国立教育政策研究所任期付職員の募集について

国立教育政策研究所では、下記のとおり任期付職員(常勤)の募集を行います。

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採用期間

令和 9 年 4 月 1 日から令和 11 年 3 月 31 日
(採用日から 2 年間を予定しております。)
※採用した日から 5 年間を超えない範囲で更新されることがあります。
※採用日は手続きの関係により、4 月 1 日以降となる場合があります。

2 採用予定数 1名
3 職名

文部科学事務官(国立教育政策研究所社会教育実践研究センター社会教育調査官)
※採用者の経験等により、職名が変更となる可能性があります。

4 職務内容 (1)社会教育指導者及び社会教育事業に関する政策に係る基礎的な事項の調査及び研究を行うこと。
(2)国内の教育関係機関及び教育関係者に対し、社会教育指導者及び社会教育事業に関する専門的な援助及び助言を行うこと。
【想定される具体的な業務内容】
・社会教育実践研究センターが実施する講習・研修会等の企画、講師等との調整、運営及び受講者への専門的な指導・助言並びにこれらの業務に係る総括。
・都道府県・市町村における社会教育事業の推進に資するため、全国の社会教育活動の実態調査や、社会教育事業のプログラム開発、社会教育指導者の育成・資質向上に関する調査研究等の企画、調整。
・インターネット配信用の学習コンテンツの企画・作成に係る調整。
・社会教育における特色ある取組や優良な事例の収集・普及における企画、調整。
・社会教育関係者の課題解決のため、教育委員会等関係者からの問い合わせに対し、専門的な見地からの援助及び助言。
・文部科学省が設置する会議へのオブザーバー参加など、文科省の施策の企画立案への参画。
5 応募資格 (1)学歴 : 大学(学士課程)卒業以上の者(又は同等の学力を有する者)
(2)専門性:
①社会教育に関する専門知識を有し、当該事項に関する調査研究又は施策の企画立案・実施等に係る実務経験を6年以上有する者。
②社会教育主事講習の企画立案・実施に係る実務経験を有する者。
③社会教育主事として発令され勤務した経験を有する者。
④コミュニケーション能力があり、多様な立場からの様々な利害を調整して、当センターが所掌する施策を推進する能力を有すること。
⑤管理職経験があることが望ましい。
(3)国籍 : 日本国籍を有する者
※国家公務員法第 38 条の規定により国家公務員となることができない者は応募できません。
6 勤務条件等

(1)勤務時間 9 時 00 分~17 時 45 分(7 時間 45 分)<休憩時間 12 時~13 時>
 ※業務の都合により超過勤務が生じる場合があります。
(2)勤務日 月曜日~金曜日
(ただし休日<祝日、年末年始(12 月 29 日~1 月 3 日)>を除く)
(3)勤務場所 国立教育政策研究所社会教育実践研究センター
(東京都台東区上野公園 12-43)
(4)休暇 年次有給休暇、夏季休暇等の特別休暇等
(5)給与 「一般職の職員の給与に関する法律」(昭和 25 年法律第 95 号)に基づき、学歴、就職後経験年数等を勘案して支給します。
諸手当:通勤手当、住居手当、扶養手当、管理職手当等
(6)服務 「国家公務員法」(昭和 22 年法律第 120 号)等に基づく守秘義務や兼職制限等が適用されます。
(7)その他 健康保険及び年金は、文部科学省共済組合に加入することになります。

7 応募要領 以下の書類を①郵送又は②E-mail にて提出すること
(1)履歴書(市販の用紙に準拠、直近三ヶ月以内の顔写真を貼付すること。)
(2)上記 5(2)の専門性について、関連する実務経験等を簡潔にまとめたペーパー(A4 縦・横書き、1 枚程度)
(3)志望理由に関するレポート(A4縦・横書き、1,000字以内、ワープロ使用)

(注 1)応募書類は返却しません。また、応募書類により取得する個人情報は、候補者の選考及び採用時の人事上の手続きに利用するものであり、この目的以外には一切利用しません。
(注 2)選考は、書類審査・面接による総合的な審査を経て行いますが、書類選考(第1次審査)を通過された方についてのみ、面接(第 2 次審査)を行います。なお、面接会場は国立教育政策研究所内の予定です。面接は 11 月初旬を予定しております。会場までの交通費等は各自の負担となりますことを御承知おきください。
(注 3)審査の結果、採用となった方は、採用手続書類として 3 か月以内の健康診断書、最終学歴の卒業を証明する書類(卒業証明書等)、職歴を証明する書類(在職証明書等)等が必要になります(費用は自己負担)。短期間でこれらの書類を準備していただくことになりますので、あらかじめ御了承ください。
(注 4)個人番号(マイナンバー)カードを身分証明証として使用しているため、採用となった場合は個人番号カードを取得していただく必要があります。
8 応募締切

令和 8 年 10 月 23 日(金曜日) 【必着】

9 書類提出先 ① 郵送で応募する場合
〒100-8951 千代田区霞が関3-2-2
国立教育政策研究所総務部総務課人事係 宛
電話:03-6733-6914
(提出書類は書留とし、封筒に「社会教育実践研究センター任期付職員応募書類在中」と朱書きすること。)
② メールで応募する場合
以下の事項をメール本文にご記入の上、関係書類を添付し nier-jinji@mext.go.jp までメールにてお送りください。
・件名:社会教育実践研究センター任期付職員応募書類について
・本文内容:(1)氏名(ふりがな) (2)電話番号(日中連絡が取れる携帯電話等)
10 問合せ先

国立教育政策研究所 社会教育実践研究センター 市川
E-mail:e-ichikawa@mext.go.jp
※応募資格・要件等に関するお問い合わせは、メールにてお願いいたします。