国際研究・協力部

研究・事業の概要

 国際研究・協力部は、他の部・センターと協力しながら国際機関等との国際教育協力活動、国際比較調査研究の実施及び国の内外の機関との連絡・調整にあたっています。また、文部科学省の要請により、政策課題に関連したテーマについて様々な国際比較調査や研究を行っています。
 具体的には、(1)ユネスコ、アジア・太平洋経済協力(APEC)等と協力しながら国際セミナーを開催し、情報交流等を行うこと、(2)経済協力開発機構(OECD)が実施するPISA調査や国際教育到達度評価学会(IEA)等の国際比較教育調査を関係部局等と協力のうえ実施し、結果を分析、公表すること、(3)国際教育協力活動に関する研究を行い、ネットワークを構築すること、(4)諸外国の教育政策や改革動向(教育行財政、カリキュラム、教員養成・研修、新しい教育実践等)についての基礎的情報を体系的に収集し、各国の優先的教育課題について分析を行うこと、です。
 これらの研究成果は、国内外から高い評価を受けており、ユネスコとの教育協力事業において実施しているセミナー等への参加者は平成18年度末において50以上の国・地域、国際機関から2,200名を超えており、セミナー等で配布される報告書は各国の教育施策に活用されています。また、OECD−PISA調査の日本語版報告書は、我が国における教育施策や中央教育審議会等における議論に活かされています。
 今後は、ユネスコやOECDといった国際機関にとどまらず、我が国においてこれまで十分とはいえなかったAPECを研究対象とし、我が国の国際的な教育ネットワークへの対応の在り方について、総合的に検討を進めています。

 ユネスコとの教育協力活動

 各国の教育発展のための国際教育協力の一環として、ユネスコと協力して、アジア・太平洋地域諸国の教育専門家を招致して、毎年セミナーやワークショップの開催、スタディ・ビジットの受け入れ等を行っています。平成19年度はユネスコとの協力40周年を記念し「教育改革への教育研究の貢献」をテーマとする国際セミナーを開催し、情報交換、研究協議を行います。また、英文ニュースレターや英文・和文の報告書等を刊行し、我が国の教育動向の海外への紹介や諸外国の教育事情の国内への情報提供を行っています。

 


 OECD生徒の学習到達度調査(PISA)

生きるための知識と技能 PISAの問題できるかな?

我が国はOECDが進めているPISA(Programme for International Student Assessment)と呼ばれる国際的な学習到達度調査に参加しており、日本では、本研究所が調査の実施を担当しています。PISA調査では15歳児を対象に読解力、数学的リテラシー、科学的リテラシーの三分野について、3年ごとに本調査を実施しています。
 これまで2000年、2003年、2006年、2009年及び2012年の5回、調査を行うとともに、調査結果が世界的に公表されています。第5回となるPISA2012年調査結果は、2013年12月に公表され、日本では本研究所が中心となって日本語版の国際報告書を刊行しました(国立教育政策研究所編、『生きるための知識と技能(5)―OECD生徒の学習到達度調査(PISA)2012年調査国際結果報告書―』明石書店、2013年12月)

 IEAの国際比較調査

 本研究所は、IEAが進める、教育における国際情報通信技術(ICT)の活用に関する国際比較調査(第2回国際情報教育調査:SITES)に参加しており、2006年には中学校を対象とした調査を実施しました。また、数学・理科に関する国際調査の国際的な連絡・調整も行っています。


 APEC教育協力に関する調査研究事業

 関連政策の企画立案、評価、改善等に資することを目的に、文部科学省との連携によりAPEC人材養成会合及び教育ネットワーク会合等、関連の会合に出席するとともに、域内外における教育・人材養成に関する情報収集にあたっています。これまで、2004年4月にチリのサンチャゴで開催された第3回教育大臣会合に我が国が参加するにあたり、文部科学省が国際的な場で政策的にどのような方針や提案を打ち出すことができるのかという検討のプロセスに関わってきています。2008年にはペルーで第4回教育大臣会合の開催が予定されており、その準備を文部科学省と協力して進めていく予定です。

 

 

プロジェクト研究

国際教育協力の在り方−我が国のこれまでの国際教育協力の評価に関する調査研究− 研究代表者 渡辺良
研究期間 平成18年度〜20年度
<研究概要>
平成18年度から3年間の予定で、文部科学省、国際協力機構(JICA)、大学等と連携して、国際教育協力に関する政策と事業展開に資する基礎的な研究を行っています。昨年度は、主として、国際教育協力に関する基礎的文献収集とレビューを行いました。二年目の今年は、初等・中等教育関係者の国際教育協力活動として注目されている青年海外協力隊への現職教員の派遣・参加制度を中心に調査研究を行っています。

