「プロジェクト研究教育」とは、行政上の政策課題について、本研究所として取り組むべき研究課題を設定し、広く所内外の研究者の参加を得てプロジェクトチームを組織して行う研究活動です。研究期間は概ね３〜５年間で、平成２２年度開始のプロジェクト研究については、課題名の横に【新】と表示しております。　
　なお、現在ホームページ上に研究報告書を公表しているものは、「研究報告書」をクリックすると御覧いただけます。

（１）ＦＤプログラムの構築支援とＦＤｅｒの能力開発に関する研究

• 高等教育研究部　総括研究官　川島　啓二

　本研究においては、FD の推進について、多様なFD プログラムの体系化・構造化と、その成果を踏まえた標準的FD プログラムのあり方や大学教員としての基本的な要件枠組みの検討を通して、各大学がFD プログラムを構築する際のサポートとなる知見を体系化する。さらに、FD の企画・運営を担当するFDer に必要とされる能力とは何であり、それが効果的に展開される条件等を明らかにすることを目的とする。

　平成22 年度は、ポートフォリオの設計と利用によって、FDer の能力開発のプロセスを可視化する作業を進めつつ、引き続き知見の蓄積と理論的検討を行い、研究の総括に結びつける。あわせて、関連するツール開発や国際セミナー（予定）、FDer 養成講座を開催する。

（２）教育条件整備に関する総合的研究

• 教育政策・評価研究部長　葉養　正明

　少子高齢化の下にある、我が国の小中学校の配置や整備再編のあり方について基礎的開発的研究を進め、今後の義務教育システムのビジョンや戦略を構築するための基礎的知見を得る。そのため、�@学校配置研究分野と�A学校規模研究分野とを組織する。

　平成22 年度には、�@就学人口減少地域の特性に対応した小中学校の適正配置方式の構築研究、�A学校統廃合に伴う教育環境整備に関する研究、�B学校規模研究分野において、21年度に山形県内の中学校を対象に実施した調査結果と22 年度に実施する学校・教育委員会訪問調査の結果をつきあわせるとともに，学校規模研究の文脈に適切に位置づけながら考察を実施し、最終報告書を作成する。

（３）教員の質の向上に関する調査研究

�@ 教員の質の向上に関する調査研究

• 国立教育政策研究所次長　大槻　達也

　教員の教育力向上のための研修の現状と課題、大学における教員養成の現状と課題などについて調査研究を行い、教員の指導力の向上、研修制度の改善、教員養成制度の改善など、教員の質の向上に関する施策の企画立案に資する。

　平成22年度は、�@21年度に実施した調査結果の分析、�A教育委員会及び公立学校長による教員評価などについての質問紙調査、�B教員養成系学部・大学の教員を対象とした聞き取り調査及び質問紙調査、�C学校管理職の養成の有り様について調査研究を進める観点から全国のいわゆる民間人校長などを対象とした調査、を実施する。

�A 理科の指導力向上に向けた教員養成に関する研究【新】

• 教育課程研究センター長　作花　文雄

　理科に係る教員の指導力向上、魅力ある授業づくりのため、教員（とりわけ初任者）に必要とされる指導力について検討し、その養成に向けた大学の教職課程におけるカリキュラムの研究開発を行う。

　平成22年度は、理科に係る教職課程の現状や教員の指導力の実態について調査・整理するとともに、初任者を含めすべての教員に必要な指導力、及びそのために教職課程において教授することが期待される内容、方法等についての検討を行う。　

（４）学習成果アセスメントのインパクトに関する総合的研究

• 高等教育研究部　総括研究官　深堀　聰子

　出口段階での大学の質保証アプローチとして、学習成果アセスメントを導入することには、どのような意義や問題点があり、それは大学の質保証システムのあり方によって、どのように異なるのかを明らかにする。

　平成22年度は、�@大学のマス化と大学の自律性のあり方によって、大学の質保証システムにはどのような特徴があるか、�A大学の質保証システムのあり方によって、学習成果アセスメントの役割にはどのような特徴があるか、�B大学の質保証システムのありかたによって、学習成果アセスメントを導入するインパクトはいかに異なるかを明らかにする。

