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プロジェクト研究

「プロジェクト研究」とは、行政上の政策課題について、本研究所として取り組むべき研究課題を設定し、広く所内外の研究者の参加を得てプロジェクトチームを組織して行う研究活動です。研究期間は概ね2〜5年間で、平成26年度に進行中の研究課題は、次のとおりです。

1.教育行財政

(1)少人数指導・少人数学級の効果に関する調査研究【平成25〜26年度】

研究代表者 大杉昭英(初等中等教育研究部長)

  • 本研究は、①諸外国における教職員配置等に関する調査、②学級規模の児童生徒に与える影響等を研究することを通して、少人数指導、少人数学級の効果に関する基礎的な資料を得ることを目的とする。
  • 平成26年度は、@については、11か国を対象としてこれまで行った文献調査による国際比較研究を整理・分析し、教職員配置等の考え方や特徴をまとめる。Aについては、学級規模研究データの再分析や文献調査を進めるとともに、児童生徒の学力等に影響を与え得る要因の学級規模による違いを明らかにするための実地調査を実施し、整理分析を行う。

(2)「地域とともにある学校」の推進に向けた教育行政の在り方に関する調査研究【平成25〜26年度】

研究代表者 尾ア春樹(総括客員研究員、前所長)

  • 本研究は、国内外の取組事例を収集して、「地域とともにある学校」の姿を具体化するとともに、各種調査によるデータや事例を整理・分析することにより、「地域とともにある学校」を適切に支援する教育行政の在り方について提言することを目的とする。
  • 平成26年度は、「地域とともにある学校」の参考となる国内外の事例を収集するとともに、これを支援する教育行政について、その適正規模や首長との相互関係を検討する観点からの調査を行う。

(3)初等中等教育の学校体系に関する研究【平成26〜27年度】

研究代表者 渡邊恵子(教育政策・評価研究部長)

  • 本研究は、@初等中等教育12年間の区切りの再検討、A義務教育期間の長さ、の2つのテーマを取り上げ、政策立案に資する基礎資料の提供を行うとともに、より中長期的な学制改革議論に資する知見の探求を行うことを目的とする。
  • 平成26年度は、小中・中高一貫教育に関する先行事例の成果と課題について文献研究及び訪問調査による検証を行うとともに、学校段階の区切りを変更した場合の教員配置等のシミュレーションを実施する。また、義務教育制度・期間や無償期間に特徴のある海外事例についての分析及び1970年代以降の学制改革に関する各種提言と関連する制度改正・施策についての整理も行う。
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2.初等中等教育

(1)資質・能力を育成する教育課程の在り方に関する研究【平成26〜28年度】

研究代表者 勝野頼彦(次長)

  • 本研究は、平成25年度まで実施した「教育課程の編成に関する基礎的研究」を発展させ、今後の社会において求められる資質・能力の精緻化・系統化を図るとともに、その育成のために必要な教育目標・内容・方法・評価・学校への支援等の課題について一体的・実証的検討を行うことを目的とする。
  • 平成26年度は、@資質・能力目標の系統化の在り方や教育内容との関係、A資質・能力を育成する教育目標や教育内容の在り方及び両者の関係、B教育目標・内容と教育方法との関係、C評価や学校支援の在り方、DICT活用に関わる資質・能力等を検討する。さらに、諸外国の教育課程改善に関しては、その動向を注視しておく必要があるため、引き続き調査を行い、分析を行う。

(2) 子供の論理的な思考力の育成に係る調査研究【平成25〜26年度】

研究代表者 大金伸光(教育課程研究センター研究開発部長)

  • 本研究は、特定の教科に依拠しない論理的思考力が、子供たちにどのように育成され定着しているのかを把握・分析し、学校現場等での取組の充実に資する基礎的な知見を得ようとするものである。
  • 平成26年度は、幼稚園紀要の分析により明らかとなった幼児期の論理的思考力の特性を踏まえ、協力校・園での実践を通して論理的思考力の育成や指導の在り方について検証を行う。

(3) 外国人児童生徒の教育等に関する国際比較研究【平成25〜26年度】

研究代表者 大野彰子(国際研究・協力部長)

  • 本研究は、義務教育段階の公立学校における外国人児童生徒に対する言語力及び学力の向上のための取組などについて比較研究を行うことにより、我が国における外国人児童生徒の教育に係る諸施策の立案や国際理解教育の推進のために有益な知見を得ることを目指す。
  • 平成26年度は、海外における外国人の受入方針や学校教育制度及び外国人教育に関する基本情報、外国人の散在地域における取組、現地語教育に係る先進的取組などについて比較研究を行うとともに、散在地域におけるICTを活用した学習支援実験の成果について分析を行う。

(4) 「学校いじめ防止基本方針」がいじめの未然防止に果たす効果の検証〜中学校区が共通に取り組む事例を中心に〜【平成26〜27年度】

研究代表者 頼本維樹(生徒指導・進路指導センター長)

  • 本研究は、「学校いじめ防止基本方針」を中学校区単位で策定・実行することが、いじめの未然防止に対してもたらす効果を検証し、学校基本方針の望ましい策定の在り方や実効性あるPDCAサイクルの進め方に関する知見を得ることを目的とする。
  • 平成26年度は、小中学校が共通の「学校基本方針」を策定し、合同でPDCAサイクルに沿った検証を行う特定の中学校区において、質問紙調査、観察調査及びヒアリング調査を実施し、小中学校の連携がない中学校区との間でいじめ経験率等についての比較検証を行う。

