社会教育実践研究センターが実施する講座・セミナー等の実施要項を掲載しています。参加申込みは各都道府県・指定都市で受け付け（※）ていますので、それぞれの生涯学習・社会教育担当主管課にお問合せの上お申し込みください。
（申込み締切りは、各都道府県・指定都市により異なりますので御注意ください。）
なお、御不明な点がございましたら当センターにお問い合わせください。
（※）社会教育主事講習については、令和７年度社会教育主事講習[B]より、当センターのホームページに掲載されている専用フォームからの申込みに変更になりました。 詳細は、当該講習の実施要項をご確認ください。
令和7年度全国生涯学習センター等実践研究会
実施期間
令和8年3月13日(金)
趣旨
生涯学習センター等の相互の連携協力を推進するため、全国の生涯学習センター等の職員等が集い、当面する課題について研究協議等を行う。
対象
- 都道府県及び指定都市が設置する生涯学習推進センター等の職員
- 国公私立大学・短期大学に附置されている生涯学習センター等の教職員
- 都道府県及び指定都市教育委員会の生涯学習推進センター等の担当職員
※詳しくは令和7年度全国生涯学習センター等実践研究会をご確認ください。
令和7年度 社会教育主事講習[B]
実施
令和8年1月16日（金）～2月20日（金）（うち集合７日間。土日祝日を除く。）
原則として、全日程・全講義にすべて出席していただく必要があります。業務や私事都合のための欠席はできません。業務や生活等の影響を受けず受講に専念できるよう事前に調整してください。
概要
社会教育法第９条の５の規定及び社会教育主事講習等規程（以下、「省令」という。）に基づき、文部科学大臣から委嘱を受け、社会教育主事となりうる資格を付与すること、及び社会教育に携わる専門的職員等の資質の向上を目的とした講習を実施するものです。
受講資格
省令第2条各号のいずれかに該当する者
| 第2条 | 該当する者の例 |
|---|---|
| 第1号該当者 | 大学に２年以上在学して62 単位以上を修得した者、高等専門学校を卒業した者 |
| 第2号該当者 | 教育職員の普通免許状を有している者 |
| 第3号該当者 | ２年以上、社会教育主事補、司書・学芸員等、社会教育に関係する業務に従事している者 他 |
| 第4号該当者 | ４年以上、学校の教職員、専修学校の校長及び教員、少年院又は児童自立支援施設において教育を担当する職にあった者 |
| 第5号該当者 | その他文部科学大臣が上記に掲げる者と同等以上の資格を有すると認めた者 |
※詳しくは こちらのページをご確認ください。
令和７年度社会教育主事講習[Ｂ]の受講申込は、Ｗｅｂ上のシステムで受け付けています。
申込みシステムの操作マニュアル
様式のダウンロード
- 学歴・職歴表（様式１）
- 勤務証明書（様式２）
- 社会教育主事講習単位修得証明書（様式４）
- 推薦状（様式５）
- 卒業見込み証明書（参考様式２）
-
※申込み不備が非常に多くなっています。
添付ファイル名、ファイルサイズ等、実施要項に記載されている要件を満たしていない申込みは受け付けません。
必ず実施要項、申込みシステム操作マニュアルを参照してください。
※自治体によってはフォームリンクにアクセスできない場合がございます。
その場合は、ご自宅のパソコンからのお申込みをご検討ください。
令和7年度公民館職員専門講座
実施期間
令和7年9月19日（金）、9月22日（月）ライブ配信
9月29日（月）、9月30日（火）集合研修
- ライブ配信は｢令和７年度社会教育主事専門講座｣と合同開催いたします。
趣旨
公民館職員として必要な高度かつ専門的な知識・技術について研修を行い、地域の指導的立場にある公民館職員としての力量を高める。
令和7年度テーマ：
「地域コミュニティの基盤形成に資する生涯学習・社会教育の役割」
対象
都道府県・指定都市教育委員会教育長、都道府県知事・指定都市市長が推薦する、次の（１）〜（３）の経験が１年以上の者、又は（４）を満たす者。ただし、指定管理者も受講対象として含む。
- 公民館の館長及び職員
- 都道府県、指定都市及び市区町村の公民館運営に関わる社会教育主事等
- 公民館類似施設・生涯学習関連施設の長及び職員
- 上記（１）〜（３）と同等の職務を行うと主催者が認めた者
