社会教育実践研究センターが実施する講座・セミナー等の実施要項を掲載しています。参加申込みは各都道府県・指定都市で受け付けていますので、それぞれの生涯学習・社会教育担当主管課にお問合せの上お申し込みください。 （申込み締切りは、各都道府県・指定都市により異なりますので御注意ください。）
なお、御不明な点がございましたら当センターにお問い合わせください。
令和5年度 社会教育主事講習[B]
期間（全日程）
令和6年１月12日（金）～2月16日（金）（うち集合７日間。土日祝日を除く。）
原則として、全日程・全講義にすべて出席していただく必要があります。業務や私事都合のための欠席はできません。業務や生活等の影響を受けず受講に専念できるよう事前に調整してください。
概要
社会教育法第9条の5の規定及び社会教育主事講習等規程（以下、「省令」という。）に基づき、文部科学大臣から委嘱を受け、社会教育主事となりうる資格を付与すること、及び社会教育に携わる専門的職員等の資質の向上を目的とした講習を実施するものです。
受講資格
省令第2条各号のいずれかに該当する者。詳細は、省令で確認してください。
| 第2条 | 該当する者の例 |
|---|---|
| 第1号該当者 | 大学に2年以上在学して62単位以上を修得した者、高等専門学校を卒業した者 |
| 第2号該当者 | 教育職員の普通免許状を有している者 |
| 第3号該当者 | 2年以上、社会教育主事補、司書・学芸員等、社会教育に関係する業務に従事している者 他 |
| 第4号該当者 | 4年以上、学校の教職員、専修学校の校長及び教員、少年院又は児童自立支援施設において教育を担当する職にあった者 |
| 第5号該当者 | その他文部科学大臣が上記に掲げる者と同等以上の資格を有すると認めた者 |
※詳しくは令和5年度社会教育主事講習[B]のページをご確認ください。
令和5年度 公民館職員専門講座
実施期間
令和5年11月16日(木)～11月21日(火)（平日4日間） ※11月18日(土)19日(日)は移動日
趣旨
公民館職員として必要な高度かつ専門的な知識・技術について研修を行い、地域の指導的立場にある公民館職員としての力量を高める。
令和5年度テーマ：
「地域社会のウェルビーングの向上に資する公民館－地域のコミュニティ拠点機能の強化を目指して」
対象
都道府県・指定都市教育委員会教育長、都道府県知事・指定都市市長が推薦する、次の（1）～（3）の経験が1年以上の者、又は（4）を満たす者。ただし、指定管理者も受講対象として含む。
- 公民館の館長及び職員
- 都道府県、指定都市及び市区町村の公民館運営に関わる社会教育主事等
- 公民館類似施設・生涯学習関連施設の長及び職員
- 上記(1)～(3)と同等の職務を行うと主催者が認めた者
※趣旨のとおり、本講座は、現在指導的立場にある公民館職員等を対象とした内容で構成しています。推薦の際には御配慮ください。
※詳しくは令和5年度公民館職員専門講座のページをご確認ください。
令和5年度地域教育力を高めるボランティアセミナー
期日
令和5年10月31日（火）-1日間
趣旨
共生社会の実現に向けた人づくり、つながりづくり、地域づくりに資するボランティア活動の在り方について学ぶとともに、パネルディスカッションや情報交換等を通して、参加者相互の交流を図る機会とする。
令和5年度テーマ：
「共生社会を実現するための社会教育とボランティア活動の在り方
～誰一人として取り残すことのない社会を目指して～」
対象
- 社会教育活動、学校教育活動に関わるボランティア
- NPO・企業等の学校支援活動担当者、ボランティア団体のリーダー等
- 都道府県及び指定都市が設置する体験活動ボランティア活動支援センターの担当者
- 地域連携担当教職員等、地域連携に関わる学校関係者
- 統括的な地域学校協働活動推進員（統括コーディネーター）及び、地域学校協働活動推進員（地域コーディネーター）等、地域学校協働活動等に係る関係者
- 自治体のボランティア支援担当者
- 福祉部局職員及び社会福祉協議会職員等の社会福祉関係者 等
申込
［メール］で申し込む
申込期限は、令和5年9月13日(水)まで。
※詳しくは令和5年度地域教育力を高めるボランティアセミナーのページをご確認ください。
令和5年度「全国社会教育主事の会」研究交流会
期日
令和5年10月18日（水）
趣旨
全国の社会教育主事が広域的な情報交流を行い、時代に即応した専門性を高めるとともに、地域を越えた絆を深める。
これらにより、都道府県・指定都市域内の社会教育の一層の推進を図る。
対象
都道府県・指定都市教育委員会の社会教育主事等（「全国社会教育主事の会」会員）
※詳しくは令和5年度「全国社会教育主事の会」研究交流会のページをご確認ください。
令和5年度 社会教育主事専門講座
実施期間
令和5年10月12日（木）～10月17日（火）（平日4日間）
うち、10月12日（木）～10月13日（金）ライブ配信