（５）教育課程に関する総合的研究

�@ 学校における持続可能な社会の構築のための教育（ＥＳＤ）に関する実践的研究

• 教育課程研究センター基礎研究部長　工藤　文三

　学校における持続可能な発展のための教育の定着と充実にむけて、カリキュラムや教材の在り方、指導方法の在り方、評価の視点などを明らかにする。

　平成22 年度は、�@21 年度の研究の成果をまとめ、中間報告書を作成、�AESD を各教科等に導入するためのモデルの開発と、新学習指導要領でESD が位置付けられた教科及び総合的な学習の時間における実践事例の開発、�B国内におけるESD の先進的な取り組みに関する資料を収集、�C諸外国のESD に関する資料を収集し、わが国の実践に参考となるものを翻訳して紹介、�D専門家による会議、実践者による研究会を開催してESD の各学校段階での実践に対する検討、�EESD についての研修の在り方について検討する。

�A 教育課程の編成に関する基礎的研究

• 教育課程研究センター長　作花　文雄

　小学校・中学校及び高等学校における教育課程の編成（教科等の構成を含む。）について、新教育課程の実施状況や課題を把握するとともに、諸外国の教育課程の編成に係る動向等に係る調査分析を通じて、我が国の今後の教育課程の在り方について政策の多様な選択肢の基盤となる基礎的な資料を得ることを目的とする。

　平成22 年度は、�@諸外国の教育課程の動向に関する調査では、アメリカ、英国等10 カ国等の教育課程の枠組みや最近の動向の調査研究を行う、�A文科省研究開発学校、教育課程特例校の教育課程の開発動向について資料を収集し、調査の項目、範囲、方法等について基礎的な枠組みを明確にした上で調査を開始、�B教育課程の実施状況及び我が国の教育課程の変遷について調査する。

�B 各教科において、言語に関する能力を育成し、児童生徒の言語活動を充実するためのカリキュラムと学習指導法の研究【新】

• 教育課程研究センター基礎研究部　総括研究官　有元　秀文

　新しい学習指導要領で求められている、「各教科等において、言語に関する能力を育成し、児童生徒の言語活動を充実する」ために、多様で実行可能な年間指導計画と学習指導法を開発する。とくに、基礎的・基本的な知識・技能を活用して課題を解決する学習活動を重視する。

　平成22 年度は、�@小学校６校、中学校３校を研究協力校として委嘱、�A先進的な事例を収集整理して参考にし、各教科等において言語に関する能力を育成するための年間指導計画と具体的な学習指導方法のモデルを開発、�B年間指導計画と学習指導法のモデルをもとにして、各研究協力校で年間指導計画と単元計画、学習指導案を立案し、所外委員・所内委員で協議して改善を図る。�C各研究協力校で研究授業を実施し、授業後授業研究会を行って指導方法の改善を図るとともに、事前・事後の意識調査と学習状況の調査を行い効果を測定、�D研究授業を各校で年間数回行い、改善を重ねる。

（６）教育財政及び教育費負担の在り方等に関する基礎的研究【新】

• 国立教育政策研究所次長　大槻　達也

　平成21年度から実施している「教育財政及び教育費負担の在り方についての調査研究」を発展的に解消し、他国との比較分析に加え、新たに、想定される対応の需要や効果予測等の調査・分析も行い、今後求められる施策に資する実証データの収集・分析を行う。

　平成22年度は、21年度に実施した全般的な国際比較調査結果などを踏まえ、学校段階別に特定のテーマを抽出し、予想される課題やその対応として求められる教育費需要及び供給の状況並びに投資効果などについて、多角的な視点から検討を行う。

