○家庭の教育力再生に関する調査研究


 近年、家庭教育の支援が大きな政策課題になっています。本研究部では平成13年度に引き続き、「家庭の教育力再生に関する調査研究」(平成18年度)を実施しました。子どもをもつ親たちを対象とした調査の結果では、例えば、「最近家庭の教育力が低下しているのではないか」という意見に対し、「全くそのとおりだと思う」と答えた人が37%、「ある程度そう思う」と答えた人が45%という結果であり、8割を超える親が「家庭の教育力が低下している」と受け止めており、家庭教育を支援する政策の必要性が明らかにされています(平成18年度)。



 
  図「家庭の教育力低下」に対する見解(%,N=940)
 
  (注) 平成19年3月に実施。全国の世帯から8400人を無作為に抽出して調査票を郵送、そのうち940人からの回答結果。  
 

 

 平成19年度以降は、この調査結果をさらに詳細に分析することにより、家庭教育支援政策の充実方策を含め、親、地域、学校が一体となった家庭の教育力再生の在り方について、実践的な研究を行うこととしています。

                

 



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