「平成29年度全国学力・学習状況調査」では、本体調査に併せて、以下の調査を実施。
調査概要
家庭状況と児童生徒の学力等の関係について分析するために、児童生徒の家庭における状況、保護者の教育に関する考え方等に関する調査を実施
調査対象
無作為に抽出された公立学校において、本体調査を受けた児童生徒の保護者
全国で小学校1186校、中学校799校を無作為に抽出
調査実施期間
平成29年5月8日（月）〜29日（月）の期間中、調査の対象となった学校が実施可能な期間
調査結果
- 調査資料の一部または全部を無断で転載、複製することを禁じます。
なお、著作権法 第35条の規定では、 「学校その他の教育機関（営利を目的として設置されているものを除く。）において教育を担任する者及び授業を受ける者は、その授業の過程における使用に供することを目的とする場合には、必要と認められる限度において、公表された著作物を複製することができる」とされています。
文部科学省初等中等教育局参事官（学校運営支援担当）付学力調査室
国立教育政策研究所教育課程研究センター研究開発部学力調査課