高等教育研究部

平成26年度にプロジェクト研究として取り組んだ「テスト問題バンク」の拡大と定着を図る事業です。 平成27年度は、引き続き機械工学分野の取組を国内３拠点で展開するとともに、国際的な情報発信・交流を進めることで、より広範な「コンピテンス枠組みの共有と水準規定」を目指します。さらに、取組を通して合意されたコンピテンス枠組みに基づく学位プログラムの在り方について検討を深めます。
本取組は、国際チューニング・アカデミー(International Tuning Academy)の依頼を受けて平成27年度より本研究所に設置するチューニング情報拠点(Tuning National Centre)の活動の一環として取り組みます。

• チューニング情報拠点(Tuning National Centre)

令和２年度から、低所得者世帯の学生に対し、「高等教育の修学支援新制度」が始まった。令和６年度からは、中間所得世帯のうち多子世帯や私立理工農系学部等に通う学生等に対象が拡充され、令和７年度からは、多子世帯の学生等への支援が更に拡充された。
修学支援新制度は、こうした近年の拡充により、低所得者世帯に対する経済支援のみならず、多子世帯を中心とした家庭の教育費負担の軽減へと性格を拡張してきた面がある。修学支援拡充に伴い、保護者の教育費負担の状況や、高校生の進路選択はどう変わったのか。その政策効果を検証する必要がある。
本研究では、令和元年度より２年おきに実施してきた「高校生の進路に関する保護者調査」の分析を行い、修学支援新制度の定着・拡充に伴い高等教育進学希望率や奨学金申請状況と世帯収入の関連性がどのように変化してきたのか、同制度が高等教育の機会均等や学費負担の軽減にどの程度寄与してきたのか等を明らかにする。また、諸外国における高等教育の修学支援（授業料・奨学金）制度、高等教育費負担や進路選択の動向を調査する。
これらの調査・分析から得られた知見をもとに、修学支援拡充の政策的効果を検証するとともに、制度の更なる改善に向けたエビデンスとインプリケーションを提示することを目的とする。

文部科学省が実施する「全国学生調査」は、令和７年度以降、本格実施に移行することが決定しているが、調査結果を大学教育の改善や国の政策立案にいかにして活用するかといった点に関して、依然として課題が残されている。
本研究では、既に実施された３回の「全国学生調査」の試行調査の個票データを分析し、単純集計や大学の機関属性等との基礎的クロス集計を超えた、集計・分析結果の効果的な公表方法としてどのようなものがありうるかを検討する。
また、試行調査に参加した各大学が、調査結果を自らの教育改善に結びつけているかに関する好事例の情報収集を行うとともに、各大学のIR担当者等のネットワーク構築を通じてその共有を図る。以上の調査・分析を通じて、「全国学生調査」の本格実施後の活用方法について有益な知見を提供することを目的とする。

• 報告書を公表しています。

本研究では、全国の高校３年生の保護者を対象に行った質問紙調査データを使用して、「高等教育の修学支援新制度」導入後の高校生の進学動向を明らかにし、中間所得層等の家計負担度等を分析するとともに、継続的な調査実施を支えるための調査内容・方法を検討することを目的とする。特に、高等教育機関への進学と世帯収入の関連性や、この関連性が学力、性別、地域、高校タイプ等によってどう異なるかを検討する。

• 第一次報告書を公表しています。
• 第３章の補足資料はこちら。
• 第二次報告書を公表しています。

平成30年度より、18歳人口が再び減少期に入ることから、進学需要の低下あるいは入学者の多様化を背景とする高等教育システムの再編の議論が避けられない状況にある。同時に、地方創生の観点から大学の東京圏への進学者の集中の抑制ならびに地方大学の振興が課題となっている。しかし、これらの課題解決のための議論の前提となる地域ごとの進学需要の構造（実際の入学者の通学圏を考慮した、都道府県単位よりは大きな地域ブロックを想定）については、これまで利用可能なデータの限界もあり十分に解明されているわけではない。
本研究では、高等教育進学に伴う学生の地域間移動を機関単位で分析することを通じて、①地域ごとの今後の進学需要の予測、②域内・域間の進学需要パターンに基づく機能別分化を構想するとともに、③地域間での進学機会格差形成のメカニズムを詳細に検討することを目的とする。

• 報告書を公表しています。

大学教育の質は、適切な教育学習環境を整備することができているかとともに、学生に期待される学習成果を身に付けさせることができているかという観点からも問われるようになっています。そうした中で、一方では学生の主体的学習を促すと想定される活動（アクティブ・ラーニング等）、他方では学習成果の可視化を目指す取組が積極的に推進されていますが、 両者の関係性は必ずしも明確に示されていません。
そこで本プロジェクト研究は、教育学習環境と学習成果の関係性を、実証研究に基づいて明らかにしようするものです。本研究では、学習成果を「学生の成長」と幅広く捉え、次の1～4に係るいかなる教育学習環境が、学生による知識や能力の習得、成績、学習時間の増加などの指標と正の相関を持つのかを、全国的な調査データ及び事例研究から明らかにすることを目指します。

