データで見る日本の教育「全国学力・学習状況調査」

 全国学力・学習状況調査は、文部科学省が学校の設置管理者等(教育委員会、学校法人等)の協力を得て実施するものであり、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ること等を目的としています。毎年悉皆で、小学校第6学年(国語・算数は毎年度、理科は3年に一度)、中学校第3学年(国語・数学は毎年度、理科・英語は3年に一度)を対象として実施しています。また、3年に一度程度「経年変化分析調査」と「保護者に対する調査」を実施しています。
 全国学力・学習状況調査については、文部科学省ホームページ「全国的な学力調査(全国学力・学習状況調査等)」や国立教育政策研究所ホームページ「教育課程研究センター「全国学力・学習状況調査」をご覧ください。

1. 質問調査アーカイブ

最終更新日:令和8年710
(注)本ページのコンテンツは、デジタル庁ファクト&データユニットの協力で作成しました。

全国学力・学習状況調査では、平成19年度の調査開始以降、児童生徒に対する質問調査と学校に対する質問調査が実施されてきました。毎年度の調査結果は報告書に取りまとめられ、国立教育政策研究所ホームページにてpdfファイルが公表されています。しかし、年度ごとの報告書から質問調査の全体像を把握するのは難しい状況でした。
 そこで、デジタル庁ファクト&データユニットの協力により、これまでの全国学力・学習状況調査「児童生徒質問調査」「学校質問調査」の質問項目や回答結果の全体像を見ることができるツールや、児童生徒質問と学力のクロス分析結果を見ることができるツールを開発しました。さらに、児童生徒の家庭における状況や保護者の教育に関する考え方等を把握するため、保護者を対象とした調査も新たに作成しました。

本コンテンツは報告書に記載の留意事項等を盛り込んでいませんので、調査結果の詳細について調べたり研究等の出典としたりする場合は、本コンテンツではなく報告書を参照いただきますようお願いします。
 なお、本コンテンツの各種数値については、定期的な更新を予定しています。

児童生徒質問項目一覧

留意事項

  • 本コンテンツで利用しているデータは、以下に掲載されている各年度の調査結果より引用しています。
    全国学力・学習状況調査(国立教育政策研究所)
  • 本コンテンツで用いている集計値は、調査実施日に教科に関する調査を一つ以上実施し、かつ、質問調査を実施した児童(生徒)を対象として集計したものです。

児童生徒質問の経年変化

留意事項

  • 本コンテンツで利用しているデータは、以下に掲載されている各年度の調査結果より引用しています。
    全国学力・学習状況調査(国立教育政策研究所)
  • 本コンテンツで用いている集計値は、調査実施日に教科に関する調査を一つ以上実施し、かつ、質問調査を実施した児童(生徒)を対象として集計したものです。

児童生徒質問と学力のクロス分析

留意事項

  • 本コンテンツで利用しているデータは、以下に掲載されている各年度の調査結果より引用しています。
    全国学力・学習状況調査(国立教育政策研究所)
  • 本コンテンツで用いている集計値は、調査実施日に教科に関する調査を一つ以上実施し、かつ、質問調査を実施した児童(生徒)を対象として集計したものです。


【クロス分析について】
・学力との間に一定の関係(注1)がみられる項目を抜粋し、 教科の平均正答率・平均IRTスコアとのクロス集計とその分析結果を掲載しています。
・クロス集計については、相関関係(注2)がみられるかを分析したものであり、因果関係を示したものではないことや、
 質問調査の回答が特定の選択肢に偏っている項目の場合は正答率との相関関係が表れにくいことなどに留意する必要があります。
・これらを踏まえ、データから読み取れる内容と実際の状況とをよく照らし合わせて分析することが重要です。
(注1)相関係数の絶対値が 0.2 以上であることを目安としています。
(注2)2つの項目の間の何らかの関係性のこと

学校質問項目一覧

留意事項

  • 本コンテンツで利用しているデータは、以下に掲載されている各年度の調査結果より引用しています。
    全国学力・学習状況調査(国立教育政策研究所)
  • 本コンテンツで用いている集計値は調査実施日に教科に関する調査を実施し、かつ、学校質問調査を実施した学校を対象として集計したものです。

学校質問の経年変化

留意事項

  • 本コンテンツで利用しているデータは、以下に掲載されている各年度の調査結果より引用しています。
    全国学力・学習状況調査(国立教育政策研究所)
  • 本コンテンツで用いている集計値は調査実施日に教科に関する調査を実施し、かつ、学校質問調査を実施した学校を対象として集計したものです。

保護者質問項目一覧

留意事項

  • 本コンテンツで利用しているデータは、以下に掲載されている各年度の調査結果より引用しています。
    全国学力・学習状況調査(国立教育政策研究所)
  • 保護者に対する調査は、家庭状況と学力等との関係について経年変化を把握・分析し、今後の教育施策の検証・改善に役立てることを目的として実施しています。平成25年度、平成29年度、令和3年度に続き、令和7年度実施で4回目の実施となります。

保護者質問の経年変化

留意事項

  • 本コンテンツで利用しているデータは、以下に掲載されている各年度の調査結果より引用しています。
    全国学力・学習状況調査(国立教育政策研究所)
  • 保護者に対する調査は、家庭状況と学力等との関係について経年変化を把握・分析し、今後の教育施策の検証・改善に役立てることを目的として実施しています。平成25年度、平成29年度、令和3年度に続き、令和7年度実施で4回目の実施となります。

2. パブリックユースデータ(擬似データ)

最終更新日:令和8127
(注)本ページのコンテンツは、文部科学省の協力で作成しました。

 全国学力・学習状況調査の集計結果データを基に、調査結果の統計的性質を一部保存しながら作成した擬似データです。以下のデータは個別情報(特定の児童生徒個人、学校、設置管理者等)の秘匿を気にすることなく、統計演習など教育目的等のために自由にご利用いただけますが、導かれた分析結果を実証研究の結果と見なすことはできませんので、ご留意ください。
 なお、全国学力・学習状況調査のローデータファイル(csv形式)を使った分析方法を、教育データ活用講座の「全国学力・学習状況調査 具体的な分析方法の例」にて紹介していますので、併せてご覧ください。

年度

パブリックユースデータ

(擬似データ)

レコード数・変数

変数情報

2024 (令和6) 小学校児童データ

1万レコード・56変数

変数情報

2024 (令和6) 中学校生徒データ

1万レコード・57変数

留意事項

  • 本コンテンツから導かれた分析結果を実証研究の結果と見なすことはできません。

3. 集計結果データの貸与

文部科学省においては、大学等の研究者による多様な研究の進展等により、教育施策の改善・充実等を図ることを促進するため、「全国学力・学習状況調査」の集計結果データを大学等の研究者や公的機関の職員等に一定期間貸与しています。 詳しくは「全国学力・学習状況調査」の集計結果データの貸与(文部科学省ホームページへリンク)をご覧ください。

お問合せ先

全国学力・学習状況調査や調査結果について
(文部科学省学力調査室、国立教育政策研究所教育課程研究センター)

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