教育政策・評価研究部
研究・事業の概要
教育政策・評価研究部は、教育政策の歴史的展開と今後の展望を踏まえ、教育行財政、学校に関する制度、教育政策に関する評価の在り方など、教育政策の立案、実施、評価の基礎となる基礎的・実証的な調査研究を行うことを目的としています。
最近では、学校評価を含む評価全体の総合的研究、教育委員会の在り方に関する研究、教職員の在り方に関する研究、小中一貫・連携教育の新しい課題に関する研究、戦後法制や公教育費問題など、政策立案の基礎となるような国内外の実情や理論動向、事柄の歴史的把握と政策史料の系統的調査などを行っています。
プロジェクト研究
| 学校組織開発と教職員配置の在り方に関する総合的研究 | 研究代表者 葉養正明 研究期間 平成２２年度～２４年度 |
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| ＜研究概要＞ 第1に義務教育諸学校における「学校マネジメントの質」の定義、第2に定義された「学校マネジメントの質」保障のための条件整備の方式の解明という観点から、①「学校マネジメントの質」をとらえる指標の開発や「学校マネジメントの質」を一定水準に維持するために必要とされる教職員の任用、採用、配置等のあり方の調査研究、及び②サポートスタッフの配置の在り方、ＮＰＯや民間部門等との連携の在り方等にかかわる調査研究を行い、これらの作業を通じ、学校規模や学校の立地環境等を踏まえた学校組織開発の在り方について基礎的な知見を導き出すことを目的としています。 |
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| 教育条件整備に関する総合的研究 | 研究代表者 葉養正明 研究期間 平成２０年度～２２年度 |
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| ＜研究概要＞ 義務教育の質保障の観点から、少子高齢化の下にある我が国の小中学校の配置や整備再編のあり方を中心に基礎的開発的研究を進めることをねらいとしています。そのため、①学校配置研究分野と②学校規模研究分野を組織し、研究活動を進めています。 ①就学人口減少地域の特性に対応し、小中学校の適正配置や持続を観点とした条件整備の進め方にかかわる研究や、②学校統廃合の進行に伴う教育環境整備のための諸方策に関する研究、③学校規模と学校運営や教育指導との関係に関する実証的研究、④その他、就学人口減少に対応するための海外の取組状況の解明等を進め、小さな学校問題にどのように取り組むかについての一定の基礎的知見を引き出そうとしています。 |
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| 都市の教育政策と教育行政の在り方に関する調査研究 | 研究代表者 本多正人 研究期間 平成１９年度～２１年度 |
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| ＜研究概要＞ 地方分権改革によって地方自治体間には「知恵と工夫の競争」が展開されることが期待される中、本研究では、都市自治体に焦点を当てて、地方分権改革が自治体教育政策の質的側面に与えた影響を検証し、事例研究によりながら都市自治体の教育行政過程に見られる新たな動向を探りことを目的としています。 具体的には、政令指定都市、中核市、などの区分の中からそれぞれ2～3都市を抽出しておこなった訪問調査によりデータを集めました。また都道府県と中核市以上の都市教育委員会事務局組織機の変遷を整理して基礎的資料を得るとともに、組織再編の観点からの分析も試みました。さらに教育以外の政策領域にみられる都市自治体の改革動向からも示唆を得るために政治学，行政学等の関連領域の研究者との研究会を実施してきました。 |
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| 小中一貫教育の課題に関する調査研究 | 研究代表者 小松郁夫 研究期間 平成１８年度～２０年度 |
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| ＜研究概要＞ 義務教育の在り方を、（１）政策・制度・経営論、（２）教育内容論、（３）発達論の研究の３つの側面で総合的に探究すると同時に、新たに学校施設面の研究とも連携して、全国的に急展開している小中一貫・連携教育の動向を分析し、課題を解明します。 義務教育段階に特徴的な児童生徒の発達の様相を明らかにし、学校段階間（小・中学校）における適切な接続と発展に関わる課題の解明をします。さらには、就学前との継続性も視野に入れて、教育内容の在り方や学校制度面での課題解明に寄与する知見の獲得を目指します。 多様に展開する小中一貫・連携教育の具体的管理運営面での課題、学校経営上の創意工夫などを事例的に分析し、それぞれの一貫・連携の実態に即した在り方等を分析し、課題の解明に努めます。 義務教育９年間の一貫した教育内容・方法や生徒指導等の在り方について考察します。 なお、本調査研究は、初等中等教育研究部及び文教施設研究センターと協力して進めています。 |
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| 教育・研究組織における評価に関する総合的研究 | 研究代表者 葉養正明 研究期間 平成１７年度～２１年度 |
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| ＜研究概要＞ 本プロジェクトでは、公教育サービスの提供に関する一定程度の規制緩和を前提として、政府役割としての事後チェック、評価機能のあり方が重要な政策課題であるという認識に基づいて、評価理論や評価システムのあり方などを探求し、教育政策評価および学校評価、授業評価などの方法の試験的開発を目指すことにしました。 ５年間の本プロジェクトでは、前半の３年間と後半の２年間とを、それぞれ異なったまとまりとして位置づけ、研究活動を進めてきました。前半の３年間には、①学校評価の全体システムをどう組み立てるかについての研究、②文部科学省からの依頼を受け、「研究機関等主体型の第三者評価」の試行、③カリキュラム評価に関する基礎的、実証的研究、が進められました。後半の２年間には、学校教育法施行規則改正で各学校の努力義務とされた学校関係者評価を中心に、学校診断型評価の試行、全国市区町村教育委員会の取組状況等の調査を実施し、学校関係者評価を進める場合の方策のあり方について検討を進めてきました。 |
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研究成果
