［研究成果アーカイブ］新着情報（12件）

小中学校デジタル教材の整備と利用に関する調査　集計結果

Wed, 16 May 2012 16:52:23 +0900

電子書籍やタブレット端末などの普及とともにデジタル教科書に対する関心が高まっており、導入への検討も開始された。一方、学校ではデジタル黒板やデジタルテレビが導入され本格的な利用が始まっている。こうしたICTの利用で重要な役割となるのがデジタル教材である。国立教育政策研究所・教育研究情報センターでは、小中学校におけるICT環境やデジタル教材の状況を把握し、デジタル教材の整備のありかたや、デジタル教科書への可能性について検討するために調査を実施した。
　調査に当たっては、デジタル教材調査委員会を設置し、学校の情報担当者などから情報を得ながら調査を進めた。
　当初、全国規模での調査実施を検討したが、教科、経験年数、学校規模など幅広い層の教員から情報を得ることの必要性から、デジタルテレビとコンテンツサーバが整備されている政令指定都市規模の教育委員会に依頼し、全面的強力を得て同教育委員会が管轄する小中学校のすべての学校およびすべての教員を対象とする悉皆調査を実施する運びとなった。
　学校調査ではサーバの管理およびICT活用の取組に関するもの、教員調査ではデジタル教材の利用および教師の利用意識、ICT機器の利用状況、デジタル教科書に関する意識等について聞いた。その結果、デジタル教材は他の教材に比して準備に時間がかからないこと、教科書に基づく教材が多く利用されること、などが明らかになった。デジタル教材に関する教員の意識は、デジタル教材の利点に関する理解と利用意識が高いことが分かった。ICT機器の活用では、デジタルテレビの利用率が高く、特に授業の導入場面で多く利用されていることなどが分かった。また、デジタル教材を利用する割合は通常の学級と比べると特別支援学級で高いこともこの調査で明らかになった。

平成23年度博物館に関する基礎資料

Wed, 16 May 2012 12:35:16 +0900

都道府県・市区町村の生涯学習・社会教育行政職員が、博物館に関する業務を遂行する上で必要となる次の内容を掲載している。(1)博物館関係の法律、政令、省令、告示、報告等、(2)博物館関連の法律、政令、省令、告示等、(3)文化庁関係分の博物館関連の法律、告示、指針、報告等、(4)博物館の設置・活動に対する主な補助制度、(5)博物館に関連する答申、建議、報告等、(6)博物館についての国際的規程、条約等。巻末には基本データとして、文部科学省で実施している平成20年度社会教育調査における博物館関連データをまとめて掲載している。また、博物館数、設置者別館数、入館者数職員数等については、3年ごとの推移も掲載している。掲載内容は、最新の情報を提供できるよう毎年度見直し、加除を行っている。

平成23年度ボランティアに関する基礎資料

Tue, 15 May 2012 16:22:06 +0900

都道府県・市町村生涯学習・社会教育行政職員が、ボランティア事業に携わる上で参考となる次の内容を掲載している。(1)ボランティア関係法令および答申等(2)国のボランティア活動に関連した施策(3)ボランティアに関する各種制度等。巻末には、基礎データとして、文部科学省で実施している社会教育調査における関連データを一部まとめて掲載している。掲載内容は、最新の情報を提供できるよう毎年度見直し、加除を行っている。

平成23年度図書館に関する基礎資料

Tue, 15 May 2012 16:20:43 +0900

都道府県・市町村生涯学習・社会教育行政職員が、図書館に関する業務を遂行する上で必要となる次の内容を掲載している。(1)図書館関係法令および施行通達等(2)図書館の設置・運営に関する通知・通達(3)国の図書館関連施策(4)図書館の設置・運営に関する答申・建議等。巻末には基礎データとして、文部科学省で実施している社会教育調査における図書館関連データを一部まとめて掲載している。掲載内容は、最新の情報を提供できるよう毎年度見直し、加除を行っている。

