プレス発表資料                            

平成20年11月11日
国立教育政策研究所


「環境教育指導資料(小学校版)」英語版の作成について


 国立教育政策研究所では、我が国において、ESD、特に環境教育がどのように進められているかについて紹介するため、日本の環境教育を体系的に説明した「環境教育指導資料(小学校編)」の英語版を作成しました。

 

1.作成の目的
環境の世紀を迎え、我が国が提案し、第57回国連総会において満場一致で採択された「持続可能な開発のための教育(ESD)の10年」が、平成17年から開始されました。それに先立つ平成16年10月には、「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」が完全施行され、いずれも我が国の環境教育にとって大きな意義を持つものとなりました。
そうした中、平成19年3月、本研究所では、環境教育に関する国際的な動向や今日的な課題も踏まえ、学校教育における環境教育の一層の推進に資するため、「環境教育指導資料(小学校版)」を作成しました。これは、@持続可能な社会を構築するために必要な考え方や取組等についての総合的な解説、A環境教育の基本的な考え方や指導展開等の解説、B各教科等における実践事例の紹介で構成されております。
このたび本研究所では、ESDの10年の提案元である我が国における取組が世界から注目される中、ESD、特に環境教育がどのように進められているかについて紹介するため、日本の環境教育を体系的に説明した本資料の英語版を作成しました。

 

2.この本の活用方法
今後、活用方法を考えており、国内外の関係機関に配布する予定です。
(1)日本の環境教育を世界に発信する資料として
(2)教員が国際交流で環境教育を説明する際の資料として
(3)ユネスコなどの国際会議で、日本のESD、特に環境教育の取組について紹介する際の資料として
(4)日本が世界でESDに関するイニシアチブをさらに発揮するきっかけとして
(5)日本を訪問した外国人に日本の環境教育の事例を紹介する際の資料として
(6)環境教育を英語で学ぶ資料として   等

 

(お問い合わせ)
 国立教育政策研究所教育課程研究センター基礎研究部
  総括研究官 五島 政一
   電話:03−6733−6876(直通)
                6833(代表)