第3節     

 

第1款目

 

商業の各分野に関する基礎的・基本的な知識と技術を習得させ,ビジネスの意義や役割について理解させるとともに,ビジネスの諸活動を主体的,合理的に,かつ倫理観をもって行い,経済社会の発展を図る創造的な能力と実践的な態度を育てる。

 

第2款各科

 

第1ビジネス基礎

ビジネスに関する基礎的な知識と技術を習得させ,経済社会の一員としての望ましい心構えを身に付けさせるとともに,ビジネスの諸活動に適切に対応する能力と態度を育てる。

(1) 商業の学習ガイダンス

商業を学ぶ目的と学び方

商業の学習分野と職業

(2) ビジネスとコミュニケーション

ビジネスに対する心構え

コミュニケーションの基礎

情報の入手と活用

(3) ビジネスと売買取引

売買取引とビジネス計算の基礎

代金決済

(4) 経済と流通の基礎

経済の基礎

ビジネスの役割と発展

経済活動と流通

ビジネスの担い手

(5) 企業活動の基礎

企業の形態と経営組織

資金調達

企業活動と税

雇用

内容の取扱い

(1) 内容の構成及びその取扱いに当たっては,次の事項に配慮するものとする。

指導に当たっては,商業教育全般の導入として基礎的な内容を取り扱うこと。また,各種メディア教材などを活用し,経済社会の動向に着目させること。

(2) 内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。

内容の(1)のアについては,商業を学ぶ目的,マーケティング,ビジネス経済,会計及びビジネス情報の4分野とその学び方並びに継続学習の中で専門的能力を身に付けることの重要性についてガイダンスを行い,生徒の学習の動機付けを図ること。イについては,商業の学習と関連する職業の概要を扱い,卒業後の進路について考えさせること。

内容の(2)のアについては,ビジネスにおける基本的なマナー,良好な人間関係を構築することの意義や必要性及びビジネスに対する望ましい心構えや考え方を扱うこと。イについては,ビジネスの場面に応じた言葉の使い方などコミュニケーションの基礎的な方法を扱うこと。ウについては,ビジネスの諸活動に必要な情報を入手し活用する方法を扱うこと。

内容の(3)のアについては,流通活動における売買取引及び仕入原価,売価,利息,外国貨幣の換算などビジネス計算の基礎的な内容を扱うこと。イについては,代金決済の手段と仕組みを扱うこと。

内容の(4)のアについては,土地,資本,労働力といった生産要素の希少性,経済主体,経済活動の循環など経済活動の基礎的な内容を扱うこと。ウについては,経済活動における流通の意義や役割について,生産から消費に至る役割分担の変化や小売業の業種,業態の変化とかかわらせて扱うこと。エについては,生産から消費の過程にかかわるビジネスの担い手の役割や仕事の概要,職業人として求められる倫理を扱うこと。

内容の(5)のイについては,資金調達の方法とその特徴を扱うこと。エについては,雇用の形態及び雇用に伴う企業の責任を扱うこと。

 

第2課題研究

商業に関する課題を設定し,その課題の解決を図る学習を通して,専門的な知識と技術の深化,総合化を図るとともに,問題解決の能力や自発的,創造的な学習態度を育てる。

(1) 調査,研究,実験

(2) 作品制作

(3) 産業現場等における実習

(4) 職業資格の取得

内容の取扱い

(1) 内容の構成及びその取扱いに当たっては,次の事項に配慮するものとする。

生徒の興味・関心,進路希望等に応じて,内容の(1)から(4)までの中から個人又はグループで適切な課題を設定させること。なお,課題は内容の(1)から(4)までの2項目以上にまたがる課題を設定することができること。

課題研究の成果について発表する機会を設けるようにすること。

 

第3総合実践

商業の各分野に関する知識と技術を実践的活動を通して総合的に習得させ,ビジネスの諸活動を主体的,合理的に行う能力と態度を育てる。

(1) マーケティングに関する実践

(2) ビジネス経済に関する実践

(3) 会計に関する実践

(4) ビジネス情報に関する実践

(5) 分野横断的・総合的な実践

内容の取扱い

(1) 内容の構成及びその取扱いに当たっては,次の事項に配慮するものとする。

指導に当たっては,各分野の特色に応じた実践を通して,各分野の学習内容を総合的に応用できるようにすること。

内容の(1)から(5)までについては,学科の特色に応じて選択して扱うことができること。また,内容の(5)については,内容の(1)から(4)までの2項目以上にまたがる総合的な内容を扱うこと。

 

第4ビジネス実務

ビジネス実務に関する知識と技術を習得させ,ビジネスにおけるコミュニケーションの意義や業務の合理化の重要性について理解させるとともに,ビジネスの諸活動を円滑に行う能力と態度を育てる。