平成23年度公民館に関する基礎資料

Tue, 15 May 2012 16:20:01 +0900

都道府県・市町村生涯学習・社会教育行政職員が、公民館に関する業務を遂行する上で必要となる次の内容を掲載している。(1)公民館関係法令および施行通達等(2)公民館の設置・運営に関する通知・通達(3)国の公民館関連施策(4)公民館の設置・運営に関する答申・建議等。巻末には基礎データとして、文部科学省で実施している社会教育調査における公民館関連データを一部まとめて掲載している。掲載内容は、最新の情報を提供できるよう毎年度見直し、加除を行っている。

大学院教育の実質化‐工学分野における世界の取り組みを例に考える‐

Tue, 08 May 2012 17:47:06 +0900

教育振興基本計画（平成20 年７月閣議決定）では、政府が今後５年間に取り組むべき施策の基本方向の一つとして、「教養と専門性を備えた知性豊かな人間を養成し、社会の発展を支える」ことがうたわれ、具体的施策として？世界最高水準の卓越した教育研究拠点を形成し、？大学院教育の組織的展開を強化し、？若手研究者・女性研究者が活躍できる仕組みを導入することによって、「大学院教育を抜本的に強化する」ことが示されている。これを踏まえて、文部科学省では、国内外の大学・機関との連携、若手研究者の育成機能の強化などによる、国際的に卓越した教育研究拠点の形成を支援することを目的とした「大学院教育改革推進事業【テーマＡ】グローバルＣＯＥプログラム」、社会で幅広く活躍する高度な人材の育成、人材の国際的好循環の構築などをめざす優れた組織的・体系的取り組みを支援することを目的とした「大学院教育改革推進事業【テーマＢ】組織的な大学院教育改革推進プログラム」を実施するなどの政策を展開してきた。また、中央教育審議会大学分科会大学院部会では、大学院教育振興施策要綱（平成18 年３月策定）にもとづく大学院改革の進捗状況を、課程別（修士・博士・専門職学位）および分野別（人社系・理工農系・医療系）に検証する作業がすすめられ、『大学院教育の実質化の検証を踏まえた更なる改善について（中間まとめ）』（平成22 年10 月29 日）がまとめられた。
　こうした動向をふまえて、この国際シンポジウムでは、高等教育研究や工学の専門家を国内外から招き、中央教育審議会、企業、大学や研究機関などの多様な視点から、大学院教育のあり方について検討した。知識基盤社会における知識の創造、国際的リーダーシップを発揮できる国際性と創造性豊かな人材の育成という極めて重要な役割を、大学院教育はいかに担うことができるのか。国際的な研究交流と学際的な研究開発にむけて、大学院教育はいかに再編されなければならないのか。これらの問題に迫るために、大学院教育のあり方を高等教育の国際的な枠組みでとらえたうえで、とくに工学分野における具体的な事例に注目した。工学分野に注目したのは、大学で育成するコンピテンスと産業社会の要請するコンピテンスの明確化、それらの連続性・整合性の確保が相対的に高い水準で実現されている先駆的な分野だからである。また修士・博士課程修了後に就職する学生の比率が相対的に高いことから、大学院教育が比較的幅広い層の学生にとって最終学位プログラムとして機能しているからである。