(5)インクルーシブ教育システム構築に向けた学校施設に関する基礎的調査研究【平成26〜27年度】

研究代表者 齋藤福栄(文教施設研究センター長)

  • 本研究は、インクルーシブ教育システム構築に向け、障害のある子供が、公立小中学校の普通教室など一般の学校施設を利用するに当たり提供される各障害種に応じた学校施設の「合理的配慮」手法について、基礎的な知見を得ることを目的とする。
  • 平成26年度は、海外先進事例や国内先行研究の動向を整理するとともに、モデル事業指定地域・校を対象としたアンケート調査や現地調査等を通じ、校内環境のバリアフリー化への配慮、障害種に応じた配慮、災害に必要な配慮、総合的な計画・設計のための留意点について検討を行う。
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3.教職員

(1) 教員養成等の改善に関する研究【平成25〜26年度】

研究代表者 大杉昭英(初等中等教育研究部長)

  • 本研究は、今後求められる教員・管理職像、さらに教育委員会等と協力しつつ彼らの成長を支援する大学教育像を明確化し、彼らを育てる適切な育成プログラムの開発研究を行うことによって教員養成等の改善を図る上での基礎的資料を得る。また、これらの研究を基礎としつつ、教員養成等の質保証のための基礎的研究を進める。
  • 平成26年度は、教員に必要な指導力の明確化と養成カリキュラムの各科目の到達目標を明らかにするとともに、教員養成プログラムを分析し先進的なモデル例を整理する。また、教員養成に関わる大学教員の授業改善並びに指導力向上に関する好事例の収集と分析を行うとともに、校長・教頭・事務長等の研修プログラムに関して大学院での学修効果について調査し、整理分析を行う。
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4.高等教育

(1) 大学生の学習実態に関する調査研究【平成25〜27年度】

研究代表者 濱中義隆(高等教育研究部総括研究官)

  • 本研究は、大学生の学習の実態についての調査を実施し、学修主体の行動・意識と大学教育の教育課程の編成、授業方法等環境的要因との相互作用メカニズムを解明し、今後の大学教育の質向上に向けた政策形成に資する事実を提供することを目的とする。
  • 平成26年度は、前年度に実施した試行調査の分析を行った上で、他の大規模調査との合同実施の可能性について調整しつつ全国規模のサンプリング調査を実施し、信頼性の高い大規模データセットを完成させる。

(2) 大学の組織運営改革と教職員の在り方に関する研究【平成26〜27年度】

研究代表者 川島啓二(高等教育研究部長)

  • 本研究は、@機関レベルの組織運営改革、A改革を担う人材という視点から大学のガバナンスの実相を解明することにより、今後目指すべき大学像について組織運営の観点から展望し、今後の教育改革や各大学の取組を支援することを目的とする。
  • 平成26年度は、@については、各大学における組織運営改革・ガバナンス改革に関する取組事例を、改革プロセスと影響・インパクトに着目して収集する。また、Aについては、新たな組織運営体制において求められる人材像・能力観を解明し、その育成・活用方策について検討するための質問紙調査の設計を行う。

(3) 国際的なテスト問題バンクの開発と国内的普及による大学教育のグローバル質保証-AHELOフィージビリティ・スタディの成果を踏まえた国際共同研究【平成26年度】

研究代表者 深堀聡子(高等教育研究部総括研究官)

  • 本研究は、OECDによるAHELO(高等教育における学習成果調査)フィージビリティ・スタディの成果を踏まえ、グローバル時代における教育改善に資する学習成果アセスメントの在り方を、国際的なテスト問題バンク構築のアプローチから探究し、日本の大学にその成果を還元しようとするものである。
  • 平成26年度は、オーストラリア、カナダの研究機関と共同で工学分野におけるコンピテンス枠組み及びアセスメント枠組みを構築し、大学教員が自由に投稿・利用できる会員制のテスト問題バンクを構築する。
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5.生涯学習

(1) 実践的専門性の形成にかかる評価・認証の制度化に関する調査研究【平成25〜26年度】

研究代表者 笹井宏益(生涯学習政策研究部長)

  • 本研究は、専門的な学習にかかる成果の評価・認証の社会的流通を担保するための仕組みや仕掛けについて、その内容や方法、それが有効に機能する範囲等を明らかにし、実践的専門性の形成にかかる評価・認証の制度化に関する基礎的な資料を得ることを目的とする。
  • 平成26年度は、①IT分野におけるキャリア形成の構造と専門性評価の状況についての総合的な分析、②中核的専門人材プロジェクトの成果も踏まえたNQF(国家資格枠組み)の日本への適応可能性の検討及び日本版資格枠組み(JQF)試案の作成、③社会人の学び直し調査に基づき、社会人大学院修了生の学習アウトカムに対する社会的評価についての分析を実施する。

(2) 多様なパートナーシップによるイノベーティブな生涯学習環境の基盤形成の研究【平成26〜27年度】

研究代表者 岩崎久美子(生涯学習政策研究部総括研究官)

  • 本研究は、教育機関間のパートナーシップの実態把握、パートナーシップ形成による教育的効果や社会的成果の検証、イノベーティブな学習環境の創出条件の分析を通じ、最終的にイノベーティブな生涯学習環境を形成する先進的政策モデルを開発することを目的とする。
  • 平成26年度は、OECDなどによる先行研究や文部科学省事業の優れたパートナーシップの実践事例から、多様なパートナーシップの促進要因を特定・抽出し、理論的仮説を構築した上で、市町村対象調査の質問紙調査設計を行う。
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