研究・事業の概要
研究企画開発部は、本研究所の研究・事業活動全体の企画・調整を行っており、教育政策上の課題や社会からの要請に対応して組織横断的にチームを組んで取り組む「プロジェクト研究」が効果的・ 効率的に実施されるよう、研究課題の設定、進行管理・成果報告などのマネジメントを実施しています。
また、本研究所の研究成果を直接教育現場や国民の皆様に還元し、学校運営や教育指導等の改善に役立てていただくことを目的として、毎年「教育研究公開シンポジウム」を開催しているほか、諸外国の教育改革の最前線で活躍する専門家を招き、各国の経験から学び、教育改革の取組に活かしていくことを趣旨として、「教育改革国際シンポジウム」を開催しています。さらに、本研究所の研究成果を還元するとともに、活動内容について広く国民の皆様の理解が得られるよう、研究紀要や年報、広報誌「NIER NEWS」の発行などを行っています。
プロジェクト研究（研究企画開発部関係）
教育の効果に関する調査研究
| 研究代表者 | 田村寿浩（研究企画開発部長） |
|---|---|
| 研究期間 | 平成30年度～令和4年度 |
| 研究概要 |
本プロジェクト研究では、就学前の家庭環境・教育環境がその後の成長・発達に与える影響を検証するための基礎資料として、全国のwebモニターを対象とした調査と、計７つの自治体の保護者及び幼児教育施設・園を対象とした追跡調査を試行しました。また、収集したパネルデータを用いて定量的な検討も行いました。 |
教育の効果に関する調査研究
| 研究代表者 | 井上示恩（研究企画開発部長） |
|---|---|
| 研究期間 | 平成27～29年度 |
| 研究概要 | 本調査研究では、教育効果を測定するために近年注目を集めている縦断調査の試行版として、就学前の子供を複数時点で追跡する縦断調査を実施し、集計結果をとりまとめました。また、既存の国内外のデータを活用した実証研究を進め、教育効果に関するディスカッション・ペーパーとして公表しました。 |
「地域とともにある学校」の推進に向けた教育行政の在り方に関する調査研究
| 研究代表者 | 尾﨑春樹（総括客員研究員／国立教育政策研究所前所長） |
|---|---|
| 研究期間 | 平成25～26年度 |
| 研究概要 |
本調査研究は、コミュニティ・スクールなどに関する国内外の取組事例を収集して「地域とともにある学校」のイメージを具体化するとともに、各種調査によるデータや事例を整理･分析することにより、「地域とともにある学校」を適切に支援する教育行政の在り方について提言することを目的として実施しました。 【報告書リンク先（平成26年度研究成果）】 |
人口減少社会における学校制度の設計と教育形態の開発のための総合的研究
| 研究代表者 | 德永保（総括客員研究員／筑波大学教授） |
|---|---|
| 研究期間 | 平成24～25年度 |
| 研究概要 |
我が国の人口減少局面を踏まえて中長期的な将来を見据えると、近い将来に現状のままでの学校教育機能を維持することは困難となる地域が増加し、教育政策上の大きな課題となることが予想されます。本研究は、これからの人口減少期における学校教育に関する政策形成と制度設計に向けた検討に資するため、それらに先行して検討課題を整理し、検討手法を開発し、及び調査結果や諸外国の事例など検討に有用な資料を蓄積することを目的としたものです。 【報告書リンク先（平成25年度研究成果）】 |
研究成果
| 平成24年3月 | |
|---|---|
| 平成23年3月 | 教員の質の向上に関する調査研究 大槻達也 |
| 平成22年9月 | 校内研究等の実施状況に関する調査 |
| 平成21年3月 | 教員の質の向上に関する調査研究（二年次報告書） 大槻達也 |
| 平成19年3月 | 諸外国の教員給与に関する調査研究報告書（文部科学省委託調査研究）諸外国教員給与研究会 |
| 平成18年3月 | 平成17年度教育改革国際シンポジウム報告書－子供を問題行動に向かわせないために－ |
| 平成18年3月 | 太平洋の教育機関を対象とした日本語コンテンツの実態調査と流通システムの共同開発（科学研究費補助金（基盤研究B）） 坂谷内勝 |
| 平成17年10月 | 平成16年度教育改革国際シンポジウム報告書 -持続可能な開発と21世紀の教育- |
| 平成17年3月 | 評価の信頼性を高めるための教師研修用プログラムの研究開発 （科学研究費補助金（基盤研究C））河合久 |
研究者紹介
その他の情報
我が国の学校教育制度の歴史について
本研究所所長 德永 保 ほか３名が、平成２４年１月、学制発布以前から現在までの学校教育制度の変遷について、「学制百年史」等に基づき整理しました。
東日本大震災の復興支援のための国立教育政策研究所の取組
東日本大震災の発生以降、国立教育政策研究所が主として平成23年度中に行った調査研究、その他の事業をまとめました。
震災等関連の主な調査研究報告書等について
教育研究所・センターとの共同研究・事業
本研究所は、全国教育研究所連盟（コラム参照）の事務局として、全国の都道府県・市町村の設置する教育研究所・センターや民間の教育研究所等と連携・協力し、共同研究に取り組んでいるほか、研究成果の普及のためのシンポジウムなどを開催しています。
教育研究所・センターとの共同研究
本研究所は、学習指導、生徒指導や学校経営の改善など、学校が直面する今日の諸課題の解決に資することを目的として、地方教育センター等と連携して共同研究を行っています。
平成19 年度から21年度にかけては「実践的な指導力の向上を図るこれからの教員研修の在り方」をテーマとして共同研究を実施しました。
コラム 全国教育研究所連盟のあらまし
全国教育研究連盟は、昭和23年12月に結成された教育研究団体で、全国の都道府県・市町村の設置する教育研究所・センターや民間の教育研究所等が加盟しています。平成20年6月には、創立60周年を迎えました。本連盟は、本研究所長が委員長を務め、事務局も本研究所が務めています。
加盟機関数は、平成24年3月現在で197機関です。主要な活動として、共同研究の推進、全国研究発表大会、研究協議会等の開催、各加盟機関の活動状況等を調査する「教育課題調査」などを行っています。
（表紙）
日中韓国立教育政策研究所長会議
| 回 | 期日・場所 | 概要 |
|---|---|---|
| 第4回 |
平成26年11月18日（火） 日本・東京 (国立教育政策研究所) |
|
| 第3回 |
平成25年10月28日（月） 中国・北京 (中国教育科学研究院) |
|
| 第2回 |
平成24年8月28日（火） 韓国・ソウル（韓国教育開発院） |
|
| 第1回 |
平成23年11月25日（金） 日本・東京（国立教育政策研究所） |