学習成果アセスメントのインパクトに関する総合的研究（研究成果報告書）

Tue, 08 May 2012 17:44:09 +0900

本研究は、学習成果アセスメントの導入にむけて、政府・専門団体・大学等が、議論を展開したり、体制を整えたり、実際に導入したりすることによって、大学における教学体制や管理運営のあり方、大学の質保証システムの構成や重点にどのような変化がもたらされるのかを、欧米アジア11か国の事例に即して明らかにすることをめざすものである。学習成果アセスメントに係る検討は始まったばかりであり、実際に導入している国は一部にとどまっている。したがって、そのインパクトを網羅的にとらえるには時期尚早であるが、この研究をとおして次の３点が明らかになった。
　第一に、本研究でとりあげたいずれの国においても、学習成果の評価にむけた議論が展開された結果として、大学の質保証システムの重点がシフトし、学習成果重視の質保証アプローチへと転換がはかられている実態を確認することができた。その二つのタイプとして、参照基準としての学習成果を導入することによって、大学教育の範囲と水準に緩やかな標準性をもたせるタイプ、および大学教育の多様性と自律性を強調し、事後の学習成果アセスメントを志向するタイプを見出すことができた。
　第二に、大学教育の範囲と水準に緩やかな標準性をもたせる質保証アプローチをとるタイプでは、教学体制に重要な変化が生じてきていることが明らかになった。学習成果の習得を要件とする単位認定の制度が確立されたり、単位や学位の互換性や等価性を保証する仕組みが導入されたりしているのである。このことは、カリキュラム編成のパラダイムが「教員が何を教えられるか」から「学生に何を学ばせるべきか」へと転換してきていることを意味している。
　第三に、事後の学習成果アセスメントを志向する質保証アプローチをとるタイプでは、学習成果アセスメントの開発・導入をとおして、その可能性と課題についての理解が深まり、経験が蓄積されてきていることが分かった。透明性をもたらす学習成果アセスメントの必要性に対する一定のコンセンサスが形成されるとともに、それが提供する客観的情報の妥当性に係る課題も明らかになってきた。教育内容と教育評価の整合性が重要であることや、アセスメントによって測定可能な知識・技能・態度が限定的であることについての認識も高まってきた。これらの知見が、今後、より洗練された学習成果アセスメントのツール開発に十分に活かされることが期待される。

学級編制と少人数指導形態が児童の学力に与える影響についての調査　報告書

Tue, 08 May 2012 11:32:37 +0900

学級編制と少人数指導形態が国語，算数それぞれの教科の，小学校第４学年時と第６学年時の学力との関係に与える影響を明らかにすることを目的に実施した調査の報告書である。調査対象校は京都府内（京都市を除く）の小学校のうち，平成23 年度の第６学年において単式学級が２以上あった110校，分析対象児童数は国語8111人，算数8120 人であった。
　調査対象校を第３〜５学年までの３年間の少人数指導実施形態，及び学級編制によって分類し，それぞれ類型化した結果にもとづき，階層的線形モデルによる分析を行い，少人数指導形態と学級編制の類型が第４学年時と第６学年時の学力（各教科・各時期において平均０，標準偏差１に標準化した）との関係に与える影響を検討した。
　その結果明らかになったのは以下の３点である。
（１）国語，算数のいずれにおいても，小学校第４学年時と第６学年時の学力との関係の違いは，少人数指導実施形態の違いでは説明されない。
（２）国語においては，従前の学力が同程度の児童でみると，現行の基準によって編制された30 人を超える学級規模の学校の児童より，現行を下回る基準による学級編制を継続的に実施した学校の児童の方が，その後の学力が高いことが示された。また，現行を下回る基準による学級編制を継続的に実施した学校に在籍することが，従前の学力が低い児童に対して補償的に働くことが示された。
（３）算数においては，従前の学力が同程度の児童でみると，現行の基準によって編制された30 人以下の学級規模の学校の児童より，現行を下回る基準による学級編制を継続的に実施した学校の児童の方が，その後の学力が高いことが示された。
　以上の結果から，現行を下回る基準による少人数学級編制を継続的に実施した学校の優位性が示唆された。

「国立大学法人等施設の機能水準に関する調査研究報告書『大学施設の性能評価システム〔平成23年度版〕』」（英訳タイトル：Performance Evaluation Systems for University Facilities (FY2011)）

Fri, 20 Apr 2012 15:35:21 +0900

文教施設研究センターでは「国立大学法人等施設の機能水準に関する調査研究会」を設置し、国立大学等施設が備えるべき性能水準に照らして、対象建物がどの程度の状態にあるかを評価する手法を検討。本報告書は、平成２３年３月にまとめられた報告書「国立大学法人等施設の機能水準に関する調査研究報告書『大学施設の性能評価システム〔平成23年度版〕』」のうち、校舎の部分について抜粋し、英訳したものである。

第３次国立大学法人等施設整備５か年計画（平成２３年度〜２７年度）（英訳タイトル:The 3rd Five-Year Program for Facilities of National Universities (FY2011-FY2015)）

