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「都道府県等の教育史(通史)収集計画」の趣意書

 大きな変化の時代を迎え、発足以来120年以上を経た日本の近代教育をかえりみることは、これまでにも増して重要になっています。それも単なる懐古ではなく、長期的な広い視野でもって、今後の教育のあり方を考えるための知恵や教訓を、歴史的事実の中から抽き出さなくてはなりません。
 ご承知の通り、各都道府県や区市などの自治体では、それぞれに「○○県教育史」を編さん・刊行しておられます。全国の各地域の教育に詳しい方々の汗の結晶であり、教育史研究にとって好古の素材です。全般的な教育通史のみならず、教科教育史、産業教育史等々の領域別通史を加えると、その総数はやがて二千冊にも及ぶかと思われます。
 それらの大部分は東京の国立国会図書館で閲覧に供されていますが、利用者の多い同館では、一度に請求できる資料はだいたい2件であり、書庫から本が出てくるまでに20分くらいかかる過密ぶりです。現在、一ヶ所でこれらの「教育史」(通史)を自由に閲覧できる場所は事実上無いに等しく、これがために各県比較などの横断的な教育史研究は滞り気味であるとさえ言わねばなりません。
 いま、全国各地域の教育の歴史的事実をつぶさに把握して、諸問題の全国的傾向を調べる、もしくは地域間の差異の比較を行なうためにも、一ヶ所で上記資料を容易に閲覧・複写できる場所が必要です。国立教育政策研究所は、過去(前身の国立教育研究所時代)に『日本近代教育百年史』(全十巻)を編さんするなど充実した教育史研究の伝統があり、また附属教育図書館は少なからぬ専門の職員を擁する公開の図書館としての実績があります。こうしたことから、国立教育研究所に各都道府県や主要都市の教育史(通史)を揃えることには、全国の教育研究者にとって、大きな便益をもたらすものであると、確信いたします。




地方教育通史文献リスト 凡例
2002年度版の冊子が完成しました!当ページでもデータを公開してます。2002.5.8

1.本「リスト」作成の目的
 1)全国の地方教育通史の刊行状況の調査。
 2)国立教育研究所における未所蔵本の収集計画の策定。
 3)平成11年度刊行予定の『地方教育通史一覧』の予備原稿。
2.収録範囲
 1)地方(都道府県郡市区町村および旧県藩等)の教育通史。
  特殊教育史、産業教育史、教科教育史、などの領域ごとの通史も扱う。
 2)上に付随する「資料編」「資料目録」「年表」、ならびに編さん紀要の類。
 3)刊本のみを扱う(雑誌・紀要・一般図書所収の論文は除く)。
 4)下記のものは扱わない。
  (1) 個別の学校史、団体史など
  (2) 回顧録、文集など
  (3) 図録・写真集など
3.資料の配列  各都道府県に、おおむね北から順番に配列。
  同一都道府県内では、書名五十音順、巻号順に配列した。
4.各項目の表記
 1)書物の情報は、原則として各冊の奥付によった。現物未見の物は出典各書誌によった。
 2)各項目欄の、「*」は「該当情報無し」、「@」は「該当情報未詳」、を示す。
 3)逐次刊行物は全巻(又は数巻)一括して扱う。各号毎の書誌事項を挙げない。
 4)その他、個別の項目について、次のように表記した。
  (1)「所蔵者」…国立教育研究所に所蔵する物は「国研」とした
  (2)「著者」「刊行者」…奥付に明記されなくても、序文、あとがき等から判明するものは[ ]内に入れた
  (3)「備考」…必要に応じて、シリーズ名・各巻の概要・書誌情報の出典等を示した。
5.書誌情報の典拠
 1)国立教育研究所にある物…附属教育図書館で現物にて確認した。
 2)国立教育研究所にない物…以下の目録から情報を採取し、「備考」欄に目録名略称を掲げた
  (1) 国立国会図書館の蔵書目録(カード、冊子、電算目録)の一部 →特に表示せず
  (2) 『改訂 近代地方教育史文献目録』(青山学院大学・仲研究室、1980) →「地教史目録」と示す
  (3) 日本教育史学会・会報(1987〜) →「日教史目録」と示す
  (4) 佐藤秀夫「日本近代地方教育史文献目録」(1964年7月31日現在)、『教育学研究』第31巻第3号(1964.9) →「佐藤目録」と示す
  (5) 一部書店の『古書目録』 →書店名を示す

※本件についての連絡先
〒153−8681
東京都目黒区下目黒6丁目5−22
国立教育政策研究所 教育政策・評価研究部
橋 本 昭 彦
TEL&FAX 03-5721-5036(研究室直通)
E-MAIL:aki[ at mark ]nier.go.jp

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