研究・事業の概要
国際研究・協力部は、他の部・センターと協力しながら、国際比較調査研究の実施、国際機関等との国際教育協力活動、及び国の内外の機関との連絡・調整にあたっています。また、文部科学省の要請により、政策課題に関連したテーマについて様々な国際比較調査や研究を行っています。
具体的には、（１）経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が実施するＰＩＳＡ調査やＴＡＬＩＳ調査等の国際比較教育調査を関係部局等と協力のうえ実施し、結果を分析、公表、（２）ユネスコ等の国際機関と連携して、国際教育協力活動に関するネットワークを構築、（３）本研究所の英文HPにおける"Education in Japan"コーナーや英文・和文の報告書等を刊行し、我が国の教育動向の海外への紹介や諸外国の教育事情の国内への情報提供を行っています。
OECD生徒の学習到達度調査（PISA）
我が国はＯＥＣＤが進めているＰＩＳＡ（Programme for International Student Assessment）と呼ばれる国際的な学習到達度調査に参加しており、日本では、本研究所が調査の実施を担当しています。ＰＩＳＡ調査では15歳児を対象に読解、数学、科学の三分野について、調査を実施しています。
第８回となるPISA2022年調査結果は、2023年12月に公表され、日本では本研究所が中心となって日本版の国際報告書を刊行しました（国立教育政策研究所編、『生きるための知識と技能（８）―ＯＥＣＤ生徒の学習到達度調査（ＰＩＳＡ）2022年調査国際結果報告書―』明石書店、2024年3月）。
OECD国際教員指導環境調査（TALIS）
OECD国際教員指導環境調査（TALIS：Teaching and Learning International Survey）は、学校の学習環境と教員及び校長の勤務環境に焦点を当てた国際調査です。
2008年に第1回調査（参加24か国・地域、日本は不参加）、2013年に第2回調査（日本を含む34か国・地域が参加）、2018年に第３回調査（日本を含む48か国・地域が参加）、2024年に第4回調査（日本を含む54か国・地域が参加）が実施されており、文部科学省本省との連携のもとに、本研究所は国内における調査の実施を担当しています。日本は、中学校は第2回調査、小学校は第3回調査から参加しています。
OECD グローバル・ティーチング・インサイト：授業ビデオ研究
我が国は、指導実践に関するOECDの新しい国際調査である OECD グローバル・ティーチング・インサイト(GTI) に参加しました。我が国における調査は本研究所が実施を担当しています。
グローバル・ティーチング・インサイト(GTI) は、実際の授業をビデオ撮影して分析することにより、教員の指導実践や生徒の学習状況についてより客観的なエビデンスを得ることを特徴としており、我が国を含む8か国・地域が参加しました。参加国で同じ数学の内容（二次方程式）を調査対象単元として設定し、二次方程式を指導する数学教員とそのクラスの生徒（日本では中学校第３学年）を調査対象として、授業分析、質問紙調査、テスト問題等を実施しました。
調査結果は2020年11月16日に国際的に公表されました。
研究成果
| 令和6年3月 | 生きるための知識と技能（8）OECD生徒の学習到達度調査（PISA） 2022年調査国際結果報告書〔市販〕明石書店 |
|---|---|
| 令和2年11月 | OECD グローバル・ティーチング・インサイト：授業ビデオ研究−報告書のポイント |
| 令和2年3月 | TALIS2018報告書 vol.2−専門職としての教員と校長−のポイント |
| 令和元年12月 | PISA2018年調査国際結果の要約 |
| 令和元年8月 | 諸外国における情報通信技術を活用した学校教育事例報告書 Report on Case Studies of Overseas Information Technology Usage |
| 令和元年6月 | TALIS2018報告書−学び続ける教員と校長−の要約 |
| 平成28年12月 | PISA2015年調査国際結果の要約 |
| 平成27年3月 | 外国人児童生徒の教育等に関する国際比較研究報告書 |
| 平成26年6月 | TALIS日本版報告書「2013年調査結果の要約」 |
| 平成26年4月 | PISA2012年問題解決能力調査−国際結果の概要− |
| 平成25年12月 | PISA2012年調査国際結果の要約 |
| 平成22年12月 | PISA2009年調査国際結果の要約 |
| 平成22年7月 | 国連持続可能な開発のための教育の10年中間年レビュー（UNESCO, 2009, "Learning for a Sustainable World: Review of Contexts and Structures for Education for Sustainable Development "和訳） |
