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プロジェクト研究

「プロジェクト研究」とは,行政上の政策課題について,本研究所として取り組むべき研究課題を設定し,広く所内外の研究者の参加を得てプロジェクトチームを組織して行う研究活動です。研究期間は概ね2〜5年間で,令和元年度に進行中の研究課題は,次のとおりです。

1.教育行財政

(1) 教育の効果に関する調査研究【平成30〜令和2年度】

◎ 研究代表者 石ア宏明(研究企画開発部長)

  • 就学前を起点とする縦断調査を国内で試行することで,長期縦断調査の実行可能性を探り,縦断調査のノウハウの蓄積を目指す。併せて,試行調査で収集されたデータを元に,就学前の教育・保育施設の環境,保護者の養育態度や親子関係等がその後の子供の発達に与える影響を検証し,子育て支援策や学校教育制度の改善に役立つ視点を提供することを目指す。具体的には,先行して実施された2〜3歳児追跡調査(プロジェクト研究『教育の効果に関する調査研究(平成27 〜29年度)』)を4〜6歳児まで追跡する調査へと拡張する。加えて,当該子供が通う園を対象とした調査も実施する。
  • 令和元年度は,先行のプロジェクト研究に引き続き,年長児(5歳児/4時点目)の追跡調査(対象は,前回調査で調査協力が得られている7市町)を実施する。また,年度末には,該当自治体において教育方針・教育施設・環境,教育カリキュラム等に関する質問項目を含んだ園調査を実施する。また,引き続き全国webモニター調査を実施する。なお,調査に先駆けて調査項目の追加・削除を検討する。また,自治体の協力が得られた場合は園,保護者,児童に対する教育支援・研修の開催等を実施する。

(2) 客観的根拠を重視した教育政策の推進に関する基礎的研究
  【令和元〜3年度】

◎ 研究代表者 渡邊恵子(教育政策・評価研究部長)

  • 近年,教育政策のEBPMの推進が求められているが,現実的な観点から多くの課題が存在している。これらの課題解決に資する基礎的な知見を提供することを目的とし,@英米における教育分野の政策形成とエビデンス,A教育政策のインパクト,B地方自治体における教育政策のエビデンス,C学校におけるエビデンスという四つの視点から調査研究を行う。
  • 令和元年度は,先行研究等の文献収集や調査対象となる地域や政策に関する情報収集を行った上で,国外(政府・研究者等)や国内(教育委員会・学校等)を対象とした訪問調査を行う。また,文部科学省と協力して,インパクトを測定する具体の教育政策を確定させる。さらに,各地の教育委員会を対象としたエビデンスを示すための指標等に関する質問紙調査を行う。
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2.初等中等教育

(1) 学校における教育課程編成の実証的研究【平成29〜令和3年度】

◎ 研究代表者 笹井弘之(教育課程研究センター長)

  • 学習指導要領改訂に備えた学校における教育課程編成の実証的研究を行う。具体的には,@学校における教育課程の編成と改善について実証的に検証する,Aこれからの時代に求められるリテラシーに関して多面的な視点からの研究を行う,B諸外国の動向調査,研究開発学校等における実践研究から学習指導要領改訂に向けた基礎資料を収集分析する。
  • 令和元年度は,上記@については,平成30年度に事例収集した実践校の成果をもとに学習指導要領の理念を実現するための必要な方策を中心に報告書をとりまとめる。Aについては,PISA2015科学的リテラシーについての二次分析研究の報告書を作成するとともに,新たに市民性の育成に関する研究及びプログラミング教育をはじめとした情報活用能力の育成に関する研究を行う。また,Bについては,研究開発学校におけるカリキュラム・マネジメントの実践から得られた示唆をとりまとめた報告書を刊行するとともに,諸外国の教育課程改革の動向調査を行う。

(2) 幼児期からの育ち・学びとプロセスの質に関する研究【平成29〜令和4年度】

◎ 研究代表者 渡邊恵子(幼児教育研究センター長)

  • 3歳児から小学校2年生への育ちと学びを継続的に捉えて検討する。具体的には,@育ちと学びを支える力に関する研究,A幼児教育におけるプロセスの質の評価と活用に関する研究を行う。
  • 令和元年度は,5歳児について保育者・教諭と保護者を対象に,質問紙調査を実施する。主に幼児教育センターのある地方自治体と連携し,100園程度の幼稚園,保育所,認定こども園を調査の対象とする。6つの協力園において,5歳児を対象として,より詳細な認知的能力と社会情動的スキルを捉えるための面接調査も行う。また,幼児教育におけるプロセスの質評価として,海外スケール等を参考に作成した「幼児教育におけるプロセスの質評価スケール案」の改訂版(主に3〜5歳児の保育を想定)を作成して,ECERS(保育環境評価スケール),SSTEW(保育プロセスの質評価)とともに5園程度で実施し,その関連から信頼性と妥当性を確認し,質評価スケール案を提案する。さらに,保育者等が幼児教育の質を自己評価する際に活用するために平成30年度までに作成した少し簡易な質問紙調査を協力園において実施し,育ち・学びを支える力や認知的スキル等との関連を検討する。

(3) 高度情報技術の進展に応じた教育革新に関する研究【令和元〜3年度】

◎ 研究代表者 猿田祐嗣(初等中等教育研究部長)