10月16日（月）～10月17日（火）集合研修
趣旨
社会教育主事として必要な高度かつ専門的な知識・技術に関する研修を行い、都道府県の指導的立場にある社会教育主事としての力量を高める。
令和5年度テーマ：
「ウェルビーイングの実現を目指すための社会教育の役割」
対象
社会教育主事の資格を有している者で、都道府県・指定都市教育委員会教育長が推薦する次の者。
- 都道府県・指定都市教育委員会の社会教育主事としての勤務経験が1年（12か月）以上の者（令和5年8月1日現在。以下同じ。）
- 都道府県・指定都市立生涯学習・社会教育センターの社会教育主事と同等の職にあって、勤務経験が1年（12か月）以上の者（指定管理者の職員を含む。）
- 上記（1）～（2）と同等の職務を行うと主催者が認めた者
※趣旨のとおり、本講座は、ある程度経験を積んだ社会教育主事を対象とした内容で構成していますので、推薦の際にはご留意ください。
※詳しくは令和5年度社会教育主事専門講座のページをご確認ください。
令和5年度 ミュージアム・トップマネジメント研修
実施期間
令和5年 9月27日（水）～9月29日（金）－3日間
趣旨
博物館及びそれに類似する施設の館長・副館長・管理職に対し、博物館の役割と機能、マネジメント、事業評価・改善に関する高度な専門知識、及び、博物館を取り巻く社会の動向等について学ぶ機会を提供し、博物館運営の責任者としての力量を高める。
対象
博物館及びそれに類似する施設の館長・副館長・管理職
上記と同様の職務を行うと主催者が認める者
申込
受講希望者本人が下記のリンク先にアクセスし、必要事項を記入する。
https://forms.office.com/r/qYqFseNSQM
申込期限は、令和5年8月25日（金）12:00まで
問い合わせ先
文化庁企画調整課博物館振興室研修担当
住所：〒100-8959 東京都千代田区霞が関3-2-2
電話：03-5253-4111（内線3152, 4772）
E-mail：museum@mext.go.jp
※詳しくは令和5年度ミュージアム・トップマネジメント研修のページをご確認ください。
令和5年度 社会教育主事講習[A]
期間（全日程）
ア．通常コース
令和5年7月11日(火)～8月18日(金) （うち集合8日間。）
イ．オンラインコース
令和5年7月11日(火)～8月30日(水) （集合はなし。すべてオンラインで実施。）
概要
社会教育法第9条の5の規定及び社会教育主事講習等規程（以下、「省令」という。）に基づき、文部科学省より委嘱を受け、社会教育主事となりうる資格を付与すること、及び社会教育に携わる専門的職員等の資質の向上を目的として講習を実施しています。
受講資格
省令第2条各号のいずれかに該当する者
| 第2条 | 該当する者の例 |
|---|---|
| 第1号該当者 | 大学に2年以上在学して62単位以上を修得した者、高等専門学校を卒業した者 |
| 第2号該当者 | 教育職員の普通免許状を有している者 |
| 第3号該当者 | 2年以上、社会教育主事補、司書・学芸員等、社会教育に関係する業務に従事している者 他 |
| 第4号該当者 | 4年以上、学校の教職員、専修学校の校長及び教員、少年院又は児童自立支援施設において教育を担当する職にあった者 |
| 第5号該当者 | その他文部科学大臣が上記に掲げる者と同等以上の資格を有すると認めた者 |
※詳しくは令和5年度社会教育主事講習[A]のページをご確認ください。
令和5年度 図書館司書専門講座
実施期間
令和5年6月15日（木）～ 6月28日（水） ― 10日間（土日を除く）
趣旨
司書として必要な高度かつ専門的な知識・技術に関する研修を行い、都道府県・指定都市等での指導的立場になりうる司書及び図書館経営の中核を担うリーダーとしての力量を高める。
令和5年度テーマ:
「ウェルビーイングの実現に向けて図書館が果たしうる役割」
対象
図書館司書の資格を有している者で、都道府県・指定都市教育委員会教育長、都道府県知事・指定都市市長が推薦する次の者
- 図書館法第2条に規定する図書館に勤務する司書または職員で、同法第2条に規定する図書館での令和5年4月1日時点の勤務経験が通算7年以上で指導的立場にある者
- 上記(1)と同等の職務を行うと主催者が認めた者
※詳しくは令和5年度図書館司書専門講座のページをご確認ください。
令和5年度 全国生涯学習センター等研究交流会
実施期間
令和5年5月26日（金）
趣旨
生涯学習センター等の相互の連携協力を推進するため、全国の生涯学習センター等の職員等が集い、当面する課題について研究協議等を行う。
対象
- 都道府県及び指定都市が設置する生涯学習推進センター等の職員
- 国公私立大学・短期大学に附置されている生涯学習センター等の教職員
- 都道府県及び指定都市教育委員会の生涯学習推進センター等の担当職員
※詳しくは令和5年度全国生涯学習センター等研究交流会のページをご確認ください。