(1) オフィス実務

企業の組織と仕事

ビジネスマナーとコミュニケーション

オフィス実務と情報化

税の申告と納付

(2) ビジネスと珠算

計算の基礎

珠算

暗算

(3) ビジネス英語

国際化とコミュニケーション

ビジネスの会話

ビジネスの文書

内容の取扱い

(1) 内容の構成及びその取扱いに当たっては,次の事項に配慮するものとする。

指導に当たっては,オフィス実務,珠算・暗算及びビジネス英語に関する知識や技術をビジネスの諸活動に活用できるようにすること。

内容の(1)から(3)までの中から,生徒の実態や学科の特色に応じて,2項目以上を選択して扱うこと。

(2) 内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。

内容の(1)のアについては,企業の組織と意思決定の流れ,職業人としての心構えと良好な人間関係の構築の必要性,仕事の進め方や改善方法などを扱うこと。イについては,訪問,受付案内などの際のマナー及びディスカッションや交渉などのコミュニケーションの技法を扱うとともに,ディベートなどを通してコミュニケーション能力の育成を図ること。ウについては,オフィス環境の整備の重要性,資料管理の方法,会議の準備と効果的・効率的な運営,給与計算の方法及びグループウェアや会計ソフトウェアなどの活用を扱うこと。エについては,法人税額の計算の概要及び法人税の申告・納付と消費税の徴収・納付の手続の概要を扱うこと。

内容の(2)のアについては,珠算の歴史,数の表現,記数法,概数及び概算を扱うこと。イについては,四則計算を扱い,計算力の向上を図ること。ウについては,珠算式の暗算を扱い,簡単な計算ができるようにすること。

内容の(3)のアについては,ビジネスにおける国際化の進展及び英語によるコミュニケーションの意義や役割を扱うこと。イについては,ビジネスの諸活動における外国人との応対,商談及び会議でよく用いられる基本的な英会話を扱うこと。ウについては,海外との取引に用いられる文書の基本的構成要素の概要及び読解と作成を扱うこと。

 

第5マーケティング

マーケティングに関する知識と技術を習得させ,マーケティングの意義や役割について理解させるとともに,マーケティング活動を計画的,合理的に行う能力と態度を育てる。

(1) 現代市場とマーケティング

現代市場の特徴とマーケティングの発展

マーケティングの手順

(2) 市場調査

市場調査の手順と方法

情報の収集と分析

(3) 消費者の購買行動

消費者の行動

消費者の意思決定の過程

(4) 商品計画

販売計画と販売予測

仕入計画と在庫管理

(5) 価格の決定

価格決定の要因

価格戦略

(6) 販売経路と販売促進

販売経路

販売促進

内容の取扱い

(1) 内容の構成及びその取扱いに当たっては,次の事項に配慮するものとする。

指導に当たっては,マーケティングに関する具体的な事例を取り上げ,顧客満足の実現を目指すマーケティングの在り方について考えさせ,マーケティング活動に主体的,創造的に取り組むことができるようにすること。

(2) 内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。

内容の(1)のアについては,市場環境の変化に対応してマーケティングの考え方や内容が変化してきたこと及び消費者保護や法令遵守など現代市場における企業の社会的責任を扱うこと。

内容の(2)のイについては,市場調査を行う課題を設定し,情報の収集・分析,報告書の作成及びプレゼンテーションを行う実習をさせること。

内容の(3)のアについては,消費財市場における消費者行動の特徴及び消費者行動に影響を与える要因を扱うこと。

内容の(4)のアについては,販売計画の必要性,販売計画の立案及び売上高の予測方法を扱うこと。

内容の(5)のイについては,生産者,卸売業者及び小売業者の価格戦略の概要を扱うこと。

内容の(6)のアについては,販売経路の設定と強化を扱うこと。イについては,販売促進の重要性及び販売促進の方法の概要を扱うこと。

 

第6商品開発

商品開発に関する知識と技術を習得させ,顧客満足を実現することの重要性について理解させるとともに,商品を企画・開発し,流通活動を行う能力と態度を育てる。

(1) 商品と商品開発

商品の多様化

商品開発の意義と手順

(2) 商品の企画

環境分析

商品開発の方針とテーマの決定

市場調査

商品コンセプトの立案

(3) 商品の開発

商品仕様の詳細設計

試作品の作成と評価

消費者テスト

事業計画の立案

(4) 商品開発とデザイン

デザインの基礎

グラフィックデザイン

パッケージデザイン

(5) 商品開発と知的財産権

知的財産権の概要

知的財産権の取得

(6) 商品流通と流通を支える活動

流通の仕組みと市場

小売業と卸売業

流通手段の多様化

流通を支える活動

内容の取扱い

(1) 内容の構成及びその取扱いに当たっては,次の事項に配慮するものとする。

指導に当たっては,具体的な事例を通して,消費者の視点に立った商品開発に主体的,創造的に取り組むことができるようにすること。

内容の(4)及び(5)については,内容の(1)から(3)までと関連付けて指導すること。

(2) 内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。

内容の(1)のイについては,商品開発の手順,商品開発や流通における法令遵守などの社会的責任,販売後の商品の評価とそれに基づく改良の重要性を扱うこと。

内容の(2)のアについては,商品を取り巻く環境の分析を商品開発担当者の視点で扱うこと。ウについては,商品開発のための市場調査の方法を扱うこと。エについては,商品コンセプトの考案,企画書の作成及びプレゼンテーションを行う実習をさせること。

内容の(3)のエについては,価格,流通経路,販売促進などに関する事業計画の立案,企画書の作成及びプレゼンテーションを行う実習をさせること。

内容の(4)のアについては,商業デザインがマーケティングの中で果たしている役割及び配色や構成などデザインの基礎を扱うこと。イについては,グラフィックデザインの技法及びコンピュータを活用したデザインの技法を扱うこと。ウについては,パッケージの機能及びパッケージデザインの技法を扱うこと。