1. 大学のグローバル化戦略が学生の成長に与える影響について
2. 大学の教育内容・方法の改革が学生の成長に与える影響について
3. 学生集団の構成の多様性（ダイバーシティ）が学生の成長に与える影響について
4. 学生集団の規模が学生の成長に与える影響について

• 報告書を公表しています。
• 平成28年度 大学生等の学習状況に関する調査研究

1990年代以降の大学改革の取組の中で、大学教育改善のための様々な施策（教育課程の体系化、組織的な教育の実施、授業計画の充実、全学的な教育マネジメントの確立など）が進展してきましたが、これらの制度改革が十分な実効性を上げるためには、学習の主体である学生の学習行動、とりわけ自律的な学習時間の確保・増大が不可欠であるとの認識が政策的にも高まっています（中央教育審議会答申『新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて』平成24年８月）。
本研究は、全国の大学生を対象とする大規模調査により、学生の学習行動の実態を把握するとともに、大学における教育課程の編成や授業の在り方など環境的要因と学生の行動・意識との間の相互作用を分析することにより、今後の大学教育に対する政策的支援や制度改革を考える上で有用な知見を提供することを目的としています。

• 平成25年度に実施した調査の概要、集計結果を公表しています
• 平成26年度　大学生の学習実態に関する調査研究について

本研究は、大学組織における既存の政策的議論が多様な高等教育機関の実態に即していないことを問題意識とするものであり、機関レベルの組織運営改革、改革を担う人材という視点から、大学のガバナンスの実態を解明することを試みます。さらに、こうした取組を通じて、今後目指すべき大学像について組織運営の観点から展望するとともに、今後の教育改革や各大学の取組を支援することを目指します。

• 中間報告書を公表しています
• 最終報告書を公表しています

OECD-AHELOフィージビリティ・スタディでは、大学教育の質保証に不可欠な要件である大学間での「コンピテンス枠組の共有と水準規定」を推進していくために、学習成果アセスメントの実施が極めて有望なアプローチの一つであることが示されました。ただし、そのためにはテスト問題と採点ルーブリックの作成、および採点の過程において大学教員が中心的役割を果たす必要があります。またテスト問題や採点ルーブリックを広く公開して、テストを通して測定されようとしている能力に関する具体的な議論を喚起していく必要があります。本研究は、「テスト問題バンク（ツールボックス）」構築のアプローチから、これらの課題に取組むものであり、豪州ACER・カナダHEQCOとの共同研究として進めています。

• 本プロジェクトは、平成27年度より国際研究・協力事業による研究「チューニングによる大学教育のグローバル質保証‐テスト問題バンクの取組‐」として継続して実施します。

国立教育政策研究所は、平成20年度～24年度にわたって、OECD-AHELOフィージビリティ・スタディに、OECDよりテスト問題開発の委託を受けたAHELOコンソーシアムのメンバーとして、また文部科学省よりテストの国内実施の委託を受けたAHELOナショナル・センターとして取り組んできました。本研究会は、これらの活動から得られた知見を今後、大学教育の改善にどのように役立てていくのか、とりわけ調査結果の分析を通して、大学にどのような情報を還元していくことが有効なのかについて、具体的な示唆を得ることを目的とするものであります。

• 研究成果報告書を公表しています

大学のマス化に伴う学生の多様化、学生の進路先の多様化、大学の機能分化は、大学の質保証システムに重大な変革を迫っています。また、大学のグローバル化に伴って、学生や教員の国境を越えた交流・移動が実質的に進展している国々では、大学教育の構造の共通化と大学の質保証システムに関する情報交換と調整が進んでいます。学生の移動等が進展していない国々でも、国際的通用性を備えた、質の高い教育を提供する必要性に対する認識が高まってきています。こうした状況の変化のなかで、従来の大学の質保証システムは十分に機能することが難しくなってきており、学生が大学教育をとおして具体的にどのような知識や技能を習得したか（学習成果）を、大学の出口段階で明らかにしようとする学習成果アセスメントが、従来の質保証システムを補完するアプローチとして、注目されています。
しかしながら、多様な歴史と伝統にもとづいて、多様な質保証システムを構築してきた各国にとって、学習成果アセスメントが必ずしも同等の妥当性をもつとは限らないし、学習成果アセスメントの導入に対する大学等の反応や、学習成果アセスメントの導入が大学の質保証システムにおよぼすインパクトも、一律ではないことが予想されます。学習成果アセスメントを導入することにいかなる意義があるかは、各国の大学の質保証システムのあり方との関連において、丁寧に吟味する必要があります。こうした問題関心にもとづいて、大学の質保証システムのあり方を体系的にとらえたうえで、学習成果アセスメントの導入が、大学や大学の質保証システムにどのようなインパクトをおよぼしているかを国際比較のアプローチを用いて明らかにすることが、本研究の目的です。

• 研究成果報告書を公表しています

• FDプログラムの構築支援とFDerの能力開発に関する研究