Fri, 20 Apr 2012 15:32:48 +0900

文部科学省では国立大学法人等の人材養成や学術研究、高度先進医療の推進等を実現するため、平成１３年から２次にわたり、科学技術基本計画を受けた国立大学法人等施設整備５か年計画を策定し、計画的･重点的に施設整備を推進。しかしながら、国立大学法人等の施設は依然として老朽化、狭隘化などの課題をかかえており、また、東日本大震災の被害から明らかとなった課題への早急な対応も必要であることから、文部科学省では、第４期科学技術基本計画を受け、「第３次国立大学法人等施設整備５か年計画」を策定。この５か年計画を国立教育政策研究所文教施設研究センターにおいて英訳したものである。

知の拠点−　我が国の未来を拓く国立大学法人等施設の整備充実について　〜新たな価値を生み出すキャンパス環境の創造・発展〜（英訳タイトル：Centers of Knowledge−　Approaches to the Development and Enhancement of Facilities at National University Corporations, which Bring a Bright Future for Japan -Creation and Development of a Campus Environment that Generates New Values

Fri, 20 Apr 2012 15:29:37 +0900

文部科学省において「今後の国立大学法人等施設の整備充実に関する調査研究協力者会議」が実施され、報告書「知の拠点−我が国の未来を拓く国立大学法人等施設の整備充実について　〜新たな価値を生み出すキャンパス環境の創造・発展〜」が平成２３年８月にとりまとめられた。報告書では、「第３次国立大学法人等施設整備５か年計画」の策定に当たっての基本方針等が示された。その報告書を国立教育政策研究所文教施設研究センターにおいて英訳したものである。

学校における持続可能な発展のための教育（ＥＳＤ）に関する研究〔最終報告書〕

Mon, 16 Apr 2012 13:18:37 +0900

「学校における持続可能な発展のための教育（ＥＳＤ）に関する研究」の最終報告書の概要は以下の通りである。
　「Sustainable Development：ＳＤ」とは，「将来の世代のニーズを満たす能力を損なうことなく，現在の世代のニーズを満たす開発」（国連ブルントラント委員会,1987）や「人間を支える生態系が有する能力の範囲内で営みながら，人間の生活の質を向上させること」(IUCN/UNEP/WWF,1991)と定義されている。そのための教育が「Education for Sustainable Development：ＥＳＤ」である。つまり，ＥＳＤとは，環境的視点，経済的視点，社会・文化的視点から，より質の高い生活を次世代も含む全ての人々にもたらすことのできる開発や発展を目指した教育であり，持続可能な未来や社会の構築のために行動できる人の育成を目的としている。
　我が国では，新学習指導要領で規定されているように，持続可能な社会の構築の観点からの指導展開が求められている。例えば，小学校家庭科において，持続可能な社会の構築など社会の変化に対応して，主体的に生きる消費者としての態度を育成することや，中学校理科において，自然環境の保全と科学技術の利用の在り方について科学的に考察し，持続可能な社会をつくることの重要性を認識することなどのように，各教科等の特質等に応じたＥＳＤの実践が期待されている。
　本研究では，学校現場にＥＳＤをわかりやすく紹介し，教員がＥＳＤのカリキュラム開発や実践を行えるようになることを目指して，ＥＳＤたらしめている要件は何かということを明らかにするために研究を進めてきた。その中で，ＥＳＤの枠組みとして，持続可能な社会づくりの構成概念やＥＳＤの視点に立った学習指導で重視する能力・態度などを明らかにし、その実践例を示した。さらに，平成23年度は，ＥＳＤ固有の価値として「有限性」の概念，「未来像を予測して計画を立てる力」や「自己制御力」を育成する実践のあり方を追究し検証した。
　次に、学校におけるESD関連プログラムの国際比較研究を行い、ＥＳＤの国際的な潮流をまとめた。ＥＳＤは世界のいろいろな国で行われているが，価値・道徳教育としての位置づけ（インドや中国），学校全体の取組としての位置づけ（イギリス，ドイツ，ニュージーランド），DeSeCoコンピテンシーとの深い関係性（ドイツ），環境教育を基礎とした取組（オーストラリアやニュージーランド），民主主義教育としての位置づけ（スウェーデン）など，その展開方法は多様である。　
　最後に、ＥＳＤを普及するために日本で行われている幾つかの教員研修プログラムを紹介した。
　本報告書は，日本の固有のＥＳＤ研究として，新しい研究領域の開発を期待して，世に問うものである。