内容の(5)のアについては,商標権,意匠権及び著作権の意義と概要を扱うこと。イについては,知的財産権を取得する方法を扱うこと。

内容の(6)のアについては,商品が生産者から消費者にわたる仕組み及び商品流通における市場の役割や課題を扱うこと。イについては,小売業と卸売業の主要な形態や特性及び今後の方向を扱うこと。エについては,流通を支える物流活動,金融・保険活動及び情報通信システムの概要を扱うこと。

 

第7広告と販売促進

広告や販売促進などに関する知識と技術を習得させ,企業と消費者間のコミュニケーション活動の意義や役割について理解させるとともに,販売に関連する活動を主体的,創造的に行う能力と態度を育てる。

(1) 販売促進

販売促進の目的

販売促進の方法

(2) 広告と広報活動

広告の目的

広告計画の立案と実施

広告効果の測定

広報活動の意義と手法

(3) 店舗の立地と設計

店舗立地の重要性と立地条件

店舗設計

商品陳列

(4) 販売活動

人的販売と販売組織

接客の方法

(5) 販売促進の発展と顧客満足の実現

時代に応じた販売促進

販売後の消費者対応

内容の取扱い

(1) 内容の構成及びその取扱いに当たっては,次の事項に配慮するものとする。

指導に当たっては,具体的な事例を取り上げ,適切な販売促進などの在り方について考えさせること。

(2) 内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。

内容の(1)のイについては,消費者及び企業に対する販売促進の方法を扱うこと。

内容の(2)のイについては,広告予算の考え方も扱うこと。

内容の(3)のウについては,商品陳列の方法,ディスプレイの機能及びディスプレイデザインの技法を扱うこと。

内容の(4)のアについては,販売の形態,販売員の役割,販売員に必要な資質及び効果的な販売の手順を扱うこと。

内容の(5)のアについては,消費者への直接販売など時代に応じた販売促進について,具体的な事例を扱うこと。イについては,品質保証や苦情への対応など販売後の責任やサービスを扱うこと。

 

第8ビジネス経済

ビジネスに必要な経済に関する基礎的な知識を習得させ,経済の仕組みや概念について理解させるとともに,経済事象を主体的に考える能力と態度を育てる。

(1) ビジネスと経済

市場とビジネスの成立

市場経済と計画経済

(2) 需要と供給

需要の概念と需要の変化

供給の概念と供給の変化

(3) 価格決定と市場の役割

価格決定の仕組み

市場の役割と課題

(4) 経済成長と景気循環

国内総生産と物価

経済成長とその要因

景気循環とその指標

国際化と景気変動

(5) 経済政策

財政政策

金融政策

内容の取扱い

(1) 内容の構成及びその取扱いに当たっては,次の事項に配慮するものとする。

指導に当たっては,各種メディア教材などを活用し,経済社会の動向に着目させるとともに,具体的な経済事象について経済理論と関連付けて考えさせること。

(2) 内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。

内容の(1)のアについては,自給自足から市場やビジネスが成立するまでの過程を扱うこと。イについては,市場経済と計画経済の違いを扱うこと。

内容の(2)のアについては,価格やその他の要因による需要の変化,限界効用の逓減及び需要の弾力性を扱うこと。イについては,価格やその他の要因による供給の変化,供給の弾力性,固定費と変動費の概念及び限界分析を扱うこと。

内容の(3)のアについては,市場経済における価格決定の仕組みを扱うこと。

内容の(4)のアについては,国内総生産の概念,物価水準の変動による国内総生産への影響及びインフレーションとデフレーションが経済に与える影響を扱うこと。イについては,我が国の経済成長とその要因を扱うこと。ウについては,景気循環の局面と景気循環を表す指標を扱うこと。エについては,経済の国際化が進展する中での景気変動の特徴を扱うこと。

内容の(5)のアについては,財政政策の概要及び国家財政と地方財政が果たす役割と課題を扱うこと。イについては,金融政策の概要,金融の仕組み及び中央銀行の役割を扱うこと。

 

第9ビジネス経済応用

ビジネスに必要な経済に関する知識を習得させ,経済社会の動向について理解させるとともに,サービス経済社会に適切に対応する能力と態度を育てる。

(1) サービス経済化とサービス産業

産業構造の変化

サービス産業の現状

(2) 経済の国際化

国際化の進展と国際収支

貿易の利益と課題

国際資本移動

外国為替

(3) 金融市場と資本市場

金融市場と資本市場の役割

金融取引の発達

貯蓄と投資の動向

金融市場と資本市場の課題

(4) 企業経営

企業経営の特徴

企業経営と外部環境

企業の海外進出と経営

企業の社会的責任

(5) ビジネスの創造と地域産業の振興

起業の手続

新たなビジネスの展開

地域ビジネス事情

内容の取扱い

(1) 内容の構成及びその取扱いに当たっては,次の事項に配慮するものとする。

指導に当たっては,我が国の経済を通して世界経済の動向を理解させるとともに,地域産業の振興への寄与について考えさせること。

各種メディア教材などを活用し,我が国の経済の動向に着目させるとともに,適切な企業活動の在り方について考えさせること。

(2) 内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。

内容の(1)のアについては,我が国における産業構造の変化とサービス経済化が進展した要因を扱うこと。

内容の(2)のアについては,国際化の進展を国際収支の変化と関連付けて扱うこと。ウについては,民間及び公的な資本移動の現状を扱うこと。エについては,外国為替の仕組み及び外国為替相場の現状と対応策を扱うこと。