  • ICT・AIなど進展する高度情報技術を学校教育に積極的に取り入れることにより教育の質を一層高めていく教育革新を推進するための方策検討に資する知見を提供するため,進展する高度情報技術を生かすための検討課題の整理,高度情報技術の進展に応じた教育革新を推進する上での促進条件の解明,高度情報技術を活用した技術の開発を行う。
  • 令和元年度は,国内外の高度情報技術の進展に応じた教育革新の先進事例及び研究事例のヒアリングを行う。その結果を生かし,情報科学・学習科学・教育工学的知見に基づき,進展する高度情報技術を生かすための検討課題を整理する。また,ヒアリング結果を生かし,高度情報技術の進展に応じた教育革新の促進条件を教育行政学・教育経営学的知見に基づき探索する。さらに,教育心理学的知見に基づき,授業中に教師にかかる認知処理に対する負荷を測定する技術の開発を目指し,先行研究のレビュー及びデバイスの試作を行う。

(4) 児童生徒の安全・安心と学校空間に関する調査研究【令和元〜2年度】

◎ 研究代表者 丹沢広行(文教施設研究センター長)

  • 教員や児童生徒等の学校施設利用者が学校施設の防災性,防犯性などの安全性についてどのように評価し,また施設を利用しているか,また,その関係性を明らかにするとともに,老朽化した約7割の学校施設について今後老朽化改修や長寿命化改修を実施する際に,どのような点を重視すれば効果的に安全性についての評価を高め,施設利用を改善できるのかという計画・整備の手法開発を行う。
  • 令和元年度は,国内外の先行研究の内容を確認し,学校施設利用者による安全性評価と施設利用に関する情報収集・取組事例の収集を行う。また,アンケート調査の対象校を含め,特徴的な施設利用が見られる学校への訪問調査及び関係者へのヒアリングを実施する。さらに,文献調査を踏まえ,安全性を高める取組や施設利用を改善する取組を実施している学校と平均的な状況の学校の差異を特定できるようサンプルを抽出し,取組内容,空間構成・設計,ニーズ・課題等に関する調査票の設計を行い,質問紙調査を実施する。

3.教職員

(1) 教員の配置等に関する教育政策の実証に関する研究【平成28〜令和2年度】

◎ 研究代表者 石ア宏明(研究企画開発部長)

  • 学級規模や教員の配置,指導方法の工夫が児童生徒の資質能力の育成に与える影響について検証することが教育政策上の重要課題となっている。また,いじめ・不登校・貧困問題を抱える学校現場では教師に求められる業務も複雑・多様化している。このような状況を踏まえ,自治体で実施している学力・学習状況調査等を活用し学級規模等の教員の配置が学力や非認知能力などに与える効果や不登校等の問題行動に関する児童生徒支援加配の効果を実証的に検証する研究を進め,教育政策へ基礎的なデータを提供することを目的とする。
  • 令和元年度は,学級規模の効果に関する研究について,前年度に引き続き,児童生徒の非認知能力を測る質問紙調査や教員を対象とする質問紙調査を実施し,分析を進める。
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4.高等教育

(1) 18歳人口減少期の高等教育進学需要に関する研究【平成30〜令和元年度】

◎ 研究代表者 濱中義隆(高等教育研究部副部長)

  • 高等教育進学に伴う学生の地域間移動を機関単位で分析することを通じて,@地域ごとの今後の進学需要の予測,A域内・域間の進学需要パターンに基づく機能別分化を構想するとともに,B地域間での進学機会格差形成のメカニズムを詳細に検討することを目的とする。
  • 令和元年度は,学校基本調査の分析をさらに展開し,地域ごとにどのような類型の大学が集積し,大学進学機会が提供されているかの検討を行いつつ,一般的な地域区分と異なる地域ブロックの設定の可能性を探る。また,18歳人口減少期における入学者数・定員充足率のシミュレーションに必要なデータを生成する。さらに,専攻分野による入学定員の地域的偏りにも着目しつつ,進学先分布の検討を行い,進学機会の地域間格差について,理論的・政策的含意の再検討・再構築を試みる。また,学校基本調査の分析で得られた分析結果に鑑み,学生調査(個票データ)の再分析も追加で行うかを判断し,これらの分析で得られた結果を併せて,知見の取りまとめを行う。
  • なお,高等教育研究部による「大学生等の学習状況に関する調査」(学生生活調査)の集計作業を通じて,本プロジェクトに関連のある項目(学生の高校卒業時の居住地,現在の居住形態(自宅/自宅外)など)についてもあわせて分析を行い,マクロ統計から得られた結果と,ミクロレベルでの調査との整合性を検討し,報告書を刊行する。
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5.生涯学習

(1) 社会的活動に必要な成人スキルと多様な学習機会に関する基礎的研究
  【平成30〜令和元年度】

◎ 研究代表者 濱口太久未(生涯学習政策研究部長)

  • 本研究では,新たな社会に対応した成人スキル向上のための学習機会を発展させる方策を検討するために,@社会的な活動を行い社会において活躍することを企図して開発されている多様な学習機会(以下「社会的活動に資する学習機会」という。)の実態把握・類型化するとともに,A社会的な活動に必要な成人スキルの分析を行うことで,社会で要請されている成人スキルについてより実証的に明らかにする。
  • 令和元年度は,平成30年度に引き続き学習活動のプログラム開発者に対するインタビュー調査を実施するとともに,テキストマイニングソフトなどにより,インタビュー内容から成人スキルとして重視されているものを抽出して,学習機会の類型による差異や関連性の分析を加える。さらに,OECDの国際成人力調査などとの内容比較から,社会的活動の参画に必要な日本の成人スキルに関する特徴を明らかにし,シンポジウム等での意見交換を通して得られた課題などをとりまとめて報告書にする。
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