| 平成22年6月 | 韓国における教育情報開示及び科学技術政策に関する資料集 |
| 平成22年4月 | 諸外国と日本のECEC（乳幼児期の教育とケア）政策と実践―NIERスタディビジットプログラム英文報告書2009 |
| 平成22年3月 | 先進国における子どもの幸せ（UNICEF Innocenti Research Centre, 2007, "Child Poverty in Perspective: An Overview of Child Well-being in Rich Countries"和訳） |
| 平成22年2月 | 『欧州におけるムスリム移民の教育と統合に関する研究』科学研究費補助金若手（B）研究成果報告書（要約） 丸山英樹 |
| 平成22年2月 | リテラシーとシティズンシップの促進：言説と効果的な実践（UNESCO Institute for Lifelong Learning, 2008, "Literacy and the Promotion of Citizenship"和訳） |
| 平成21年11月 | 万人のため教育(EFA)と持続発展教育(ESD)の対話のはじまり（"EFA-ESD Dialogue: Educating for a sustainable world"和訳） |
| 平成21年 | Improvements to the Courses of Study for Elementary, Lower Secondary and Upper Secondary Schools （「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について（答申）」英訳） |
| 平成21年3月 | 「わが国の国際教育協力の在り方に関する調査研究」（平成18〜20年度）プロジェクト研究報告書 |
| 平成21年2月 | 教育におけるICTの活用 -第２回IEA国際情報教育調査（SITES）2006報告書- |
| 平成19年7月 | PISA2006年調査評価の枠組み〔市販〕ぎょうせい |
| 平成19年3月 | 平成18年度APEC教育協力に関する調査研究報告書（平成18年度文部科学省委託研究） 渡辺良 |
| 平成19年2月 | 生きるための知識と技能(３) OECD生徒の学習到達度調査 （PISA）2006年調査国際結果報告書〔市販〕ぎょうせい |
| 平成18年5月 | 東アジア地域における早期教育の現状と課題 最終報告書（科学研究費補助金（基盤研究B）） 一見(鐙屋)真理子 |
| 平成18年3月 | 国際的な教育ネットワークの動向と課題 −ＡＰＥＣを中心に− 最終報告書（科学研究費補助金（特別研究促進費）） 渡辺良 |
| 平成18年3月 | イギリスの中等教育改革に関する調査研究−総合制学校と多様化政策− （科学研究費補助金(基盤研究B）） 佐々木毅 |
| 平成18年3月 | 「公設民営」型学校に関する国際比較研究：＜公共性＞の評価を中心に 最終報告書（科学研究費補助金（基盤研究B)） 永田佳之 |
| 平成18年2月 | アジア・太平洋地域における「持続可能な開発のための教育」（ユネスコ報告書［監訳］） 渡辺良 |
| 平成17年8月 | 教員の重要性 -優れた教員の確保・育成・定着-（OECD報告書［監訳］） 渡辺良 |
| 平成17年8月 | OECD-PISA調査から見る日本の教育 -OECD生徒の学習到達度調査（PISA）2003年調査結果から見えてくる日本の教育と生徒の現状- （アンドレア・シュライヒャーOECD教育局指標分析課長講演会報告） 渡辺良 |
| 平成17年3月 | 21世紀初等における中国の教育政策−動向と分析− |
| 平成17年3月 | 持続可能な開発のための教育革新 一アジア・太平洋地域セミナー報告書一 |
| 平成17年3月 | 外国人労働者の子女の教育に関する調査研究−ブラジル人学校の事例−（平成16年度文部科学省委託研究） 佐々木毅 |
| 平成17年3月 | 東アジアにおける早期教育の現状と課題 資料集２（科学研究費補助金（基盤研究B）） 鐙屋(一見)真理子 |
| 平成17年3月 | イギリスの中等教育改革に関する調査研究−総合制学校と多様化政策−中間報告書(2)（科学研究費補助金（基盤研究B）） 佐々木毅 |
| 平成16年12月 | 生きるための知識と技能2 OECD生徒の学習到達度調査（PISA）2003年調査国際結果報告書［市販］ぎょうせい |
| 平成16年6月 | 国際的な教育ネットワークの動向と課題 : APECを中心に 中間資料(2)（科学研究費補助金（特別研究促進費）） 渡辺良 |
| 平成16年5月 | ICTと教育改革 第２回IEA国際情報教育調査（SITES）報告書 渡辺良 |
| 平成16年5月 | PISA2003年調査 評価の枠組み［市販］ぎょうせい |
研究者紹介