内容の(3)のエについては,経済の国際化と関連付けて扱うこと。

内容の(4)のアについては,組織や経営管理にかかわる我が国の企業経営の特徴を扱うこと。イについては,企業経営と市場や消費者などの外部環境とのかかわりを扱うこと。ウについては,経済の国際化の中での企業経営の現状を扱うこと。エについては,環境問題への対応,社会貢献,法令遵守などを扱うこと。

内容の(5)のアについては,起業の意義及び起業の手続の概要を扱うこと。イについては,新しいビジネスの展開の具体的な事例を研究させるとともに,新しいビジネスを考案させること。ウについては,身近な地域のビジネスを研究させ,地域産業の振興方策を考案させること。

 

10 経済活動と法

ビジネスに必要な法規に関する基礎的な知識を習得させ,経済社会における法の意義や役割について理解させるとともに,経済事象を法律的に考え,適切に判断して行動する能力と態度を育てる。

(1) 経済社会と法

法の意義と役割

経済環境の変化と法

(2) 権利・義務と財産権

権利と義務

物権と債権

知的財産権

(3) 取引に関する法

契約と意思表示

売買契約と貸借契約

債権の管理と回収

手形と小切手の利用

金融取引

(4) 会社に関する法

会社の種類

株式会社の特徴

株式会社の機関とその責任

資金調達

企業再編

(5) 企業の責任と法

法令遵守

紛争の予防と解決

消費者保護

雇用

内容の取扱い

(1) 内容の構成及びその取扱いに当たっては,次の事項に配慮するものとする。

指導に当たっては,企業の経済活動について具体的な事例を取り上げ,課題を発見させるとともに,法的に思考し判断して行動できるようにすること。

(2) 内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。

内容の(1)のアについては,経済社会における法の意義や役割を扱うこと。イについては,国際化や情報化などの経済環境の変化と法規とのかかわりを扱うこと。

内容の(2)のアについては,権利行使の限界及び法人の権利と義務を扱うこと。イについては,物権と債権の保護を扱うこと。ウについては,知的財産権の保護と活用を扱うこと。

内容の(3)のアについては,契約の種類及び意思表示の効果を扱うこと。ウについては,債務不履行への対応及び債権の担保を扱うこと。オについては,金融商品の取引に関する法規の概要を扱うこと。

内容の(4)のイについては,株式会社の意義,株主の責任,資本と経営の分離を扱うこと。ウについては,企業の内部統制の仕組みや不正行為を防止する機能も扱うこと。エについては,株式や社債の発行など資金調達の方法を扱うこと。オについては,企業の合併や買収などを扱うこと。

内容の(5)のアについては,法令を遵守して企業活動を行うことの重要性を扱うこと。イについては,国内における紛争の予防と解決に関する法制度の概要及び国際的な紛争が国による法制度の違いが一因となっていることを扱うこと。ウ及びエについては,関係法規の概要を扱うこと。

 

11 簿記

簿記に関する知識と技術を習得させ,その基本的な仕組みについて理解させるとともに,適正な会計処理を行う能力と態度を育てる。

(1) 簿記の基礎

簿記の概要

資産・負債・純資産と貸借対照表

収益・費用と損益計算書

簿記一巡の手続

(2) 取引の処理

現金・預金

商品売買

債権・債務

固定資産

 

個人企業の純資産と税

販売費及び一般管理費

(3) 決算

決算整理

財務諸表の作成

(4) 本支店会計

本店・支店間の取引

財務諸表の合併

(5) 会計帳簿と帳簿組織

会計帳簿

伝票

仕訳帳の分割

内容の取扱い

(1) 内容の構成及びその取扱いに当たっては,次の事項に配慮するものとする。

指導に当たっては,企業会計に関する法規や基準の変更に留意し,企業における取引を合理的,能率的に記帳する知識と技術を習得させるとともに,簿記の基本的な仕組みについて理解させること。

(2) 内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。

内容の(1)のアについては,簿記の意味,目的,歴史及び必要性,企業における会計情報の流れ,会計にかかわる職業並びに会計担当者の役割や責任を扱うこと。イについては,貸借対照表の役割及び構成要素の意味を扱うこと。ウについては,損益計算書の役割及び構成要素の意味を扱うこと。

内容の(2)については,企業における日常の取引の記帳法及び各種会計帳簿の役割を扱うこと。なお,ウについては,手形に関する債権・債務,未収金・未払金及び株式などの有価証券を扱うこと。

内容の(3)については,決算の意味や目的及び基本的な決算整理を含む決算手続を扱うこと。なお,イについては,勘定式の財務諸表を扱うこと。

内容の(4)のアについては,支店会計が独立している場合の取引の記帳法を扱うこと。

内容の(5)のアについては,会計帳簿の種類と帳簿全体の仕組みを扱うこと。

 