（７）生涯学習に関する政策についての総合的研究

�@ 生涯学習政策の変動とその評価に関する研究

• 生涯学習政策研究部　総括研究官　笹井　宏益

　1990 年代から現在に至るまでの生涯学習政策の変動の状況を明らかにし、それらの評価を行うとともに、我が国がこれまで講じてきた生涯学習政策と比較分析を行う。また、生涯学習活動の成果としてのソーシャルキャピタルに着目し、それらの形成過程を実証的に分析するとともに、望ましい成果を上げるための必要条件等について考察する。

　平成22年度は、�@学校と地域の連携が地域住民の間のソーシャルキャピタル形成にどのような影響を及ぼすかについて、地域を特定して実証的な調査研究を行うとともに、�A地域づくり等公共的な価値の実現を図るための社会教育行政の在り方について、教育開発論的なアプローチを踏まえ、基礎資料・データを収集整理する。

�A 生涯学習の学習需要の実態とその長期的変化に関する調査研究【新】

• 生涯学習政策研究部　総括研究官　立田　慶裕

　これまで生涯学習政策研究部で実施してきた、平成３年「成人の生涯学習の意識と実態調査」「企業および従業員の教育訓練・研修に関する調査」、13 年「生涯学習の学習需要の変化に関する縦断的研究」の調査結果を踏まえ、現代的課題とされる高齢化、情報化とともにキャリア教育と家庭教育に焦点を絞った学習ニーズ調査を行い、その長期的変化を明らかにする。

　平成22年度は、�@社会人の職業教育・訓練、�Aデジタルリテラシー、�B高齢者の社会参加、�C家庭教育の支援の４つのチームが主体となり、この10年間の各テーマに関する資料収集、理論研究、事例調査を行う。各テーマの研究課題と政策課題を検討し、テーマ毎の予備的Web調査を実施し、その結果を踏まえて、テーマ間の調整を図り、総合的な調査の質問項目を作成する。

（８）学校組織開発と教職員配置の在り方に関する総合的研究【新】

• 教育政策評価・研究部長　葉養　正明

　�@義務教育諸学校における「学校マネジメントの質」の定義、�A定義された「学校マネジメントの質」保障のための条件整備の方式の解明、という観点から、『「学校マネジメントの質」をとらえる指標の開発や「学校マネジメントの質」を一定水準に維持するために必要とされる教職員の任用、採用、配置等のあり方の調査研究』、及び『サポートスタッフの配置の在り方、NPOや民間部門等との連携の在り方等にかかわる調査研究』を行い、これらの作業を通じ、学校規模や学校の立地環境等を踏まえた学校組織開発のあり方について基礎的な知見を導き出す。

　平成22年度には、ケース研究を中心に、公立私立学校間の学校組織や教員役割の実態、サポートスタッフの導入状況など、および公立学校の特性の違いなどについて探索的な研究を進める。過年度に取り組まれてきた「教員の業務負担の調査研究」も引き続き続け、学校組織開発のあり方を検討する基礎資料とする。また、国内外の海外の先行研究や、先行事例などの収集、読込み、分析などの基礎的作業も進める。

（９）中学校・高等学校における理系進路選択に関する研究【新】

• 教育課程研究センター基礎研究部　総括研究官　小倉　康

　生徒の理系職業についての認識と進路選択との関連，またジェンダーなど社会的文化的経済的な諸要因と理系進路選択との関連について調査し，理系進路選択の観点から適切な教育上の取り組みを検討する。同時に，有効性の高い取り組みを調査から明らかにし，好事例としてまとめる。また，TIMSS2011調査と関連させた付帯調査を行い，日本の中学２年生の将来の進路に関する意識の状況を国際的な理数学力水準に照らして分析する。

　平成22年度は、23年度に実施する質問紙による全国実態調査に向けて，調査内容と方法の検討を行い、パイロット調査を実施することによって、質問紙調査票を完成させる。また，全国実態調査のための中学校，高等学校，高等教育機関の調査対象の抽出等の調査実施の準備を整える。さらに，平成23年３月に実施するTIMSS調査の付帯調査として，生徒質問紙調査において将来の進路に関する意識の状況を調査する。