を行ってきました。
  このたび、調査研究報告書がまとまりましたので、別添のとおり全文を掲載します。
  製本冊子については、国立・公立・私立の小学校、中学校、高等学校等の学校分を含め、7月中に各都道府県教育委員会等へ送付する予定です。
  

 

○調査研究報告書の概要について

 本調査研究は、児童生徒の規範意識の醸成に焦点を当て、そのための学校全体としての意識の共有化、そして生徒指導体制の在り方について調査研究を行ったものです。

 本報告書では、生徒指導の対応に関する基準を明確化する必要があること、それらの児童生徒又は保護者等への周知徹底を図った上で、問題行動や非行等に対しては、あらかじめ定められている規則や罰則に基づき、「してはいけない事はしてはいけない」と、毅然とした粘り強い指導を行っていくことが大切であるといったことが提案されています。

 その指導方式の一つに、段階的に指導すること(プログレッシブディスプリン)として、例えば、アメリカで広く実践されているゼロトレランス(寛容の名のもとに曖昧な指導をしない)のような指導方式とも、深く関わってくる指導もあることが示されています。

 加えて、学校・家庭・関係機関・地域等との連絡調整、情報提供などについて、教育委員会が果たす役割の重要性が指摘されています。

 そして、小中高の各学校段階における生徒指導体制の在り方に関することや、生徒指導体制に対する学校評価(自己評価・外部評価)を実施して、積極的に保護者、地域住民に情報を提供していくことの必要性なども提言された調査研究報告書となっています。

 なお、調査研究のための資料とするため、各都道府県・市町村県教育委員会の取組状況などについても実態調査を行っています。

 

 

「生徒指導体制の在り方についての調査研究」報告書 PDFファイル)