12 財務会計T

財務諸表の作成に関する知識と技術を習得させ,財務会計の意義や制度について理解させるとともに,会計情報を提供し,活用する能力と態度を育てる。

(1) 財務会計の基礎

企業会計の意義と役割

財務会計の機能

会計法規と会計基準

(2) 貸借対照表

資産

負債

純資産

貸借対照表の作成

(3) 損益計算書

損益計算の意味と損益の区分

収益・費用の認識と測定

損益計算書の作成

 

(4) 連結財務諸表

連結財務諸表の目的と連結の範囲

連結財務諸表作成の基礎

(5) 財務諸表活用の基礎

財務諸表分析の意義

財務諸表の見方

内容の取扱い

(1) 内容の構成及びその取扱いに当たっては,次の事項に配慮するものとする。

指導に当たっては,企業会計に関する法規や基準の変更に留意し,企業の経営成績や財政状態を把握し,ビジネスの諸活動に活用する知識と技術を習得させること。

(2) 内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。

内容の(1)のアについては,株式会社制度の特徴と関連付けて扱うこと。イについては,財務会計と管理会計の違い及び財務会計の主な機能を扱うこと。ウについては,会計法規の概要,会計基準の必要性と動向及び企業会計制度の特徴を扱うこと。

内容の(2)のアについては,資産の意味と分類,評価基準及び資産の処理方法を扱うこと。イについては,負債の意味,分類及び負債の処理方法を扱うこと。ウについては,純資産の意味,表示及び純資産の処理方法を扱うこと。エについては,基本的な資料により報告式の貸借対照表を作成する方法を扱うこと。

内容の(3)のアについては,経常損益計算と特別損益計算の概念及び各種利益の意味を

扱うこと。ウについては,各損益項目の処理方法及び基本的な資料により報告式の損益計算書を作成する方法を扱うこと。

内容の(4)のイについては,基本的な資料により連結財務諸表を作成する方法を扱うこと。

内容の(5)のイについては,財務比率などの財務指標を利用した期間比較や同業他社比較を扱うこと。

 

13 財務会計U

財務会計に関する知識と技術を習得させ,会計責任を果たすことの重要性について理解させるとともに,会計情報を提供し,活用する能力と態度を育てる。

(1) 財務会計の基本概念と会計基準

財務諸表の作成・表示の考え方

資産負債アプローチと収益費用アプローチ

会計基準の国際的統合

(2) 貸借対照表に関する会計

資産会計

負債・純資産会計

外貨換算会計

リース会計

税効果会計

(3) キャッシュ・フロー計算書

資金繰りとキャッシュ・フロー計算書

キャッシュ・フロー計算書の作成

(4) 企業集団の会計

企業結合会計の意義と合併会計

連結財務諸表の作成

(5) 財務諸表の活用

 

企業価値と財務諸表分析

連結財務諸表分析

財務諸表分析と株価

(6) 監査と職業会計人

会計責任と監査

職業会計人の職務

内容の取扱い

(1) 内容の構成及びその取扱いに当たっては,次の事項に配慮するものとする。

指導に当たっては,企業会計に関する法規や基準の変更に留意し,企業会計に関する法規や基準に従った会計処理と監査の重要性を理解させること。

(2) 内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。

内容の(1)のアについては,財務報告の目的,財務諸表の構成要素及び財務諸表の構成要素の認識と測定を扱うこと。イについては,純利益と包括利益の意義も扱うこと。ウについては,財務会計に関する国際的な基準の特徴及び会計基準の国際的統合の動向を扱うこと。

内容の(2)のアについては,資産の評価基準と評価方法及び減損会計を扱うこと。イについては,償却原価法を用いた利息法による普通社債の会計処理,新株予約権の会計処理及び株主資本等変動計算書の作成を扱うこと。ウについては,外貨建取引及び外貨建有価証券の決算時の会計処理を扱うこと。エについては,リース取引の分類及び会計処理を扱うこと。

内容の(3)のアについては,資金繰りの重要性及びキャッシュ・フロー計算書の意義を扱うこと。イについては,基本的な資料によりキャッシュ・フロー計算書を作成する方法を扱うこと。

内容の(4)のイについては,子会社株式の追加取得を含む連結財務諸表の作成方法及び持分法の会計処理を扱うこと。

内容の(5)のイについては,連結財務諸表による財務諸表分析の方法,四半期財務情報の意義及び連結キャッシュ・フロー計算書の概要と分析の方法を扱うこと。ウについては,株主関連指標を利用した財務諸表分析を扱うこと。

内容の(6)のアについては,会計責任を果たすことの重要性,監査の意義及び基本的な監査手続を扱うこと。

 

14 原価計算

製造業における原価計算及び会計処理に関する知識と技術を習得させ,原価の概念について理解させるとともに,原価計算から得られる情報を活用する能力と態度を育てる。

(1) 原価と原価計算

原価の概念と原価計算

製造業における簿記の特色と仕組み

(2) 原価の費目別計算

材料費の計算と記帳

労務費の計算と記帳

経費の計算と記帳

(3) 原価の部門別計算と製品別計算

個別原価計算と製造間接費の計算

部門別個別原価計算

総合原価計算

(4) 製品の完成・販売と決算

 

