● 今月のトピック

全国生涯学習・社会教育主管部課長会議について

　平成１８年１月２７日（金）、国立オリンピック記念青少年総合センターにおいて、全国生涯学習・社会教育主管部課長会議を開催致しました。

　当日は、田中生涯学習政策局長をはじめ、担当課長により、「教育改革のための重点行動計画」等を中心とした教育改革の進捗状況や平成１８年度予算案について行政説明を行いました。

　特に、生涯学習政策局関連の平成１８年度予算案では、①地域の教育力の再生、②家庭の教育力の向上、③若者の自立支援等キャリア教育の充実について、次のような事業を中心として関係施策の推進を図っていくこととしています。

〈平成１８年度生涯学習政策局の予算案〉

①　地域の教育力の再生

・子ども待機スペース交流活動推進事業　　　　【１８年度予定額：７０３百万円】

　　下校時間の早い小学校低学年の子ども達が、保護者や高学年の子ども達と集団下校するために、下校時間までの放課後における子ども達の交流活動等の促進。

　　インターネットを活用し、各地域の行政機関、団体、地域における子どもを守り育てる取組みについて都道府県別や方策別に検索・閲覧できるようにするとともに、地域住民が取り組んでいる活動例についても、他の地域等に紹介するシステムの開発。

② 家庭の教育力の向上

・子どもの生活リズム向上プロジェクト　【１８年度予定額：１３０百万円】

　早寝早起きや朝食をとるなど、子どもの望ましい基本的生活習慣を育成し、生活リズムを向上させるため全国的な普及啓発活動と、地域ぐるみで子どもの望ましい基本的生活習慣を育成し、生活リズム向上のための先進的な実践活動等の調査研究。

③ 若者の自立支援等キャリア教育の充実

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　【１８年度予定額：１６６百万円】

　　専修学校とニートを支援しているＮＰＯ団体等の連絡協議会を立ち上げ、ニートに対する職業教育を支援する事業を全国２０カ所において実施する。

・公民館等におけるニート支援モデル事業

● 各種事業報告など

・「ボランティア活動推進フォーラム西日本大会」報告

● 社会教育施設の自己紹介