昭和21(1946)年、連合国軍最高司令部の要請により、日本の教育改革のために来日した米国教育使節団による報告書です。総勢27名のメンバーが、昭和21年3月の約1か月間来日し、日本の学校を視察したり、日本側教育家委員会等と協議を行って、3月30日に連合国軍最高司令官マッカーサーに報告書が提出されました。戦後日本の教育改革の方向性を示したものとされています。国定教科書の廃止や国史・修身・地理を停止して社会科を導入すること、高等学校3年を含めた6・3・3制と男女共学制の導入や、ローマ字の採用、教育行政の地方分権化など多岐にわたる勧告がなされています。報告書提出後の昭和21年8月に、内閣総理大臣の所轄のもとに教育刷新委員会が設けられ、使節団報告書に基づいた教育改革が行われていくこととなります。
Report of the United States Education Mission to Japan米國教育使節團報告書（べいこくきょういくしせつだんほうこくしょ）
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参考文献
2017.6作成