製品の完成と販売

工場会計の独立

製造業の決算

(5) 標準原価計算

標準原価計算の目的と手続

原価差異の原因別分析

損益計算書の作成

(6) 直接原価計算の基礎

直接原価計算の目的と損益計算書の作成

短期利益計画

内容の取扱い

(1) 内容の構成及びその取扱いに当たっては,次の事項に配慮するものとする。

指導に当たっては,企業会計に関する法規や基準の変更に留意し,原価計算の基本的な考え方と計算方法を理解させ,適切に原価を管理できるようにするとともに,工業簿記の基本的な記帳方法を習得させること。

(2) 内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。

内容の(1)のアについては,原価の意味と分類及び原価計算の目的と種類を扱うこと。

内容の(2)については,材料費,労務費,経費の分類,計算,記帳法及び予定価格を用いた合理的な計算を扱うこと。

内容の(3)のアについては,原価計算表の作成,原価計算表と製造勘定との関係,製造間接費の配賦及び製造間接費差異の原因別分析を扱うこと。イについては,部門別個別原価計算の基本的な手続の流れを扱うこと。ウについては,総合原価計算の特色及び月末仕掛品原価の計算と記帳法を扱うこと。

内容の(4)のイについては,工場会計が本社会計から独立している場合の本社と工場間の取引の記帳法を扱うこと。ウについては,製造業における決算の特徴と製造原価報告書の作成を扱うこと。

内容の(5)のアについては,パーシャルプランによる記帳法を扱うこと。

内容の(6)のアについては,直接原価計算の方法及び直接原価計算による損益計算書の作成を扱うこと。イについては,売上高,原価,利益の関係を扱うこと。

 

15 管理会計

管理会計に関する知識と技術を習得させ,経営戦略の重要性について理解させるとともに,経営管理に必要な情報を活用する能力と態度を育てる。

(1) 管理会計の基礎

管理会計の目的

管理会計と原価計算

(2) 直接原価計算

直接原価計算と全部原価計算

直接標準原価計算

(3) 短期利益計画

原価予測の方法

損益分岐分析と感度分析

利益の最大化

(4) 予算編成と予算統制

企業予算の編成

予算統制

(5) 経営意思決定と戦略的原価計算

経営意思決定の概要

特殊原価調査

戦略的原価計算

内容の取扱い

(1) 内容の構成及びその取扱いに当たっては,次の事項に配慮するものとする。

指導に当たっては,企業を取り巻く社会的・経済的環境が変化する中での経営戦略の重要性について,具体的な事例を取り上げて考えさせること。

(2) 内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。

内容の(1)のイについては,管理会計と原価計算の関係を扱うこと。

内容の(2)のアについては,直接原価計算と全部原価計算の違い,月初・月末に仕掛品や製品がある場合の直接原価計算による損益計算書の作成及び固定費調整の意義と計算方法を扱うこと。イについては,標準原価計算による直接原価計算と実際原価計算による直接原価計算の違い及び標準原価計算による直接原価計算を採用した場合の損益計算書の作成を扱うこと。

内容の(3)のウについては,利益を最大化する最適な販売数量の組合せを求める方法を扱うこと。

内容の(4)のイについては,予算実績差異分析の意義と方法を扱うこと。

内容の(5)のイについては,差額原価収益分析の方法及び機会原価の意味を扱うこと。ウについては,活動基準原価計算,品質原価計算及びライフサイクル・コスティングの目的と方法を扱うこと。

 

16 情報処理

ビジネスに関する情報を収集・処理・分析し,表現する知識と技術を習得させ,情報の意義や役割について理解させるとともに,ビジネスの諸活動において情報を主体的に活用する能力と態度を育てる。

(1) 情報の活用と情報モラル

ビジネスと情報

ハードウェアとソフトウェア

情報モラル

(2) 情報通信ネットワークとセキュリティ管理

情報通信ネットワークの概要

ビジネス情報の検索と収集

ビジネス情報の受信と発信

セキュリティ管理の基礎

(3) ビジネス情報の処理と分析

表の作成

グラフの作成

情報の整列・検索・抽出

ビジネスと統計

(4) ビジネス文書の作成

文章の表現

図形と画像の活用

文書の作成

(5) プレゼンテーション

プレゼンテーションの技法

ビジネスとプレゼンテーション

内容の取扱い

(1) 内容の構成及びその取扱いに当たっては,次の事項に配慮するものとする。

指導に当たっては,具体的な事例を通して,個人のプライバシーや著作権など知的財産の保護,収集した情報の管理,発信する情報に対する責任などの情報モラルについて理解させること。また,ビジネスの諸活動において,情報を扱う者の役割や責任について考えさせること。

ビジネスの諸活動に応じた具体的なデータを用いた実習をさせること。

(2) 内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。

内容の(1)のアについては,ビジネスの諸活動における情報の意義や役割及び情報通信技術の進歩がビジネスの諸活動に与える影響などを扱うこと。イについては,パーソナルコンピュータを中心に扱うこと。

内容の(2)のイについては,ウェブページを活用して,ビジネスに関する情報を検索・収集する方法を扱うこと。ウについては,電子メールを活用して,ビジネスに関する情報を受信・発信する方法を扱うこと。エについては,セキュリティ管理の必要性,コンピュータウイルスへの感染などを予防するソフトウェアの活用,利用者の認証などを扱うこと。