- 趣旨のとおり、本講座は、現在指導的立場にある公民館職員等を対象とした内容で構成しています。推薦の際には御配慮ください。
- 応募多数の場合は、初めて受講する者を優先する場合があります。
※詳しくは令和7年度公民館職員専門講座をご確認ください。
令和７年度 社会教育主事専門講座
実施期間
令和7年9月19日(金)〜9月25日(木)（土日祝を除く、平日４日間）
うち、9月19日（金）、9月22日（月） ライブ配信
9月24日（水）、9月25日（木） 集合研修
- ライブ配信は｢令和７年度公民館職員専門講座｣と合同開催いたします。
趣旨
社会教育主事として必要な高度かつ専門的な知識・技術に関する研修を行い、都道府県の指導的立場にある社会教育主事としての力量を高める。
令和7年度テーマ：
「地域コミュニティの基盤形成に資する生涯学習・社会教育の役割」
対象
社会教育主事の資格を有している者で、都道府県・指定都市教育委員会教育長が推薦する次の者。
- 都道府県・指定都市教育委員会の社会教育主事としての勤務経験が１年（12 か月）以上の者（令和７年７月１日現在。以下同じ。）
- 都道府県・指定都市立生涯学習・社会教育センターの社会教育主事と同等の職にあって、勤務経験が１年（12 か月）以上の者（指定管理者の職員を含む。）
- 上記（１）〜（２）と同等の職務を行うと主催者が認めた者
- 趣旨のとおり、本講座は、ある程度経験を積んだ社会教育主事を対象とした内容で構成していますので、推薦の際にはご留意ください。
※詳しくは令和7年度社会教育主事専門講座をご確認ください。
令和７年度 社会教育主事講習［A］
期間
ア．通常コース
７月11 日（金）〜８月20 日（水）
（うち集合7 日間。土日祝日を除く。）
イ．オンラインコース
令和７年７月11 日（金）〜８月28 日（木）（すべてオンラインで実施。土日祝日を除く。）
- 各コースの期間の詳細は、実施要項を確認してください。
概要
社会教育法（昭和２４年法律第２０７号）第９条の５の規定及び社会教育主事講習等規程（昭和２６年文部省令第１２号。以下「省令」という。）に基づき、文部科学大臣から委嘱を受け、社会教育主事の職務を遂行するために必要な専門的知識、技能を修得させ、社会教育主事となりうる資格を付与すること及び、社会教育に携わる専門的職員等の資質の向上を目的として講習を実施しています。
受講資格
省令第2条各号のいずれかに該当する者
| 第2条 | 該当する者の例 |
|---|---|
| 第1号該当者 | 大学に２年以上在学して62 単位以上を修得した者、高等専門学校を卒業した者 |
| 第2号該当者 | 教育職員の普通免許状を有している者 |
| 第3号該当者 | ２年以上、社会教育主事補、司書・学芸員等、社会教育に関係する業務に従事している者 他 |
| 第4号該当者 | ４年以上、学校の教職員、専修学校の校長及び教員、少年院又は児童自立支援施設において教育を担当する職にあった者 |
| 第5号該当者 | その他文部科学大臣が上記に掲げる者と同等以上の資格を有すると認めた者 |
※詳しくは令和7年度社会教育主事講習[A]をご確認ください。
令和7年度 図書館司書専門講座
実施期間
令和7年6月5日(木)〜6月18日(水) --- 10日間(土日を除く)
趣旨
司書として必要な高度かつ専門的な知識・技術に関する研修を行い、都道府県・指定都市等での指導的立場になりうる司書及び図書館経営の中核を担うリーダーとしての力量を高める。
令和7年度テーマ：
「地域コミュニティの基盤形成と図書館の可能性」
対象
図書館司書の資格を有している者で、都道府県・指定都市教育委員会教育長、都道府県知事・指定都市市長が推薦する次の者
- 図書館法第2条に規定する図書館に勤務する司書で、勤務経験が概ね７年以上で指導的立場にある者
- 上記(１)と同等の職務を行うと主催者が認めた者
※詳しくは令和7年度図書館司書専門講座をご確認ください。
令和7年度「全国社会教育主事の会」交流研修会
期日
令和7年5月22日（木）〜23日（金）
趣旨
全国の社会教育主事が広域的な情報交流を行い、時代に即応した専門性を高めるとともに、地域を越えた絆を深め、都道府県・指定都市域内の社会教育の一層の推進を図る。
対象
都道府県・指定都市教育委員会の社会教育主事等（「全国社会教育主事の会」会員）
※詳しくは令和7年度「全国社会教育主事の会」交流研修会をご確認ください。