研究成果

平成27年3月 外国人児童生徒の教育等に関する国際比較研究報告書(PDF:444KB)
平成26年4月 PISA2012年問題解決能力調査−国際結果の概要−(PDF:5.89MB)
平成25年12月 PISA2012年調査国際結果の要約(PDF:1.51MB)
平成22年12月 PISA2009年調査国際結果の要約(PDF:1.15MB)
平成22年7月 国連持続可能な開発のための教育の10年中間年レビュー(UNESCO, 2009, ”Learning for a Sustainable World: Review of Contexts and Structures for Education for Sustainable Development "和訳)(PDF:1.5MB)
平成22年6月 韓国における教育情報開示及び科学技術政策に関する資料集(PDF:6.8MB)
平成22年4月 諸外国と日本のECEC(乳幼児期の教育とケア)政策と実践―NIERスタディビジットプログラム英文報告書2009 (PDF:1.5MB)
平成22年3月 先進国における子どもの幸せ(UNICEF Innocenti Research Centre, 2007, ”Child Poverty in Perspective: An Overview of Child Well-being in Rich Countries"和訳)(PDF:1.7MB)
平成22年2月 『欧州におけるムスリム移民の教育と統合に関する研究』科学研究費補助金若手(B)研究成果報告書(要約)(PDF:0.8MB) 丸山英樹
平成22年2月 リテラシーとシティズンシップの促進:言説と効果的な実践(UNESCO Institute for Lifelong Learning, 2008, "Literacy and the Promotion of Citizenship"和訳)(PDF:0.8MB)
平成21年11月 万人のため教育(EFA)と持続発展教育(ESD)の対話のはじまり("EFA-ESD Dialogue: Educating for a sustainable world"和訳)(PDF:0.6MB)
平成21年 Improvements to the Courses of Study for Elementary, Lower Secondary and Upper Secondary Schools (「幼稚園、小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校の学習指導要領等の改善について(答申)」英訳)(PDF:2.9MB)
平成21年3月 「わが国の国際教育協力の在り方に関する調査研究」(平成18〜20年度)プロジェクト研究報告書 (PDF:2.6MB)
平成21年2月 教育におけるICTの活用 -第2回IEA国際情報教育調査(SITES)2006報告書- (PDF:7.3MB)
平成19年7月 PISA2006年調査評価の枠組み〔市販〕ぎょうせい
平成19年3月 平成18年度APEC教育協力に関する調査研究報告書(平成18年度文部科学省委託研究) 渡辺良
平成19年2月 生きるための知識と技能(3) OECD生徒の学習到達度調査 (PISA)2006年調査国際結果報告書〔市販〕ぎょうせい
平成18年5月 東アジア地域における早期教育の現状と課題 最終報告書(科学研究費補助金(基盤研究B)) 一見(鐙屋)真理子
平成18年3月 国際的な教育ネットワークの動向と課題 −APECを中心に− 最終報告書(科学研究費補助金(特別研究促進費)) 渡辺良
平成18年3月 イギリスの中等教育改革に関する調査研究−総合制学校と多様化政策− (科学研究費補助金(基盤研究B)) 佐々木毅
平成18年3月 「公設民営」型学校に関する国際比較研究:<公共性>の評価を中心に 最終報告書(科学研究費補助金(基盤研究B)) 永田佳之 
平成18年2月 アジア・太平洋地域における「持続可能な開発のための教育」(ユネスコ報告書[監訳]) 渡辺良
平成17年8月 教員の重要性 -優れた教員の確保・育成・定着-(OECD報告書[監訳]) 渡辺良
平成17年8月 OECD-PISA調査から見る日本の教育 -OECD生徒の学習到達度調査(PISA)2003年調査結果から見えてくる日本の教育と生徒の現状- (アンドレア・シュライヒャーOECD教育局指標分析課長講演会報告) 渡辺良
平成17年3月 21世紀初等における中国の教育政策−動向と分析−
平成17年3月 持続可能な開発のための教育革新 一アジア・太平洋地域セミナー報告書一
平成17年3月 外国人労働者の子女の教育に関する調査研究−ブラジル人学校の事例−(平成16年度文部科学省委託研究) 佐々木毅
平成17年3月 東アジアにおける早期教育の現状と課題 資料集2(科学研究費補助金(基盤研究B)) 鐙屋(一見)真理子
平成17年3月 イギリスの中等教育改革に関する調査研究−総合制学校と多様化政策−中間報告書(2)(科学研究費補助金(基盤研究B)) 佐々木毅
平成16年12月 生きるための知識と技能2 OECD生徒の学習到達度調査(PISA)2003年調査国際結果報告書[市販]ぎょうせい
平成16年6月 国際的な教育ネットワークの動向と課題 : APECを中心に 中間資料(2)(科学研究費補助金(特別研究促進費)) 渡辺良
平成16年5月 ICTと教育改革 第2回IEA国際情報教育調査(SITES)報告書 渡辺良
平成16年5月 PISA2003年調査 評価の枠組み[市販]ぎょうせい
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研究者紹介

イベント情報

平成21年2月2日 『OECD-PISA調査講演会』の開催について