内容の(3)については,表計算ソフトウェアの各種関数や機能を活用して,ビジネスに関する情報を処理・分析する方法,分析した結果を表現する方法及び統計処理の基礎的な方法を扱うこと。

内容の(4)のアについては,ビジネス文書を作成するために必要な適切な文章の表現方法を扱うこと。ウについては,コンピュータを活用して,社外文書や報告書などビジネス文書を作成する方法を扱うこと。

内容の(5)のアについては,プレゼンテーションを行う際の話し方や進め方を扱うこと。イについては,ソフトウェアを活用して目的に応じた効果的なプレゼンテーションを行う方法を扱うとともに,内容の(1)から(4)までで学習した内容と関連させて,ビジネスに関する情報の収集・処理・分析,報告書や提案書の作成及びプレゼンテーションを行う実習をさせること。

 

17 ビジネス情報

情報通信ネットワークの導入やソフトウェアの活用に関する知識と技術を習得させ,情報を効率的に処理することの重要性について理解させるとともに,ビジネスの諸活動においてコンピュータを適切に運用する能力と態度を育てる。

(1) オフィス業務と情報通信ネットワーク

業務の情報化

情報通信ネットワークの導入と運用

データの保護

(2) 表計算ソフトウェアの活用

ビジネス計算とデータの集計・分析

オペレーションズリサーチの基礎

手続の自動化

(3) データベースソフトウェアの活用

ビジネスとデータベース

データベースの設計と作成

データの入力とデータベースの操作

報告書の作成

手続の自動化

 

(4) ソフトウェアを活用したシステム開発

アルゴリズム

表計算ソフトウェアの活用

データベースソフトウェアの活用

内容の取扱い

(1) 内容の構成及びその取扱いに当たっては,次の事項に配慮するものとする。

指導に当たっては,ビジネスの諸活動に応じた課題を設定した実習をさせること。

内容の(4)のイ及びウについては,生徒の実態や学科の特色に応じて,いずれか1項目を選択して扱うことができること。

(2) 内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。

内容の(1)のアについては,業務の情報化の意義や必要性及びエンドユーザの役割などを扱うこと。ウについては,アクセス権の設定,暗号化,ファイアウォールの利用などを扱うこと。

内容の(2)のアについては,金融や証券投資などのビジネスに関する計算,グループ別集計とクロス集計及びシミュレーションを行う方法を扱うこと。イについては,在庫管理や線形計画法などオペレーションズリサーチの基礎的な内容を扱うこと。ウについては,操作の自動化及び一連の手続を起動するメニューの作成を扱うこと。

内容の(3)のアについては,ビジネスに関する情報をデータベース化することの意義や必要性及びデータベースの機能や役割を扱うこと。オについては,操作の自動化及び一連の手続を起動するメニューの作成を扱うこと。

内容の(4)のアについては,制御構造の種類,条件判定,繰り返し処理,配列の利用など基礎的なアルゴリズムを扱うこと。イ及びウについては,ビジネスに関する情報を処理する簡易なビジネス情報システムの開発を行う実習をさせること。

 

18 電子商取引

情報通信ネットワークを活用した商取引や広告・広報に関する知識と技術を習得させ,情報通信ネットワークを活用することの意義や課題について理解させるとともに,情報通信技術を電子商取引に応用する能力と態度を育てる。

(1) 情報通信技術の進歩とビジネス

ビジネスの変化

情報通信ネットワークの活用と課題

(2) コンテンツの制作

ファイルの形式

図形と画像

音声

情報の統合

(3) ウェブデザインと広告・広報

ウェブページ制作の手順

デザインの基礎

ウェブページ制作の基礎

ウェブページ制作の応用

(4) ウェブページの公開

ネットワーク機器の種類と機能

ハードウェアとソフトウェアの導入

(5) 電子商取引とビジネス

電子商取引の仕組み

企業間取引と企業・消費者間取引

電子決済の仕組みと方法

電子商取引システムの作成

内容の取扱い

(1) 内容の構成及びその取扱いに当たっては,次の事項に配慮するものとする。

指導に当たっては,情報通信ネットワークを活用した商取引や広告・広報に伴う課題について,具体的な事例を取り上げ,関係法規や情報モラルと関連付けて考えさせるとともに,利用者の立場に立ったウェブページを制作できるようにすること。

(2) 内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。

内容の(1)のアについては,情報通信技術の進歩に伴うビジネスの形態や広告・広報活動の変化を扱うこと。イについては,通信回線やインターネット接続サービスを提供する企業の役割及び電子商取引に伴う個人情報や知的財産の保護を扱うこと。

内容の(2)のエについては,図形,画像及び音声を統合する方法を扱うこと。

内容の(3)のイについては,ウェブページの制作に必要な配色や構成などデザインの基礎を扱うこと。ウについては,広告や広報に関するウェブページを制作する方法を扱うこと。エについては,双方向で情報を送受信するウェブページを制作する方法及びデータベースと連携したウェブページを制作する方法を扱うこと。

内容の(4)のイについては,商取引や広告・広報を行うために必要なハードウェアとソフトウェアを導入し,情報通信ネットワークを構築する方法及びウェブページを公開する方法を扱うこと。

内容の(5)のアについては,情報通信ネットワークを活用して商品売買や金融取引を行う仕組み,電子商取引によるビジネスを始めるための手順及び電子商取引に関する法規を扱うこと。エについては,商品広告,商品販売,代金決済などのウェブページを制作し,模擬的な電子商取引のシステムを構築させること。

 

19 プログラミング

プログラミングに関する知識と技術を習得させ,プログラムの役割や重要性について理解させるとともに,ビジネスの諸活動においてコンピュータを合理的に活用する能力と態度を育てる。

(1) コンピュータとプログラム

ビジネスとデータ処理

プログラム言語の種類と特徴

(2) プログラミングの基礎

プログラミングの手順

アルゴリズムの表現技法

データ構造と制御構造

変数と定数

データの入出力と演算

条件判定と繰り返し処理

(3) プログラミングの応用

配列の利用

関数の利用

ファイル処理

ユーザインタフェース

文字や画像などの処理

(4) ソフトウェア

システムソフトウェア

応用ソフトウェア

(5) ハードウェア

データの表現

中央処理装置

主記憶装置

周辺装置

内容の取扱い

(1) 内容の構成及びその取扱いに当たっては,次の事項に配慮するものとする。

指導に当たっては,アルゴリズムやプログラミングに関する知識と技術を実習を通して習得させること。

内容の(3)については,指導するプログラム言語,生徒の実態及び学科の特色に応じて,アからオまでの中から選択して扱うことができること。また,指導するプログラム言語に応じて,各項目に関連する内容を扱うことができること。

(2) 内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。

内容の(1)のアについては,様々なデータ処理の形態とその具体的な事例を扱うこと。

内容の(2)のウについては,基本データ構造と問題向きデータ構造の種類や特徴,制御構造の種類及び構造化定理を扱うこと。

内容の(3)のオについては,文字列処理,画像・音声・図形の活用,図形とグラフの描画及び例外処理を扱うこと。

内容の(4)のアについては,基本ソフトウェア及びミドルウェアの役割や機能を扱うこと。

内容の(5)のアについては,コンピュータ内部におけるデータの表現方法を扱うこと。イについては,制御装置と演算装置の仕組みを扱うこと。

 

20 ビジネス情報管理

情報通信ネットワークやビジネス情報システムに関する知識と技術を習得させ,ビジネスの諸活動において情報を管理し,共有することの意義や必要性について理解させるとともに,業務の合理化を積極的に推進する能力と態度を育てる。

(1) ビジネスと情報システム

ビジネスと情報の共有

情報システムと業務の合理化

セキュリティ管理の必要性と方法

(2) 情報通信ネットワークの構築と運用管理

情報通信ネットワークの仕組みと通信方法

ネットワーク機器の種類と機能

情報通信ネットワークの設計

ハードウェアとソフトウェアの導入

運用管理

ビジネス用周辺機器の活用

情報通信ネットワーク構築・運用管理の実習

(3) ビジネス情報システムの開発

販売情報の分析と活用

財務情報の分析と活用

システム開発の手法

システム開発の手順

ビジネス情報システム開発の実習

内容の取扱い

(1) 内容の構成及びその取扱いに当たっては,次の事項に配慮するものとする。

指導に当たっては,実践的・体験的学習を通して,情報通信ネットワークの構築・運用管理及びビジネス情報システムの開発に関する知識と技術を習得させること。

内容の(2)(3)については,生徒の実態や学科の特色に応じて,いずれかの項目を選択して扱うことができること。

(2) 内容の範囲や程度については,次の事項に配慮するものとする。

内容の(1)のアについては,ビジネスの諸活動において情報を共有することの意義や必要性を扱うこと。イについては,情報システムを構築し,業務を合理化・効率化している具体的な事例を扱うこと。ウについては,不正アクセス,コンピュータウイルス,災害などから情報や情報通信ネットワークなどを保護する方法を扱うこと。

内容の(2)のキについては,ビジネスに関する情報を処理するための情報通信ネットワークの構築と運用管理を行う実習をさせること。

内容の(3)のアについては,売上成長率や損益分岐点などの販売情報を分析し,活用する方法を扱うこと。イについては,企業の収益性や安全性などの財務情報を分析し,活用する方法を扱うこと。オについては,販売情報システムや財務情報システムの開発を行う実習をさせること。

 

第3款 各科目にわたる指導計画の作成と内容の取扱い

 

指導計画の作成に当たっては,次の事項に配慮するものとする。

(1) 商業に関する各学科においては,「ビジネス基礎」及び「課題研究」を原則としてすべての生徒に履修させること。

(2) 「財務会計U」については,原則として「財務会計T」を履修した後に履修させるものとする。

(3) 地域や産業界との連携・交流を通じた実践的な学習活動や就業体験を積極的に取り入れるとともに,社会人講師を積極的に活用するなどの工夫に努めること。

各科目の指導に当たっては,実践的・体験的学習を重視するとともに,コンピュータや情報通信ネットワークなどの活用を図り,学習の効果を高めるよう配慮するものとする。

実験・実習を行うに当たっては,施設・設備の安全管理に配慮し,学習環境を整えるとともに,事故防止の指導を徹底し,安全と衛生に十分留意するものとする。